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スタートアップ大国 イスラエルが行っているプログラミング教育とは?

「小学校でのプログラミング教育を2020年から必修化する」と文部科学省が発表しました。論理的な思考の育成を目的とし、社会のインフラがプログラミングによって動いていることを体験的に学ばせる想定をしているようです。

教育対象となる子どもをもつ世帯には印象的なニュースであったと思われますが、なぜ今、プログラミング教育が必要といわれているのでしょうか。

プログラミング教育の変遷をご紹介したいと思います。

イスラエルのプログラミング教育

世界に先駆け、どの国よりも早くプログラミング教育を必修科目としたのが、中東のパレスチナに位置する国家イスラエル(正式名称イスラエル国)です。

イスラエルは、人口約868万人(2017年5月 イスラエル中央統計局)で、面積は日本の四国ほどの小さな国にも関わらず「第二のシリコンバレー」と呼ばれるIT大国です。


1995年、イスラエルではジュディス・ガル=エゼル教授が、中等教育でのコンピューター教育は「使い方よりも、原理やプログラミングを教えるべきだ」という内容の論文を発表し、この論文に着目した政府は、2000年に「コンピューターサイエンス教師センター」を設立。世界でいち早くプログラミング教育を義務教育過程である高校の必修科目としました。そのおかげで、イスラエルは、人口に比べてIT分野で非常に強力な国となりました。

米店頭市場ナスダック総合指数(NASDAQ)への上場企業数は米国に次ぐ2位で、日本や欧州諸国よりも一桁多くなっており、外資企業によるイスラエル企業のM&Aも活発化しています。世界中の企業が、イスラエルの技術を欲している状況となっているのです。


イスラエルはなぜプログラミング教育に力を入れているのか?

エンターキー

なぜ、イスラエルはプログラミング教育に力を入れたのでしょうか。それは「国を守るため」であると考えられます。1948年の建国時から、周囲にあるイスラム国家間と、宗教的な要因によるいさかいが絶えず、4度の中東戦争を経験しています。世界中の膨大な情報から、自分たちに攻撃的な人や国の動きを一刻でも早く予測し、防御して自国を守ろうと考えたのでしょう。実際に最も得意とするジャンルは、「サイバーセキュリティー」です。イスラエルのセキュリティー関連企業には、インターネットセキュリティーの大手である「チェック・ポイント社」や、システムを保護することに特化した開発を行っている「サイバーアーク社」などが挙げられます。



イスラエルのIT企業が開発した世界的に知られているあの製品

イスラエルの産業として、コンピューターグラフィックス(CG)やネットビジネスなどのIT分野が特に知られています。今では世界的に広く知られている、USB接続型フラッシュメモリやIP音声電話、ZIP圧縮技術、カプセル内視鏡などはすべてイスラエルの企業から発信されたものなのです。

1999年に米国特許を取得、2000年にM-Systems社が開発した「USBフラッシュドライブ」は、外部記憶装置であるフラッシュメモリのインターフェース(入出力部分)をUSBにすることで、フラッシュメモリをPCに接続して読み書きするためのリーダーやライターを介することなく使用できるようになったものです。また、容量は発売当初のもので8MB。フロッピーディスク5枚分以上の容量で高速な読み書きができるので、当時としては画期的な発明品でした。

その他、セキュリティーソフトの草分け的存在である「ファイアウォール」もイスラエルのチェック・ポイント社が開発した商品です。

インターネットに接続すると、誰でも悪意を持った攻撃にさらされる可能性があります。火の手のような悪意から、機密性の高いネットワークを守る壁である「防火壁」のような役割を果たすシステムとして「ファイアウォール」と名付けられました。

インターネットにおける脅威も年々変化し、ウイルス対策やボット対策、未知の脅威を阻止するサンドボックス技術など、多層に渡る防御セキュリティーが必要ですが、チェック・ポイント社はこうした各種の防御機能を備えている画期的なセキュリティーシステムを現在も作り続けています。


プログラミング教育が、子どもの将来に与える影響とは

イスラエルの国をあげたプログラミング教育は現在でも、同国をIT大国として知らしめています。

これからますますIT機器や関連サービスが、生活の隅々にまで浸透していくと予想されています。変革の渦中にある業界だからこそ、新製品やサービス開発のために、高度なプログラミングスキルを持った人材が求められているのです。


経済産業省が2016年に発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に約37万人、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測され、帝国データバンクが2万社以上を対象に実施した企業動向調査では、情報サービス企業の69.7%が「正社員が不足している」と回答しています。IT人材へのニーズはIT業界に限らず、今後ITを活用する事業分野の企業など、あらゆるところに広がっています。



最近、「IoT (Internet of Things)」という言葉を耳にする機会が増えてきました。「すべてのモノがインターネットにつながることで、生活やビジネスの根底が変わること」を意味し、IT技術は各産業でも切り離せないものとなっています。

その結果としてIT技術者を求める業界・企業が大幅に増えており、IT人材の不足が深刻化しているのです。2020年のプログラミング教育必修化は、IT人材の育成において一石を投じることができれば、という政府の意向が見受けられます。

今後、拡大していく市場でニーズのある能力を伸ばしていく道標を立てるのは、国の政策ならずとも、子どもたちの明るい未来のため、親として重要な役目なのかもしれません。


まとめ

イスラエルのプログラミング教育は、一貫したシステムによりハイレベルなIT人材を生み出し、世界を代表するIT大国を築きあげました。一方、現時点で発表されている日本の必修プログラムは、教科化せず、総合的な学習の時間や、算数・理科などの既存の科目を活用する予定となっています。

今後求められるスキルは、次々と開発・普及されるサービスと共に高度化する一方でしょう。はたして義務教育の範囲だけで、必要な知識や技術を培うことが出来るのでしょうか。「モノを自らの力で作り出す楽しみ」を上手く教育の中に取り込み、親も子どもと一緒に状況にあわせて成長していくことが必要だと感じています。



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