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「中小企業デジタル化応援隊」事業で、中小企業と事前⾯談の機会はある?協議の仕方は?

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業。

フリーランス・副業・兼業のIT専門家が、中小企業とマッチングされて、そのデジタル化にハンズオン(併走)型の支援を行っていきます。

事務局マッチングによる場合は、それまでに交流のなかった企業との共同作業となります。

その場合の協議の進め方はどうするか?直接面談して情報収集や提案を行う機会はあるのか?

これもまた気になるところでしょう。

ここでは事務局マッチングによる場合を中心に、マッチングから支援開始までの間の協議プロセスについて解説します。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。
 
 時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

「中小企業デジタル化応援隊」事業|マッチング後のプロセスは?

登録完了後、IT専門家の情報は事務局システムに登録されます。

登録時に事務局マッチングを希望した場合、中小企業などが登録している相談案件検索できるようになります。


そして、この案件は自分に支援できると判断したら、支援計画を提案します。

その後、中小企業と支援計画の内容に関して協議を行い、必要な場合には修正を加えて、内容に関して合意ができたら、成立要件に関して事務局が審査を行います。

事務局審査OKの場合には、契約締結の手続きがとられ、支援が開始されます。

協議の仕方はメッセージのみ?面談はできる?

それでは、実際の協議はどのように行えばいいのか、実施ルールを確認します。

契約締結前の面談は行わないルール

協議の過程で、直接、中小企業の担当者に会ってプレゼンテーションしたり、細かい打合せをしたいという希望を持つ人もいるでしょう。

残念ながら、契約締結前の段階においては、直接面談による協議は行わないルールになっています。

「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局では、すべての協議過程を把握しておく必要があります。

また万一、中小企業とIT専門家の間にトラブルがおきたり、制度の目的に沿わない利用の疑念が生じたときに、どのような協議が行われてきたかをレビューしなくてはいけません。

本来なら、事務局スタッフ同席の上で面談を行うのがベストかもしれませんが、時間的にも物理的にも困難なので次善の策としてメッセージによる協議をルール化したということかもしれません。

協議はメッセージで

事務局システムのなかにはメッセージ機能があり、中小企業とIT専門家の協議は、これを使って行うことになります。

通常のWebメールと同じような感覚で使えるものになっているので、確認事項、問い合わせ、スケジュールや見積りの送付、中小企業からの意見に沿った修正などは問題なく行うことができます。

また、合意がなされば場合には、事務局への連絡も、このメッセージ機能を行って進めることになります。

まとめ|端的に的確に魅力的なコミュニケーションが合意への道

合意までのプロセス、中小企業とIT専門家間の連絡はすべて事務局システムメッセージ機能で行うことになります。

このために「電話かオンライン会議ができれば話が早いのに」とじれったい気持ちになるIT専門家の人もいるかもしれません。

とはいえ、ルールはルール。決められた環境のなかで、マッチング契約に結びつけていきましょう。

一般的にテキストメッセージによる協議は、
  • 内容は端的要点のみを伝え冗長を避ける(箇条書きも効果的)。
  • 自分と契約するメリットを、わかりやすい言葉で伝える。
  • 相手からメッセージが入ったときは迅速に返信する(30分以内が基本、時間がかかる作業や確認が必要な場合、外出しているときに入ったメッセージには返信時間を明示する)。
という姿勢が好結果を生むと言われています。

しっかりと対応して、契約にまで結びつければ、制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるので、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。

報酬イメージは?
 

IT専門家が受け取る時給

事務局からの謝金

中小企業負担額

3,000円/時の場合

2,500円/時(税込)

500円/時(税込)

4,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

500円/時(税込)

10,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

6,500円/時(税込)


登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日

支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

協議と契約にかかる時間を考えると、内容充実した支援にするためにも、早めの登録申請をおすすめします。

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