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「中小企業デジタル化応援隊」IT専門家の支援は、何を、どこまでサポートする?

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業。

2021年2月28日までに支援計画を提案→協議→同意→支援を開始して実施報告まで行う短期決戦となります。

この間にどのような支援を行うことができるのか、また、どこまでの支援が適切なのか。

支援計画を立案するIT専門家にとってもさじ加減がむずかしいかもしれません。

ここでは「中小企業デジタル化応援隊」事業の精神にまでさかのぼって、どこまでの支援を行うべきか、何をサポートするべきか、まとめます。

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 「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。
 
 時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

ハンズオン(併走)支援とは?

デジタル化に苦しむ中小企業に向けて、「中小企業デジタル化応援隊」事業によって行われる支援は「ハンズオン(併走)」と定義されています。

ハンズオンとは?

本来「手をふれる」「手を置く」という意味の言葉で、手取り足取りに近い意味と言えます。

日本語に訳すときには「併走型」とされることも多いです。

つまり、改革(この場合はデジタル化)を行っていく主体は、あくまでもプレイヤー(中小企業)で指導者(IT専門家)は方向性と手順を示すにとどまります。

企業が情報処理会社に丸投げの形でデジタル化を依頼したとしても、一時的な体制強化に終わってしまい継続的に変化をフォローすることは困難です。

それよりも企業そのものがデジタル化に対応力を強くすることこそが、本当の支援になるという考え方です。

「実際にデジタル化=開発を行う」のではなく「そのための方向性と手順」を示す、この考え方が謝金のルールにも反映しているというわけですね。

「中小企業デジタル化応援隊」事業でIT専門家のサポート範囲とは?

前段で開設したようにIT専門家の仕事は開発そのものではなく、その前の構想やアウトライン設計を、中小企業とともに行うことにあります。

それでは、そのサポート範囲は具体的にはどのようなものとなるでしょう?

まとめてみました。

中小企業の状況を理解して課題をともに抽出する

多くの中小企業では「デジタル化が必要なのはわかっているが、その一歩を踏み出す方法がわからない」という認識を持っています。

そのためには「課題を理解する」努力からはじめなくてはいけません。

IT専門家の方は、さまざまな分野で課題を明確にして解決策を提示してきた経験があるはずです。

中小企業にとっての課題を見える化して、つぎの一歩を中小企業に示すことこそ何よりIT専門家の方々に期待されているところです。

デジタル化のための手段を明確化にする

たとえば地域密着型の小売業の場合「ネットショッピングが必要」という認識があっても「誰に開発を依頼すればいいか」の知識はほとんどありません。

多くの中小企業ではWebデザイナーとWebプログラマーの区別もつかないと考えてください。

それが(たとえば)ネットショッピングをスタートするには2つも3つもハードルを超えなくてはいけません。

そんな中小企業に手を差し伸べる(ハンズオンする)のが豊富な業界知識を持つIT専門家というわけです。

実際のWeb開発は、どのようなスタッフに依頼すればいいのか、どれぐらいのコストがかかるか、どんな人員が必要かといった「デジタル化の設計図」「タイムテーブル」をいっしょにつくっていきましょう。

「中小企業デジタル化応援隊」事業でIT専門家は、まさに迷える中小企業道を指し示すコンサルタント的な役割を果たすというわけです。

デジタルツールの開発・制作そのものの開発・制作はふくまれない

⻑期間を要する支援の場合には、以下のようなルールがあります。
  • IT専⾨家による⽀援実施報告の期限は、令和3年(2021年)2⽉28⽇
  • 1つの⽀援案件の期間は6か⽉を超えない(業務委託契約締結⽇から起算)
  • 1⼈のIT専⾨家あたり本事業における謝⾦の累積の合計は150万円(税込)まで
  • 1中⼩企業あたり本事業を使ったIT専⾨家への謝⾦の累積の合計は30万円(税込)まで
Web制作、コーディングなど実際の開発業務は支援計画には含まれず、謝金の体制にはなりません

ただし、デジタルツールの導⼊・推進にあたって必要な⽀援であり、準委任規約にもとづく⽀援であれば、 導⼊検討⽀援〜導⼊後のデジタルツールの円滑な運⽤・利⽤を⽬的とした⽀援の業務までは謝⾦の対象となります。

まとめ|中小企業が継続を希望する場合は別契約で開発も可能

「中小企業デジタル化応援隊」事業でマッチングされたIT専門家に謝金が支払われる業務には実際の開発含まれません

一方、支援が一段落したとき中小企業から「これからもお願いしたい」という希望が出ることは当然考えられます。

その場合「中小企業デジタル化応援隊」事業事務局からの謝金はありませんが、別途(Web開発、コーディングなどの)契約を締結してもまったく問題ありません

フリーランス・副業・兼業のIT専門家にとっては新規顧客開拓の好機にもなりますね。

制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるという点で、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。

報酬のイメージは?
 

IT専門家が受け取る時給

事務局からの謝金

中小企業負担額

3,000円/時の場合

2,500円/時(税込)

500円/時(税込)

4,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

500円/時(税込)

10,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

6,500円/時(税込)



登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日

支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

中小企業とハンズオン(併走)して、将来に結びつく取引のきっかけになるかもしれない第一歩となる登録申請はお早めに。

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