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「中小企業デジタル化応援隊」で提出する「支援計画」はどうつくる?

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業。

フリーランス・副業・兼業のIT専門家がマッチングされた中小企業と締約するために欠かせないツールが支援計画となります。

中小企業から寄せられた「相談案件」に対して「私なら、このようなプロセスで解決する」というプランをステップごとに表示する。

これにより新たなよい関係が生まれるかどうかの分岐点とさえ言える大切な作業です。

ここでは事務局システムへの支援計画の入力方法から、作成のポイントまで幅広い情報をお届けします。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?

現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。
 
時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

支援計画とは?

中小企業デジタル化応援隊」事業においてIT専門家が中小企業に対する支援を開始する前に「ができるか」「どのようなメリットがあるか」「どれぐらいの時間が必要か」を提案します。

その後、両者で協議を行って内容に関する同意ができた段階で、業務契約を締結することになります。

つまり、IT専門家が中小企業にアピールして「握手しよう」「いっしょにやろうという信頼感を獲得する支援開始前の大変に重要なプロセスになるというわけです。

支援計画作成の手順は?

支援計画は、すべてオンラインで作成できます。

ここでは、その手順を説明します。

相談案件をさがす

支援計画提案の前段階として、IT専門家は専門領域を活用できる中小企業からの相談案件を見つける必要があります(事務局マッチングの場合)。

相談案件の検索

IT専門家のマイページより「相談案件を探す」をクリックします。


フリーワード欄に入力する言葉に従って、相談案件を検索できます。

「詳細条件を指定」することにより所在地や希望支援期間、支援希望領域、業種などでも絞り込み検索できます。

相談案件詳細の確認

表示された一覧のなかから、登録済の中小企業からの相談案件の詳細を確認できます。


セルフマッチングパートナーマッチングを選択して、すでに支援先の中小企業が決まっている場合には、上記と同じプロセスでマッチング済の企業情報・相談案件の内容を確認できます。

提案前のヒアリング

相談案件について確認した中小企業に対して、希望する支援の内容をさらにくわしく確認したいときには事務局システムのメッセージ機能を使ってヒアリングできます。

疑問点がある場合、相談案件に関して2通り以上の解釈があり確認したい場合などにご利用ください。

支援計画の作成

IT専門家が提案をする相談案件を決めたら、支援計画作成にうつります。

自分が得意な分野・領域・技術・サービスに関しては支援計画サンプルをあらかじめ作成しておくと便利です。



      ※支援計画サンプルのページにリンクお願いします。



1つの支援計画における謝金額の上限は30万円(税込)、1人のIT専門家あたりの謝金の総合計上限は150万円(税込)になりますので、ご注意ください。

謝金の累積金額を確認するには

これまでの合意金額の累積は下の画面で確認できます。

支援計画の作成

支援計画は下の画面上に直接入力していきます。
※図内の参照ページは令和2年度中小企業デジタル化応援隊 利用についての手引書内のページ番号になります。

特記事項・旅費の入力

特記事項旅費などの明細については、以下の画面に入力します。

旅費は片道の移動距離100km以上の場合には1支援あたり往復1回に限り請求可能です。
ページ最後にある「この内容で提案する」をクリックすると相談案件を提出した中小企業に送信されます。

途中段階で「一時保存」することも可能です。

支援提供パッケージの利用


支援提供パッケージ
は「中小企業デジタル化応援隊」事業における標準的な支援の流れ必要な資料様式をまとめたものです。

2020年11月より、順次公開がはじまっており、最終的に、EC構築/キャッシュレス/クラウド会計/電子契約/セキュリティ強化/テレワーク/クラウド(SaaS活用)/グループウェア導入/RPA導入/デジタルマーケティング/問い合わせ対応効率化/社内研修(既存コンテンツ)デジタル化/ホームページ/CRM導入など10数種類の支援提供パッケージが提供される予定です。

IT専門家は、領域に特化したパッケージを使えば検討内容、必要となる基礎知識、具体的なアクショ所要工数などを明確にできます。

すでにある支援提供パッケージの内容を基礎にして、個別の中小企業の状況に合わせたカスタマイジングを行っていくことで支援計画作成の作業を軽減できます。

支援提供パッケージに関しては、こちらをご覧ください。

作成した支援計画の確認

これまでに作成した支援計画は以下の画面で確認できます。


これで、支援計画の提出です。

この先は事務局システムのメッセージ機能を使って、中小企業と協議し、合意した内容を事務局が了承すれば業務委託締結に進みます。

中小企業に向けてアピール力ある支援計画をつくるには?

以下の情報はコエテコの別ページで「支援計画サンプル」のつくり方について紹介したTIPSです。

考えるポイントは支援計画に関しても共通します。

再録しますので、ぜひ参考にしてください。

内容は極力具体的に

たとえばECサイト構築のための支援を行う場合「現状課題の整理:3時間」と記入しても、中小企業の側では判断できずに困ることが多いでしょう。

「商品力をレーダーチャートで分析」「価格の分析」「顧客の年齢・性別」「商品バリエーション」「競合の存在」「季節ごとの売上分析」といったような具体例を列挙することで、IT専門家の業務が理解しやすくなります。

また、使用するツールやプログラミング言語、他社サービスの利用なども現時点でわかる範囲で記入しておくと実際の中小企業とマッチングされたとき作業が早くなります。

目的とメリットを明確に

それぞれのステップで行う支援の内容に関して「それは何のために行うものか」「それによって、どんな効果が得られるか」を忘れずに記載しておくようにしましょう。

協議の段階に入って、中小企業の側から「このステップは不要ではないか」という意見が出てきたときにも「それではこのメリットが失われます」と主張する材料にできます。

Webリンク、チャート、グラフ、写真などを多用する

どんなにすぐれた提案内容でも、テキストが数百字以上つづいてた場合、文章が長ければ長いほど相手に届く情報は減少すると考えましょう。

それよりもWebリンク、チャート、グラフ、写真などのビジュアル要素を多用して目で見てわかる提案の方が親切であり、また好感度も高くなると考えましょう。

読者はITの素人であることを忘れない

「中小企業デジタル化応援隊」事業でIT専門家に求める中小企業は、基本的にデジタル化、IT活用の手段側からずに困っている企業です。

専門用語羅列の情報では「わからない」の一言で終わってしまいます。

専門用語を使用する場合には、できれば、その解説を追加する、その手間を省きたかったらウィキペディアの該当項目へのリンクを貼り付けておくだけでも理解してもらえる度合いは高まります。

まとめ|支援計画は中小企業へのラブレター。真心を込めて作成しましょう

支援計画の提出は「中小企業デジタル化応援隊」事業においては、支援開始前のハイライトと言える重要なプロセスです。

中小企業とIT専門家が握手して、いっしょに前に進めるか、支援計画の内容が最大のファクターとなると言っても過言でないでしょう。

また、同じ会社の同じ相談案件に複数のIT専門家から支援計画が提出されることもあるかもしれません。

「どちらを選ぶか」「どちらと手を組みたいと思うか」

結局のところ、相手の事情に対してどこまで親身に相談に乗れるかの勝負かもしれませんね。

「中小企業デジタル化応援隊」事業は制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるという点で、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。
 
 報酬のイメージは?
 
IT専門家が受け取る時給 事務局からの謝金 中小企業負担額
3,000円/時の場合 2,500円/時(税込) 500円/時(税込)
4,000円/時の場合 3,500円/時(税込) 500円/時(税込)
10,000円/時の場合 3,500円/時(税込) 6,500円/時(税込)
 
 登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日
 
 支援実施報告期限
が2021年(令和3年)2月28日
 
 デジタル化に悩む中小企業から一生感謝してもらえる思い出大きな仕事となるかもしれない「中小企業デジタル化応援隊」事業に、登録申請はお早めに。

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