株主総会や企業の経営においても、ステークホルダーを理解しておくことは重要な要素だといえるでしょう。ステークホルダーを大切にすることで、仕事も円滑に進むようになることを実感できるもの。
この記事では、ステークホルダーの意味や重要性について、わかりやすく解説します。ビジネス用語を正しく理解して、仕事に活かしていきましょう!
ステークホルダーを簡単に言うと?
ステークホルダーとは、企業にとって影響を受ける可能性がある利害関係者を意味します。1984年にR.エドワード・フリーマンが著書のなかで「stakeholder」と使用したことが、始まりだといわれています。利害関係者と耳にすると、取引先の企業や、消費者や従業員などが思い浮かぶ人もいるでしょう。しかし、企業によっては、以下のような存在もステークホルダーになり得ます。- 株主
- クライアント
- 従業員
- 消費者
- 政府
- 債権者
- 地域社会
- 金融機関
- 行政機関
このなかでも、直接的ステークホルダーには消費者やクライアントなどが挙げられ、間接的ステークホルダーが政府や地域社会などに分けられます。
ストックホルダーとシェアホルダーの違いを理解しよう!
ステークホルダーと似た言葉として、ストックホルダーとシェアホルダーがあります。間違えやすい用語であるため、それぞれ意味を押さえておきましょう!ストックホルダーは株を保有している株主を指し、シェアホルダーは議決権を有する大株主を意味します。この2つを比較すると、より企業の経営に影響を及ぼすのはシェアホルダーと言えます。
なお、ストックホルダー企業は、すべてのステークホルダーに利益が生じるようバランス感を重視した経営を行う傾向があります。それに対し、シェアホルダー企業は、株主の利益を最優先にして経営を行う企業を指します。
ステークホルダーを大前提として使われる「ステークホルダー・エンゲージメント」とは?
ステークホルダーを大前提として使われる言葉に、ステークホルダー・エンゲージメント(Stakeholder Engagement)があります。ステークホルダー・エンゲージメントとは、ステークホルダーに対して期待や要望・関心を把握することを意味し、企業活動や意思決定の際に「ステークホルダーの関心がどこにあるのか」を理解するために行われる取り組みのことです。環境省の資料においても、ステークホルダー・エンゲージメントは「内部事情を優先して偏りがちな組織の視点を補正するための重要な手段であり、事業者が持続可能な社会で長期的に成長する上で不可欠」と、重要性が示されています。
ステークホルダーの重要性とは
互いに利害が相反する関係だとしても、企業はステークホルダーを重要視する必要があります。近年では、経営理念にステークホルダーとの関係性を掲げる企業も増加傾向にあります。なぜなら、ステークホルダーとより良いコミュニケーションを図ることで、ビジネスが拡大するケースが多くあるためです。ステークホルダーとの信頼関係を築くことは、高品質な商品やサービスをリリースするのと同等に大切な要素だといえるでしょう。ステークホルダーとの関係性を育むには、ステークホルダーマネジメントやステークホルダーエンゲージメントなどの方法があります。
ステークホルダーマネジメント
ステークホルダーマネジメントには「プロジェクトに関わる集団や人間のニーズを把握し、プロジェクトを円滑に進めるための取り組み」を指します。円滑にプロジェクトを進めるためには、ステークホルダーから協力を得られるような計画を立てる必要があります。ステークホルダーマネジメントを行う際には、特定の株主や消費者のみに利害が及ぶような計画を立てないことがポイントです。すべてのステークホルダーが納得したうえでプロジェクトを進められるよう、ステークホルダーと丁寧にコミュニケーションをとることが大切です。
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメントとは、「ステークホルダーが関心を寄せる事項について理解を深め、意思決定に反映させる取り組み」を指します。具体的には、利用しやすいWebサイトの構築やお問合せ窓口の設置などが挙げられます。ステークホルダーのニーズはそれぞれ異なるため、意見を吸い上げる努力を怠らない必要があります。ステークホルダーエンゲージメントを積極的に行うことで、自社の業績に繋がるケースも多いことが特徴です。
ステークホルダーへの取り組みをする際の注意点
ステークホルダーへの取り組みともいえるステークホルダーマネジメントやステークホルダーエンゲージメントを行う際に、膨大なコストが発生することもあるでしょう。人員を割いたり体制を構築したりなど、コスト以外の面でも時間をとられるケースもあります。ステークホルダーへの取り組みをする際のロスを最低限に抑え、プロジェクトをスムーズに完遂することが企業の発展につながるといえるでしょう。