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「中小企業デジタル化応援隊」事業に「一人会社」で登録するには?

フリーランス、副業、兼業の立場で働くIT専門家に社会貢献の機会と着実な収入増をもたらす「中小企業デジタル化応援隊」事業

「私は、社員はいませんが法人化された一人会社で活動しているのですが、対象外でしょうか?」という疑問を持つ人もいそうです。

IT業界でも、企業が業務の発注先を法人に限っているケースが少なくないため、業務実態はフリーランス、でも名称は株式会社や有限会社という人にもよく会います。

結論からいえば、心配は不用です。

一人会社で働く人でも「中小企業デジタル化応援隊」事業への参加と支援活動の受託は可能です。

ただ、手続き上、少しだけ注意点があります。

ここでは、その注意点を中心に一人会社の「中小企業デジタル化応援隊」事業への参加方法を紹介します。

「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。

残念なことに、この競争は、日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。

会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。

「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス、副業、兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。

時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加する一人会社の定義とは?

「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加する⼀⼈会社とは、個⼈のフリーランスと活動の実態は変わらずに、法⼈として活動をおこなっている株主・社員⼀⼈の会社 、いわゆる法⼈成りのフリーランスのことです。

一人会社であることを確認する書類の提出により、謝金振込先を法人名義の口座にすることができます。

たとえば、仲間と二人で会社を設立したような場合には一人会社にならず、「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加する場合は、個人名で登録→個人名義の口座に振込の扱いとなります。

一人会社が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録申請するには?

フリーランス・副業・兼業のIT専門家が中小企業を支援するのが前提の「中小企業デジタル化応援隊」事業ですが一人会社でも登録申請できます。

ここでは、その方法注意点について紹介します。

登録は個人名、謝金振込先口座は法人口座

「中小企業デジタル化応援隊」事業は「個人が中小企業を支援する」制度なので、基本的に登録名謝金振込先口座同一名義でなくてはいけません。

このため、一人会社で、IT専門家として個人名、営業上の取引口座は会社名となっている場合には、個人=会社であることを証明する書類などが必要となります。

IT専門家登録 :個人名
謝金振込先口座:法人口座

会社としての収入とする場合は、これが基本になりますが、振込口座個人宛にすることも可能です。

その場合は、「中小企業デジタル化応援隊」事業の登録方法はフリーランス・副業・兼業のIT専門家と同様になりますが、個人の収入になるの確定申告の際には注意が必要になります。

登録時に必要なもの

法人番号


謝金振込先が法人口座になる場合には、法人番号の入力が必須となります。

法人番号が不明な場合は国税庁 法人番号公表サイトで検索できます。

一人会社確認資料

登録申請後に一人会社であることを確認するための書類提出が必須となります。
確定申告書の法人事業概況説明書の写し

「期末従業員数」の計が1名である場合のみ、法人口座にへの振込を行う形での登録が可能です。
確認書
登録申請後に「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局より「確認書」が送付されるので、これに記入・捺印して提出します。
設立1年未満の一人会社は給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の写し+確認書
設立1年目未満の一人会社は確定申告を行っていないために「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届け」の写しを提出します。


この場合も、従業員の計が1人になっていることが条件となります。

事務局より確認書が送られ、これに記入・捺印して提出するのは設立1年以上の一人会社と同様になります。

まとめ|苦境の1年、決算を乗りこえる手段にできるか

コロナ禍ですべてが停滞した2020年の日本。

たった1人で孤独な戦いをつづける一人会社の経営者も、寒風がふきすさぶようなきびしさを感じているかもしれません。

こうしたなかで起動した「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化に苦闘する中小企業ハンズオン(併走)型の支援を行う制度で一人会社も含むフリーランス・副業・兼業のIT専門家の活躍が期待されています。

制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるという点で、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。
 

IT専門家が受け取る時給

事務局からの謝金

中小企業負担額

3,000円/時の場合

2,500円/時(税込)

500円/時(税込)

4,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

500円/時(税込)

10,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

6,500円/時(税込)


登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日

支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

3月決算の一人会社なら、きっちりラストスパートができそうな、この魅力的な制度に参加するために第一歩となる登録申請はお早めに。

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