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「中小企業デジタル化応援隊」事業でハードウエア・ソフトウエアの購⼊は、謝⾦の対象になる?

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業。

フリーランス・副業・兼業の立場で働くIT専門家が、デジタル化に悩む中小企業のためにハンズオン(伴走型)支援を行っていく国家事業です。

事業のシステム化を進めてきた経験がとぼしい企業では、えてしてデジタル化とは「ハードやソフト購入すること」と受け止めがちです。

残念ながら、その考え方は「中小企業デジタル化応援隊」事業の本来の目的とは相容れないもののようです。

ここでは、「中小企業デジタル化応援隊」事業開始の精神にさかのぼって、謝金の対象になるもの、ならないものを考えていきます。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。
 
時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

「中小企業デジタル化応援隊」事業、謝金の目的とは?

「中小企業デジタル化応援隊」事業の目的は令和2年度中小企業デジタル化応援隊 利用についての手引書によると、
本事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年 にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの 導入等)等に対応するため、オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、 テレワーク、RPA等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家 (以下「IT専門家」という。)を通じてハンズオン支援を提供する事業により、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的としています。
となっています。

注目していただきたいのは「中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備する」という部分です。

つまり、単純に機材やシステムを導入して中小企業の一時的なデジタル化を支援することは目的ではありません

デジタル化というものは、たえずアップデートやバージョンアップをくり返してこそ、時代の最先端でありつづけることができます。

たとえていえば、土を耕して種をまき、そこから大きな木が育っていくための環境を整えるのが「中小企業デジタル化応援隊」事業であり、そのためにIT専門家は働くことになります。

今回の「中小企業デジタル化応援隊」事業における謝金の支払い対象のルールも、そのような前提のもとに定められています。

支援のなかでハードウエア・ソフトウエアを購入した場合はどうなる?

結論から言えばハードウエア・ソフトウェア購入費用は謝金の対象にはなりません

中小企業が直接購入した場合にも費用が補助されることはありませんのでご注意ください。

また、IT専門家がパソコンやネットーワーク機器の据付作業を行った場合にも、その時間単価に謝金は支払われません

しかし、ハードウエア・ソフトウエアの購入を含む支援の場合には、以下の業務に関しては謝金の対象になります

技術の調査、機種の選定は謝金の対象

中小企業から寄せられた相談に応える形で、現在の技術動向調査を行い、ハードウエア・ソフトウエアを含む全体システムを構築した場合、当然、その機種やソフトウエア選定は企画・提案作業に含まれます

このような作業にかかった時間は謝金の対象として事務局に支払いを要請できます

ソフトウエア・ベンダー、情報システム会社との交渉も謝金の対象

新しいソフトウェアを導入した場合、アプリケーションのカスタマイジングや、当該の中小企業専用のシステムを開発する必要が生じる場合があります。

この場合のプログラミング、コーディング、デザインなどの作業は謝金の対象にはなりません

しかし、ソフトウェア・ベンダー、情報システム会社と交渉する基礎的な知識を持たない中小企業に代行して開発会社に指示するのはコンサルティングと見なされ謝金の対象になります

このように
作業、物販=謝金の対象にならない
企画・コンサルタント=謝金の対象になる
と考えておけばいいでしょう。

まとめ|知恵と技術に謝金が支払われる制度を利用しよう

「中小企業デジタル化応援隊」事業に関して、謝金の対象になる部分とならない部分は一見理解が困難かもしれません。

しかし、あくまでも制度の目的がハンズオン(伴走型)支援にあり、中小企業の体制強化と考えればわかりやすいかもしれません。

IT専門家の技術・知識・経験を利用する部分は謝金の対象になります

専門知識の必要ない作業やハードウエア・ソフトウエアの購入に関わる部分は謝金の対象になりません
 
このような条件を理解をした上で支援計画を作成していきましょう。

制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるという点で、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。
 
 報酬のイメージは?
 
IT専門家が受け取る時給 事務局からの謝金 中小企業負担額
3,000円/時の場合 2,500円/時(税込) 500円/時(税込)
4,000円/時の場合 3,500円/時(税込) 500円/時(税込)
10,000円/時の場合 3,500円/時(税込) 6,500円/時(税込)

 
 登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日
 
 支援実施報告期限
が2021年(令和3年)2月28日
 
中小企業のデジタル化のためにIT専門家の知識・技術・経験を存分に注ぎ込める機会のために登録申請はお早めに。

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