Apple、グーグルも協力 未来の学び プログラミング教育推進月間とは？

未来の学び プログラミング教育推進月間とは？

2020年度から全面実施される新学習指導要領では、新たに小学校ですべての児童がプログラミングの授業を受けることになります。

この準備を円滑に進めるために、2019年9月を未来の学び プログラミング教育推進月間（通称：みらプロ）と設定し、全国の小学生に対して、プログラミング教育の授業に取り組んでみるよう呼びかけていくということでした。

具体的には総合的な学習の時間で指導案の配信を行うと共に、Apple、グーグル、LINEをはじめとする17社の民間企業による会社訪問や外部講師派遣、プログラミング教育に関する動画の配信を実施するそうです。

協力民間企業は、Apple Japan, Inc.、NTTドコモ、グーグル、佐川急便、積水ハウス、Twitter Japan、ディー・エヌ・エー、トヨタ自動車、日産自動車、日本郵便、ひろしま自動車産学官連携推進会議、フューチャーおよびライブリッツ、Preferred Networks、本田技研工業、ヤマトホールディングス、LINE、リコージャパンの民間企業・団体17社です。

新たな社会を生きる子どもたちに必要な教育とは？

記者発表会冒頭、柴山昌彦文部科学大臣は現代社会を生きる子どもたちに必要な教育についてお話されました。

「Society5.0※では家電や自動車をはじめ、身の回りの多くのものにAI（人口知能）やIoT（様々なモノがインターネットに接続されること）などが取り入れられ、人々の生活を豊かにしています。それが普通となった社会で子どもたちが生きていくためには家電がなぜ自動で動くのか、無人自動車がなぜ動くのか、その仕組みを知ることが大事だと考えております。」

※Society5.0とは
IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用することで、新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することのできる新たな時代（参照：内閣府｜Society 5.0より）

「子どもたちが、日常を豊かにする身の回りのものの仕組みを理解する」という目的を実現するために、これらの技術活用に深く関わっている企業に協力を仰ぎ、プログラミングが社会どうに活用されているのか、ということに焦点をあてた授業の指導案を作成したということでした。

柴山大臣は、「関係する企業や保護者はもとより、普段教育に関わっていない多くの皆様にも、子どもたちとともに、Society5.0の社会を生きていく仲間としてプログラミング教育の意義を知る機会にしていただきたいと考えています。

民間の皆様と連携をしながらみらプロと共に、プログラミング教育の実施に向けた施策をより一層推進してまいりたいと思ってます。」という言葉で締めくくります。

未来の子どもたちはコンピュータ技術の使い手にならないと競争に勝てない

続いて「未来を生きる子どもたちへ」というテーマで、未来の学びコンソーシアム運営協議会座長を務める、フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO 金丸恭文氏よりご挨拶がありました。

1995年にAmazonが設立してインターネットの商業化が進み20年目を迎えようとしているということ。スマホの登場が2005年くらいなので15年くらい経っていること。ディープラーニングやAI技術という第3次AIブームから5年が経とうとしている、と金丸氏は言います。

ビル・ゲイツは19歳で起業して、グーグルのラリー・ペイジは6歳の頃からプログラミングを嗜んでいたといいます。
現代の技術革新を推進している人たちは皆、小さな頃からコンピュータに触れているということでした。

「現在私たちのライフスタイルや企業の経営のあり方まで大きなインパクトを及ぼしているのがプログラミングなどの技術革新であります。私たちの未来の子どもたちは将来どのような職業につくとしても、コンーピュータ技術の使い手にならないと競争に打ち勝つことはできない。そのために未来の子どもにコンピューター技術を学ぶ機会をぜひ提供したいと思っています。」

「将来、私たちの子どもたちのなかからビル・ゲイツやFacebookのマーク・ザッカーバーグのような起業家を輩出したい。あるいは、子どもたちが新たなビジネスモデルをひらめいたときに、それを実現できる教育の基盤を今回協力しながら推進していきたい。」

と力強く語っていたのが印象的でした。

 「日本のプログラミング教育はいよいよ本格的に幕開けだが、世界からは遅れているので、相当スピーディーにキャッチアップしかないといけない。未来の学びコンソーシアム運営協議会として、プログラミング教育推進月間を支援していく。」と締めくくりました。

グーグルをはじめ17社が協力 取り組み内容について

今回の推進月間では小学校の総合的な学習の時間にスポットをあて、協力民間企業が訪問授業やビデオ教材の作成を実施するそうです。

グーグル合同会社（YouTube）は「地域の魅力を発信しよう！」というテーマのもと、YouTube（動画）を利用した情報発信について学び、プログラミングで作ったアニメーションを使って魅力の発信をする、というカリキュラムを作成しています。

Appleはプログラミングの基礎を学んで、地域の課題を解決する アプリケーションをデザインしようというテーマで、Swift Playgroundsを活用してプログラミングの基礎を学びます。アプリケーションのプロトタイプまで作成し、アイディアとプロトタイプを発表することが授業のゴールとなっています。

本取り組みに向けて、2月18日より「未来の学び プログラミング教育推進月間」のサイトをリリースし、学校関係者に展開していくそうです。会社訪問などのスペシャル授業の公募締め切りは3月15日、企業が作成するプログラミング教育に関する動画の登録締め切りは4月15日。9月から総合的な学習の時間で実施する予定です。