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「中小企業デジタル化応援隊」事業で旅費や交通費は支給される?

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業。

IT専門家が築き上げてきた知識と技術を日本中の中小企業が待っています。

でもここで、一定期間以上フリーランス・副業・兼業として働いてきたIT専門家だと、ついある疑問が頭に浮かんでしまうかもしれません。

旅費・交通費はどこから出るのだろうか?」

実費精算はできるかな」

新幹線や航空機を使う必要があった場合、もし実費請求できなければ時間単価4,000円の報酬が得られたとしても、一瞬で消えてしまいます。

ここでは、そんな疑問にお応えして旅費・交通費など「中小企業デジタル化応援隊」事業に関する実費請求の考え方についてご紹介します。

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


 現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
 AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
 残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
 会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
 「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。
 
  時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

100km以上の移動×1回往復は事務局が支給

現在のビジネスは、オンライン会議などが進み、コロナ禍の影響もあってか実際の人の移動は最小限となっています。

しかし、それでも現地の調査やオンライン会議環境の整っていない中小企業との長時間ミーティングのように「どうしても、先方のオフィスに足を運ぶ必要がある」事態も起こってきます。

「中小企業デジタル化応援隊」事業の支援活動のなかでも当然想定される事態です。

事務局では、中小企業とフリーランス・副業・兼業のIT専門家、双方の負担軽減したいという考えにもとづき、片道の移動距離100Km以上の旅費、 1⽀援あたり往復1回分に限り⽀払う対応をしていきます。

その他の規定は以下の通り(令和2年度中小企業デジタル化応援隊 利用についての手引書より)
IT専門家が中小企業等に対して支援を実施した際に、片道の移動距離100Km以上の場合の旅費 について、1支援あたり往復1回分に限り支払う。旅費の支出基準は、次の各号に定めるとおりとし、事 務局の検収を受けた適正な範囲内の額についてのみ支払いが行われるものとする。 なお、旅費の対象は、内国旅行に限るものとする。
 ① 旅費は、IT専門家の主たる活動拠点から用務地までの間の、最も経済的な通常の経路及び方 法により旅行し、片道の移動距離が100Km以上になるものを旅費として計算する。ただし、用務 上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的な通常の経路又は方法によって 旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
② 旅費は、交通費のみとし、宿泊費及び日当は対象外とする。
③ 交通費は、次の基準に準じて支給する。
イ) 鉄道賃
a 乗車運賃
b 特急料金
c 指定席料金(利用区間が片道100km以上の場合に限る。)
ロ)航空賃、船賃
往復割引運賃または、実際に支払った旅客運賃のいずれか安価な運賃(ただし、普通席に 限る)。往復割引がない経路の場合は、通常運賃。
(注)航空賃の支払いに当たっては、搭乗券の半券(又はそれに準ずるもの)及び領収書 の提出が必要。船賃の支払いに当たっては、領収書の提出が必要(高速船と普通船の両方 が就航している航路において、高速船を利用した場合に限る。))。
ハ) 車賃
※契約合意前に事務局への事前相談が必要です。事前連絡がない場合は支払対象外とな ります。
バスを利用した場合は、最も経済的な通常の経路の金額とする。
タクシーを利用した場合は、その実費相当額を支給する。 なお、タクシーの利用は、公共交通機関がない、又は本数が少ない等の場合に限る。
注)タクシー代の支払いに当たっては、領収書の提出が必要。
ニ) 私有車の業務使用
私有車を業務使用した場合、全路程を通算し1kmにつき37円を支給する。(1km未満 の端数は切り捨てる。)なお、私有車の業務使用はIT専門家支援業務として、必要最低限 な場合に限る。(注)路程の計測は、事務処理等実施機関が、インターネット上の経路検索 サイトで計測し、計測結果のうち最短距離の経路に対応する距離を採用する。
ホ) レンタカーの業務使用
離島地域など、公共交通機関が無い、又は本数が少なく、タクシーを利用したのでは不経済で ある場合には、当該レンタカーの利用料金の内、事務局で精査し支援に必要と認められる額を 支給する。  

その他実費・諸経費の扱いは中小企業との協議で決める

上記した100km以上の移動に関する旅費以外の経費に関する規定はなく、事務局のサポートの対象外となります。

支援活動に必要な交通費、宿泊費、関連する資料の閲覧/複写/購入費、コピー代その他実費、また諸経費の支払いに関しては、中小企業IT専門家の間の協議の上、事前に合意した内容にもとづいて対応していただきます。

業務委託契約において取り決めがあれば、それに従って運用されることになります。

取り決めなければ、支援開始後、確認が必要になりトラブルや双方のストレスの原因になるかもしれません。

トラブルを避けるためにも、支援開始前の協議段階で想定される経費に関しては、あらかじめリストアップしておくことといいですね。

それぞれの項目に関して概算金額を出し、中小企業の担当者に支払ってもらえるかを確認するとともに業務委託契約のなかに記載しておくと後々問題になるリスクも減少します。

その際「※本契約書で想定されていない経費に関しては、発生した段階で両者が再協議して取り扱いを決めるものとする」というような一文を加えておくと、さらに安心できるでしょう。

まとめ|思い込みにたよらず早めの確認がトラブルを回避する

「中小企業デジタル化応援隊」事業に限ったものではなく、わずかな金額のお金のやりとりの行き違いからビジネス関係が悪くなる場合があるものです。

「この経費は払ってもらえると思っていたのに、後になって出ないと言われた」

「資料購入費用が高いとクレームがついた」など。

このようなトラブルが起きないようにするコツは、業務委託契約を結ぶ段階で細かく協議して取り決めておくことです。

「中小企業デジタル化応援隊」事業はIT専門家が自分の知識・知識を生かして中小企業のデジタル化と、ひいては経済の活性化に貢献できる価値ある事業です。

細かい感情の行き違いにより、お互いの不満がたまることがないようにしたいですね。

中小企業デジタル化応援隊」事業は制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるという点で、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。
 
 報酬のイメージは?
 
IT専門家が受け取る時給 事務局からの謝金 中小企業負担額
3,000円/時の場合 2,500円/時(税込) 500円/時(税込)
4,000円/時の場合 3,500円/時(税込) 500円/時(税込)
10,000円/時の場合 3,500円/時(税込) 6,500円/時(税込)
 
 登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日
 
 支援実施報告期限
が2021年(令和3年)2月28日
 
 フリーランス・副業・兼業のIT専門家が中小企業と協力し合って、日本の企業を元気にできる機会へ。登録申請はお早めに。

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