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「中小企業デジタル化応援隊」事業に「屋号」で働くIT専門家(フリーランス)が登録するには?

中小企業庁と中小機構(中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業

その担い手となるのがフリーランス・副業・兼業などで働くIT専門家です。

でも、よく見てみると働き方にはいくつかの種類があります。

社員を雇用せず自分自身がオーナー&唯一の構成メンバーとして活動する一人会社もあります。

そして、個人の立場で働きながら、個人名ではなく「屋号」(やごう)前に立てて働くタイプの個人事業主もいます。

ここでは「屋号」をもって活動するフリーランス・副業・兼業のIT専門家が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録する方法と、その注意点について紹介します。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?

現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。

AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。

残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。

会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。

「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス、副業、兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。

時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

「中小企業デジタル化応援隊」事業に参加できる「屋号」を持った個人授業主とは

身近な商店街を例にとって考えましょう。

青果店、鮮魚店、精肉店、青果店、酒類販売店など。

多くの店舗は「八百○」「魚○」「○○精肉店」「酒の○○」などの看板を掲げて商売をしています。

そのなかには、会社としての法人登記はせず個人事業主の立場で活動している事業所も多くあります。。

この場合の「八百○」「魚○」「○○精肉店」「酒の○○」が屋号に当たります。

個人事業主は屋号を税務署で届出ることで屋号名義での預金口座開設もできます。

IT業界には屋号をもって働く個人事業主は割合としては多くありませんが、営業スタイルや顧客の状況によっては個人名ではなく屋号での営業を選択する人もいます。

このような個人事業主は「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録して、謝金の受取先を屋号名義の口座にすることも可能です。

屋号を持った個人事業主が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録するには

屋号を持った個人事業主が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録申請する場合、

1.個人名義の預金口座を謝金振込先として登録する
2.屋号名義の預金口座を謝金振込先として登録する

という2通りの方法があります。

1.個人名義の預金口座を登録する場合の手順は、それ以外のフリーランス・副業・兼業のIT専門家と手続きなどは変わりません。
2.屋号名義の預金口座を登録する場合は、屋号の持ち主とIT専門家が同一人物であることを証明するために確認資料の提出が必要となります。

屋号口座に謝金振込を希望する場合には?

IT専門家登録フォームにおいて、以下の情報を入力します。

下記以外の部分に関しては、他のフリーランス・副業・兼業のIT専門家が登録申請する場合と同じです。

IT専門家登録 :個人名

謝金振込先口座:屋号口座

提出書類として必要なものは?

個人事業主が屋号口座に謝金振込みを希望する場合に提出する文書は、確定申告の方法が白色申告青色申告かによって異なります。

白色申告:収支内訳書第一表の写し+確認書

収支内訳書第一表の写し
前年度確定申告で提出した「収支内訳書第一表」の写しを提出します。

申告者情報欄、業種名となりの「屋号」欄屋号名が記入されていることが必須となります。
確認書
登録申請後「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局より送付される確認書の書式に沿って記入・捺印したものを提出します。

青色申告:青色申告決算書の第二表の写し+確認書

前年度確定申告で提出した「青色申告書決算書の第二表」の写しを提出します。
確認書
登録申請後「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局より送付される確認書の書式に沿って記入・捺印したものを提出します。

まとめ|それぞれのスタイルで中小企業のデジタル化に貢献できる

IT業界に限らずフリーランス・副業・兼業で働く人には、明確な働き方のスタイルを持っている人が多いと言われます。

「自分の得意分野は、これ。だからその分野を徹底的に深めていきたい」というような。

中小企業がデジタル化を考える場合にも、必要なのは世の中の動きに右へ習えでなく、事業や組織の特徴を活かした個性的な展開かもしれません。

その意味でむしろ大手ベンダーよりも、自分自身の力で生き抜いてきたフリーランス・副業・兼業のIT専門家の力が求められる舞台が「中小企業デジタル化応援隊」事業といえるでしょう。

とくに屋号という主張を持って活動してきたIT専門家に期待される部分は大きいはずです。

制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるという点で、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。
 

IT専門家が受け取る時給

事務局からの謝金

中小企業負担額

3,000円/時の場合

2,500円/時(税込)

500円/時(税込)

4,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

500円/時(税込)

10,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

6,500円/時(税込)


登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日

支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

一人の力で生き抜いてきたIT専門家の能力を存分に発揮できる好機会への登録申請はお早めに。

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