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「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録できる「IT専門家」ってだれ?資格は必要?

「プログラミングやWeb開発のプロフェショナルとして生きてきた自信はある」
でも、
「面と向かって、あなたはIT専門家ですかと聞かれると困ってしまう」

という人は案外多いのではないでしょうか?

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構) がタッグを組んでスタートさせた「中小企業デジタル化応援隊」事業とはまさに、このIT専門家に社会貢献と収入アップの好機会を提供しようというものです。

「あなたはIT専門家として、この事業に参加できるかどうか」

「時間単価4,000円以上(税込)となる好条件の業務を獲得できるか」

ここでは「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録できるIT専門家の定義と資格について検討しました。

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中小企業庁・中小機構発のプロジェクト「中小企業デジタル化応援隊」への登録は2021年1月31日まで!

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
 AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
 残念なことに、この競争は、日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
 会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
 「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス、副業、兼業などの立場で働くIT専門家をマッチングするプロジェクトです。
 
 時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

誰が「IT専門家」として中小企業を支援できるか?

「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加して、デジタル化の課題に悩む中小企業を支援するIT専門家になるには何か資格が必要でしょうか?

「中小企業デジタル化応援隊」利用についての手引き書によると、IT専門家として支援活動を行うための2項目の範囲と14項目の基準を紹介しています。

2項目の範囲

IT専門家の範囲は、以下のいずれかの要件を満たし、中小企業のデジタル化を支援するものであることとします。

1. 個人として本事業への参加を希望するIT専門家になる者・副業・兼業をする者であること。

2. 中小企業等経営強化法に定められた認定情報処理支援機関としての認定を受けた法人(以下、 SMEサポーター)に所属する者であること。なお、認定情報処理機関が自社に所属する者にIT専 門家として活動させる場合は、予め事務局が指定する様式に基づき、本事業に参画する認定情報処理機関として登録を行うものとする。
「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加を希望しているというのは、ある意味あたりまえなことですよね。

また、IT専門家としデジタル化に関することを専業で行う人ばかりではなく副業・兼業でもできるという幅広い範囲となっています。

2項目目のSMEサポーターというのは、経済産業省が認定して情報処理支援を行う制度に参加している企業および個人を示しています。
つまり「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加するためには、
1. 直接に登録を申請する
2. 最初にSMEサポーターの認定を得てから登録する
という2通りの手順があると示されています。

14項目の基準

IT専門家の基準は、以下のすべての基準を満たしていることが必要となります。 1. 日本国内に拠点を置き、納税地が日本であり、個人の場合には満20才以上の成人であること。

2. IT専門家本人又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関 係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。

3. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと 。

4. 本事業に係る全ての情報について、事務局から中小機構に報告された後、統計的な処理等をされ て匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること 。

5. 中小企業に対して契約書上で費用を明示し、透明性を担保できること。

6. 中小企業の経営課題を明確化し、若しくは、他の経営指導の専門家が明確化した経営課題の趣 旨を十分に踏まえ、IT専門家として支援領域において適切かつ効果的な支援が可能であること。

7. 中小機構が提供する支援コンテンツ(使いやすいクラウドサービスを検索できるITプラットフォーム「こ こからアプリ」等)を活用すること。

8. 特定の支援ツールやサービスのみに依存しない形で、中小企業・小規模事業者等のデジタル化を 支援する能力を有する者であること。

9. 中小企業に対して複数回の支援が可能な者。

10.中小企業に対して日本語で円滑に支援が行えること。

11.事務局が求める本事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

12.システム上におけるIT専門家リストや支援の好事例を公開することに同意すること。

13.本事業の理解のための「デジタル化応援隊事業ガイダンス」を登録前に確認し、本事業の主旨・ ルールに沿った支援が可能なこと。

14.利用規約に同意すること。
一読すればわかるように、IT業界で働く人の多くが問題なくクリアできる内容となっています。

このように「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局では、厳密な基準を設けるよりもできるだけ広範なIT専門家の協力を求めていることがわかります。

「中小企業デジタル化応援隊」事業で活躍できるIT専門家はどんな人?

前項でチェックしたところ「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局では、IT専門家と支援活動ための資格基準を細かく設けていないことがわかりました。

では、実際に活躍できるのはどんな人でしょうか?

もう少し掘り下げて考えてみます。

資格は必要かな?

国家資格、民間資格を含めてIT関連の資格も増えてきました。

あるサイトによる主要資格だけでも、10数種類の資格があるようです。

「中小企業デジタル化応援隊」事業において支援活動を行うIT専門家として活動するためには、これらの資格の取得が条件になる(例:基本情報処理試験合格以上など)ことはありません。

とはいえ、マッチングや支援計画の審査にあたって資格を持っているということが強みになるのは言うまでもありません。

資格を持っていることは条件ではありませんが、登録申請にあたっては強力なアピールポイントになるはずです。

これまで働いてきたバックグラウンドがより重要

とはいえ、資格を持っていない人も登録を遠慮する必要はまったくありません

IT専門家として中小企業の支援を行うために必要なのは「どのようにデジタル化に貢献できるか」一点になります。

そこに説得力があるバックグラウンドがある人はマッチングもされ、支援計画の審査もクリアできるはずです。

たとえば、
女性5
女性5

ネットショップのスタートアップに参加して、5年間に年商数億円のビジネスに発展させました。

男性3
男性3

企業の総務部門に10年在籍し、その間に全社システムWeb化をマネジメントしました。 

という人なら資格に関係なくマッチングされるはずです。

「これまで何をしてきたか」「どんな支援活動ができるか」が何よりも重要なIT専門家の条件になるわけです。

一人会社のフリーランスでも登録できますか?

問題ありません。

基本的に、この事業は個人で活動するIT専門家による中小企業への支援が基本となっています。

しかし、実質的に社員は自分1人でも取引先の規定などとの関連で会社設立して活動している人々もいます(いわゆる法人成り)。

そのような人は仮にフリーランス・副業・兼業に該当しなくても登録申請できます

ただ申請にあたってはいくつかの注意が必要です。
1.IT専門家登録個人名で、謝金振込先口座法人口座とする
2.1人会社確認資料(確定申告書の法人事業概況説明書の写し+確認書など)の提出
3.登録時に法人番号を記入
・・・に沿った登録が求められます。

くわしくは「中小企業デジタル化応援隊」利用についての手引き書をご参照ください。

外国籍でも登録できますか?

登録できます。

ただし、1.⽇本国内に拠点を置き、2.納税地が⽇本であること、3.中⼩企業に対して⽇本語で円滑に⽀援が⾏えることが登録の条件となります。

まとめ|細かいスペックよりもバックグラウンドと意欲があれば問題なし

職業柄、ITに関わる人にはスペックにこだわる習性があると言われます。

そのような業務の経験が長いほど「中小企業デジタル化応援隊」事業の手引き書などにIT専門家として認められる明確な線引きがさされていないことに不安を感じるかもしれません。

もちろん資格はアピールポイントになりますが、必須でなく最優先事項でもないようです。

大切なのは
  • 自分がこれまで何をしてきたか
  • そのなかで、どのような能力を得たか
  • デジタル化に悩む中小企業のためにどんな支援ができそうか」
これらに関して雄弁に語れる人ならIT専門家として「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録する資格ありです。

フリーランス・副業・兼業として働いてきた人材にとって自分のキャリアを棚卸しするいい機会になるかもしれませんね。

登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日
 
支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

IT専門家としてのキャリアを実り多くする第一歩として登録申請はお早めに。

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