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「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加する、SMEサポーターとは?

デジタル化に苦しむ中小企業にIT専門家が手を差しのべる「中小企業デジタル化応援隊」事業

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構) がタッグを組んでスタートさせたプロジェクトにはフリーランス、副業、兼業のIT専門家が直接応募するほかにSMEサポーター企業として参加するという制度もあります。

経済産業省から認定されるSMEサポーターは「中小企業デジタル化応援隊」事業同様に中小企業のIT戦略を支援するものとしてスタートしており、めざすものは一つという考え方によるものでしょうか?

2つの制度の違いはどこにあるのか、また、SMEサポーター「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加することにどのようなメリットがあるのか、まとめます。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


 現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
残念なことに、この競争は、日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス、副業、兼業などの立場で働くIT専門家をマッチングするプロジェクトです。
 
 時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

SMEサポーターとは?


SMEサポーターは2018年7月9日に改正された「中小企業経営強化法」にもとづく制度です。

これは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダーなどのIT導入支援者を「情報処理支援機関」と認定し、SMEサポーターの愛称のもとに支援活動を進めていこうというものです。

中小企業がデジタル化を進めるときには「どのITツールに効果があり、安全に利用できるかわからない」などの悩みがおきます。

この制度では中小企業にITツールを提供する優良なITベンダーなどを認定し、中小企業が使いやすいITツールの開発促進や中小企業のIT導入を通じた生産性向上を促していきます。

このように情報処理支援機関=SMEサポーターの活動には「中小企業デジタル化応援隊」事業とも重なり合う部分が多いので、参加と協力を呼びかけることになったというわけです。

SMEサポーターが「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加するためには

ここではSMEサポーターが「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加するための手順を紹介します。

SMEサポーターの認定を得る

企業として「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加するには、まず経済産業省よりSMEサポーターとして認定されていることが前提となります。

その申請方法などについては、経済産業省のホームページをご確認ください。

「中小企業デジタル化応援隊」事業への登録

SMEサポーターとして認定された企業は「中小企業デジタル化応援隊」事業にも登録できます。

登録フォームはフリーランス・副業・兼業のIT専門家とは異なり、こちらから。



登録申請にあたっては、以下の情報が必要になります。
1.申請企業名(経済産業省の情報処理支援機関検索より正確な事業者名をコピーする)
2.法人番号
3.代表者名/所在地/担当部署名/担当者名/電話番号/メールアドレス/口座情報

SMEサポーターによる中小企業支援の報酬と業務

「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録されたSMEサポーターによる支援は、以下のような要項で行われます。

支援内容はデジタル化・IT化のハンズオン(伴走型)支援

SMEサポーターがが参加する場合も、役割はデジタル化・IT化のハンズオン(伴走型)支援となります。

IT専門家の仕事の基本は「デジタル化の手順がわからない中小企業に、その道筋を示していくこと」。

たとえば、ビデオ会議の導入に関しては「必要な機材のリスト化やセキュリティ上の注意」などになります。

実際の配線やアプリケーションのセッティングコーディングなどは事務局からの謝金対象にはならず別の契約になるのでご注意ください。

現在取引のある企業に対する支援も可能

SMEサポーターが中小企業にデジタル化の支援活動を行う場合、事務局によるマッチングのほか、すでに面識のある企業に対して助言・アドバイスを行うセルフマッチングという方法もあります。

現在の得意先が、新しくITツールの導入を図る場合の支援活動に対して、補助が受けられる双方にとってメリットのあるシステムとなっています。

対象となる業務例(*)

  • デジタル化課題の分析・把握・検討
  • IT導入に向けた支援
(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)

※幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象になります。

※デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約にもとづく支援が対象となり、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外となります。

まとめ|SMEサポーター活動と並行すればなお効果的

企業の立場で中小企業の企業活動デジタル化を支援するという点では、SMEサポーターも「中小企業デジタル化応援隊」事業も共通します。

行政による援助のあり方に関しては異なっていますが、必要とされる技術力や提案力に関しては重なる部分が多くなっています。

ITベンダーなどの企業が中小企業とがっぷり四つでデジタル化を支援しようとする場合、SMEサポーターと「中小企業デジタル化応援隊」事業両方のメリットをともに生かすのも不可能な話ではありません。

企業としての社会貢献を果たすと同時に、営業強化を図るために好機会といえるのがSMEサポーターと「中小企業デジタル化応援隊」事業への登録かもしれません。

 登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日
 
 支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

SMEサポーターとしてのチャンスを大きくするためにも、早めの登録申請をおすすめします。

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