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「中小企業デジタル化応援隊」事業|希望時間単価(税込)設定のポイントとは?

中小企業庁と中小機構(中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業
 
その担い手となるのがフリーランス・副業・兼業などで働くIT専門家です。

「もちろん報酬は高い方がいい。でも、そのために業務が減るのも困るし」というのは、個人の立場で働く人々にとって永遠のジレンマかもしれません。

「中小企業デジタル化応援隊」事業では、登録申請時に希望時間単価(税込)を記入して、これがマッチングの基本情報になります。

ここでは、その金額を設定するための留意点についてまとめます。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。
 
 時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

「中小企業デジタル化応援隊」事業の報酬の基本的な考え方は?

ここでちょっと、おさらいを。

「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局のサポートは、中小企業とIT専門家間で同意された取引金額中、時間単価最大3,500円(税込)までを謝金として補助する形で行われます。

一方で、中小企業の側には、実費として最低でも時間単価500円(税込)を支払う義務があります。

このためのIT専門家が受け取る時間単価は基本的に3,500円+500円=4,000円(税込)を期待できる仕組みとなっています。

報酬のイメージ

IT専門家が受け取る時給

事務局からの謝金

中小企業負担額

3,000円/時の場合

2,500円/時(税込)

500円/時(税込)

4,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

500円/時(税込)

10,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

6,500円/時(税込)

希望時間単価(税込)設定のポイントはどこにある?

「中小企業デジタル化応援隊」事業の登録申請は、Web上の登録フォームから行います。


このなかで、得意な業種と希望時間単価(税込)を指定することになります。

得意な業種は5つまで選べる

得意な業種は5つまで選べる選択式になっています。

過去に業務を経験し、そのなかで豊富なノウハウを得たクライアントの業種を選んで下さい。
選択の対象:
農業/林業/漁業/水産養殖業/鉱業、採石業、砂利採取業/総合工事業/職別工事業(設備工事業を除く)/設備工事業/食料品製造業/飲料・タバコ・飼料製造業/繊維工業/木材・木製品製造業(家具を除く)/家具・装備品製造業/パルプ・紙・紙加工品製造業/印刷・同関連業/化学工業/石油製品・石炭製品製造業/プラスティック製品製造業(別掲を除く)/ゴム製品製造業/なめし革・同製品・毛皮製造業/窯業・土石製品製造業/鉄鋼業/非鉄金属製造業/金属製品製造業/はん用機械器具製造業/生産用機械器具製造業/業務用機械器具製造業/電子部品・デバイス・電子回路製造業/電気機械器具製造業/情報通信機械器具製造業/輸送用機械器具製造業/その他製造業/電気業/ガス業/熱供給業/水道業/通信業/放送業/情報サービス業/インターネット付随サービス業/映像・音声・文字情報制作業/鉄道業/道路旅客運送業/道路貨物運送業/水運業/航空運輸業/倉庫業/運輸に附帯するサービス業/郵便業(信書便事業を含む)/各種商品卸売業/繊維・衣服など卸売業/飲食料品卸売業/建築材料、鉱物・金属材料等卸売業/機械器具卸売業/その他の卸売業/飲食料品小売業/機械器具小売業/その他の小売業/銀行業/協働組織金融業/貸金業、クレジットカードなど非預金信用機関/金融商品取引業、商品先物取引業/補助的金融業等/保険業(保険媒体代理業、保険サービス業を含む)/不動産取引業/不動産賃貸業・管理業/物品賃貸業/学術・開発研究機関/専門サービス業(他に分類されないもの)/広告業/技術サービス業(他に分類されないもの)/宿泊業/飲食店/持ち帰り・配達飲食サービス業/洗濯・理容・美容・浴場業/その他の生活関連サービス業/娯楽業/学校教育/その他の教育、学習支援業/医療業/保健衛生/社会保険・社会福祉・介護事業/郵便局/協同組合(他に分類されないもの)/廃棄物処理業/自動車整備業/機械等修理業(別掲を除く)/職業紹介・労働者派遣業/その他の事業サービス業/政治・経済・文化団体/宗教/その他のサービス業/外国公務/国家公務/地方公務など

希望時間単価(税込)は一つだけ

ここで一つ注意しなくてはいけないのは得意な業種を5つ選べる一方で、希望時間単価(税込)を複数提示することはできない点です。

入力フォームには単一の金額を入力してください。

「クライアントの業種によって仕事の質が多様なので希望時間単価も変わってくる」という声があがるのも当然ですが、システム上複数の入力はできないようになっています。

ここは一つの目安と考えて、妥当と思われる金額を入力してください。

希望時間単価(税込)の金額以上で合意しても問題はない

フリーランス・副業・兼業のIT専門家が行う通常の取引の場合、大まかな金額を提示した後で業務の細目を詰めていく段階で「当初予測より困難なので増額をしてほしい」と交渉するのは当然の権利として認められます。

「中小企業デジタル化応援隊」事業においても、その点は変わりありません。

登録申請画面で入力する金額は「自分は通常この金額で仕事をしている」という意思表示になります。

中小企業からオファーがあったときに内容を見て「その仕事なら、これだけの金額をお願いしたい」と逆提示して同意できれば、その金額を受け取ることは制度的にもまったく問題ありません。

4,000円以下の希望時間単価(税込)を提示してもほとんど意味はない。

前項で紹介したようにフリーランス・副業・兼業のIT専門家に依頼する中小企業は最低500円/時(税込)の実費支払いが義務づけられています。

一方、それを超える金額で合意した場合、3,500円/時(税込)までは「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局が謝金として補助する仕組みになっています。

合意金額が500~4,000円/時(税込)の間では中小企業が支払う金額は変わりません

つまり「価格でアピール」しようとして、たとえば2,000円の希望時間単価(税込)を提示してもほとんど意味を成さないことに成ります。

希望時間単価(税込)を入力するときには、4,000円をベースに考えて、個人の知識・技能の特殊性や希少価値を加味して決めていけばいいでしょう。

まとめ|多様な業種のニーズに対応してきた経験を生かせる

「得意な業種」の入力画面を見て「日本にこれほど多くの業種があるのか」と驚く人も多いかもしれません。

現実問題、じつに多彩な領域で企業活動がつづけられ、とくに中小企業では必要とされるデジタル化のサービスを十分受けられない業界も存在しているようです。

考えてみると、通常のITベンダーなどと取引していてはなかなか出会うことができないニッチな業種も日本中さがしてみれば、数十~数百の企業があり、それぞれにデジタル化の機会を求めています。

「中小企業デジタル化応援隊」事業は、多様な業種で活動してきたフリーランス・副業・兼業のIT専門家が、通常出会えない企業とマッチングされるチャンスといえます。

横転換はむずかしいだろうと思っていたニッチな業界でつちかってきた知識・技能を生かして時間単価4,000円以上(税込)を得られるチャンスになるかもしれません。

登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日

支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

思わぬビジネスチャンスに向けての第一歩となりそうな登録申請はお早めに。

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