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【2022年版】フリーランスが受け取れる給付金と補助金を一挙紹介!

新型コロナウイルスの流行により、日本全国のフリーランスのなかには売り上げに打撃を受けてしまった人もいるでしょう。フリーランスが受け取れる給付金や補助金には、申請期限が設けられているものがほとんどです。そのため、給付金や補助金の情報は早めにキャッチしておくことが重要です。

この記事では、2022年にフリーランスが受け取れる給付金と補助金をわかりやすく紹介します。

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給付金と補助金の違いとは?

出典:行政書士さいとう経営事務所
補助金と給付金のなかでは、最も審査が厳しいのは補助金です。支給金額が数億円にも上る補助金もあるため、事業計画や支出計画などの申請書類もそろえる必要があります。

それに対し、給付金は一定の要件を満たしていれば給付されることが特長。そのため、厳しい審査がある補助金と比較して、比較的多くの人が受け取れることがメリット。ただし、給付額は数万円から多くても数百万円ほどとなっています。

さらに、民間助成金と呼ばれる前払いで受け取れる助成金もあります。助成額は、数百万~数千万円ほど。補助金と同様に事業計画や支出計画なども細かくチェックされたり監査が入ったりするケースもあります。そのため、助成された事業を計画的に行う前提で申請することが重要です。

2022年にフリーランスが受け取れる給付金

事業復活支援金

フリーランスが最大50万円を受け取れるのは、事業復活支援金です。事業復活支援金の内容は、以下の通りです。

支援対象者 2021年11月~2022年3月のいずれかの月間売上が新型コロナウイルスの影響で30%以上減少している人
支援額 売上高減少率50%以上:個人50万円
売上高減少率30~50%:個人30万円
申請期限 2022年1月31日~5月31日
必要書類 確定申告書・売上台帳など
申請方法 事前確認を済ませたうえでオンライン申請
支援団体 経済産業省

2021年における一時支援金や月次支援金などの申請を行ったフリーランスの場合は、登録確認は必要ありません。そのため、比較的スムーズに申請しやすい給付金だといえるでしょう。

2022年にフリーランスが受け取れる補助金

2022年にフリーランスが受け取れる補助金には、さまざまな種類があります。申請する際には、早めにチェックしておきましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、通常枠・大規模賃金引上枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠の6種類の枠が用意されています。このなかでも、フリーランスが利用しやすいのは、通常枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠の3種類です。

なお、通常枠の補助額は以下の通りとなっています。
従業員数 補助額
20人以下 100万~4,000万円
21~50人 100万~6,000万円
51人以上 100万~8,000万円

補助率は3分の2となっており、6,000万円超は2分の1と設定されています。なお、申請する際には、以下の要件を満たしている必要があります。
  • 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高が10%以上減少している
  • 2020年10月以降の連続する6カ月の合計売上高がコロナ禍以前の同3カ月と比較して、5%以上減少している
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
上記の要件を確認したうえで、申請を検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金には、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類があります。
それぞれの受付開始時期や補助金額などは、以下の通りです。

内容 一般型 低感染リスク型
締め切り 2022年2月4日 2022年3月9日
補助金額 ~50万円(共同申請では500万円) ~100万円
補助率 3分の2 4分の3
対象者 常時使用する事業員が20人以下の法人・個人事業主の方 常時使用する事業員が20人以下の法人・個人事業主の方
用途・対象物 販路拡大や時間短縮化などに活用するサービスなど ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等
取り組み例 チラシ作成・Webサイト作成・商談会への参加・店舗改装等 飲食業の間仕切りの設置・予約制とするためのシステム導入・テイクアウト可能にするための商品開発

建築業や観光業など、幅広い業種のフリーランスにとって活用しやすいのが、小規模事業者持続化補助金です。事業を拡大させるために資金が必要な場合には、ぜひ申請したい補助金ですね。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、ものづくり・商業・サービスの生産性向上を促進するための補助金を指します。ものづくり補助金の内容は、以下の通りです。

公募開始日 2022年2月16日
申請開始日 2022年3月15日
申請締切日 2022年5月11日
補助上限 一般型通常枠:750万~1,250万円
一般型回復型賃上げ・雇用拡大枠:750万~1,250万円
一般型デジタル枠:750万~1,250万円
一般型グリーン枠:1,000万~2,000万円
グローバル展開型:3,000万円
補助率 2分の1~3分の2

なお、申請する際には、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。フリーランスがものづくり補助金を申請するためには、生産性を向上させるための設備投資やシステム構築などを行う必要があります。

ただし、申請するために必要な事業計画書は、個人で作成するのは難しいケースが少なくありません。申請を検討している場合には、外部の専門家に事業計画書の作成を依頼しても良いでしょう。

都道府県や市町村による支援金

全国各地の都道府県や市町村では、さまざまな支援金の給付やフリーランスを応援するセミナー・イベントなどが開催されています。効率的に情報収集をしたいなら、J-Net21を活用してみましょう。

出典:J-Net21
J-Netには、以下のような情報が掲載されています。
  • 支援情報ヘッドライン
  • 新型コロナウイルス関連(都道府県別)
  • 新型コロナウイルス関連ニュース
  • 中小企業のためのSDGs活用
  • メルマガ(無料)による情報提供
都道府県や市町村などの補助金・助成金・融資の情報がわかりやすくまとめられているため、気になる場合にはチェックしておきましょう。

給付金・補助金のメリット

給付金・補助金のメリットとしては、まず第一に済義務がないことが挙げられます。銀行からなどの借り入れなどで難を逃れる場合もあると思いますが、こちらは借り入れた金額に利子をつけて返済しなければなりません。給付金・助成金などは事業を行った後に報告書などを求められる場合もありますが、その手間を考えても得をすることが多いでしょう。

また、申請を行なう際には売上高を確認したり、事業計画や支出計画を立案したりといった作業が必要となる場合もあります。これらは時間がかかって一見デメリットのようにも見えますが、自身の事業を再確認することに繋がる良い機会にもなります。

給付金・補助金のデメリット

要件を満たして申請をすることで一定額が支給される給付金・補助金ですが、何かデメリットはあるのでしょうか。

デメリットとしては、まず申請しても給付金・補助金を確実には受け取ることができないという点が挙げられます。どのような給付金・助成金があるのか調べるのにも時間がかかりますし、申請に向けて準備をしたり実際に書類を作成したりするのには更に時間がかかります。その結果としてお金を受け取れないとなると、そこに費やした時間が全て無駄になってしまうのです。

そのため、まずはその給付金・助成金が自分に合っているものかを確認しましょう。また、給付金・助成金の申請を成果報酬で代行してくれる業者もあります。どのくらいの金額を支払うかにもよりますが、自分で準備して時間を取られるよりは良い場合もあるので、特に書類作成が苦手という方は検討してみても良いでしょう。

また、確定申告などでお世話になっている税理士さんがいる場合は、給付金・助成金について一度相談してみるのもおすすめです。フリーランスエージェントに相談にのってもらうことができる場合があるので、確認してみるのも良いでしょう。

積極的な情報収集を

新型コロナウイルスの影響で給付金や助成金の存在を知ったという方もいらっしゃると思います。感染症の影響で売上が下がった方以外にも、業種によっては特有の給付金・助成金が用意されている場合もあります。また、新しいものが出てくる可能性もありますので、ニュースなどを確認して常に情報収集を心がけるようにするのが良いでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスによって売上に影響があったフリーランスは少なくなく、給付金や補助金などは随時新しく発表されています。自身で情報収集をしなければ給付金や補助金を受け取ることは難しいため、積極的に情報を集めるようにしましょう。

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よくある質問

  • 質問 そもそも、フリーランスとは?

    答え 特定の会社や団体などに所属せず、案件ごとに契約して仕事をする働き方をしている人の呼称です。フリーランスに多い職種はライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどがあげられます。フリーランスは雇用されているわけではないため労働基準法は適用されず、最低賃金や労働時間、休日、有給休暇、労働災害での補償などは適応外です。その代わり、下請代金支払遅延等防止法の対象とされており、さまざまな法的義務を依頼主に課されています。

  • 質問 フリーランスと個人事業主は同じ意味ですか?

    答え フリーランスは特定の会社や団体などに所属せず、案件ごとに契約して仕事をする働き方をしている人の「呼称」で、個人事業主は株式会社や合同会社などの会社を設立せずに税務署に開業届を出している人の「税務上の区分」です。一般的に、フリーランスを名乗っている人は開業届を出している人または出す予定のある人が大半です。フリーランスとして一定額の収入を得ると確定申告が必要になり、確定申告には青色申告と白色申告があります。それぞれ所得税の控除額や提出書類などが異なり、青色申告は白色申告と比べて帳簿付けなどの手間がかかる分、きちんと確定申告をすれば節税メリットが受けられます。

  • 質問 フリーランスになるデメリット(リスク)は?

    答え フリーランスは自分の裁量で働き方を決められる自由があるものの、全て自己責任・不安定というデメリットがあります。フリーランスのデメリットの1つとして「収入が不安定になる」ことがあげられます。会社員であれば毎月決まった日にお給料を得られますが、フリーランスは仕事がないイコール無収入になります。常に仕事が受注できればよいのですが営業活動がうまくいかず焦って低報酬の仕事を受注して労働時間に対して報酬が少なくなり結果として過労になってしまうことも。また、労働基準法の対象外のため仕事上のトラブルはもちろん、病気や事故で働けなくなった場合の保証は自分で個別に協会や民間保険の加入する必要があります。

  • 質問 フリーランスの数はここ数年で増えている?

    答え クラウドソーシングサービス「ランサーズ」が発表したフリーランス実態調査2021によると、フリーランス人口2017年をピークには減少傾向になったものの、2020年と2021年を比較して約57%増の1670万人、1年以内にフリーランスになった人は517万人と、フリーランス人口は過去最大になったと言われています。また、経済規模も28兆円と過去最高を記録しています。その理由の1つとして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅ワークなどより柔軟な働き方が求められるようになったことがあげられます。

  • 質問 どんな人がフリーランスに向いていますか?

    答え フリーランスに向いている人の特徴は①自己管理ができる②安定性よりも変化を求める③フットワークが軽いなどがあげられます。フリーランスは自分の裁量で仕事内容を選べる自由さがある分、自己管理が徹底できないと仕事量やスケジュールがうまく調整できずに納期を破り信用を落として結果的にトラブルや契約が無くなる可能性もあります。会社に所属していれば先輩や上司など周りが助けてくれていたことも全て自分一人で解決できる自己管理能力が求められます。また、安定性よりも変化を求めて常に向上心を持てる方、新しいことにもどんどん挑戦していくフットワークの軽さもフリーランスに向いていると言えます。

  • 質問 フリーランスが案件を探すにはどうすればいい?

    答え フリーランスが仕事を受注する際に最も利用している方法は「知人、同業者からの紹介」「自らの営業」が多いと言われています。案件を自ら探すとなるとフリーランスエージェントやクラウドソーシングサイト、インターネットの求人サイトへの登録がよいでしょう。フリーランスになって間もない方は、人脈や実績がなく、「知人、同業者からの紹介」「自らの営業」がうまくいかないパターンもあるため、サイ登録も並行して利用するのがおすすめです。

  • 質問 クラウドソーシングサイトとは何ですか?

    答え クラウドソーシングは企業や個人事業主が、インターネットのサイト上で、不特定多数の人に業務を発注(アウトソーシング)する業務形態のひとつで、気軽に副業や在宅ワークもはじめられると人気です。クラウドソーシングには総合型と特化型の2種類があり、総合型の大手クラウドソーシングサイトはランサーズやクラウドワークス、ココナラなどが有名です。特化型には、エンジニアやライター、イラストレーター、子育てママや主婦(夫)など、特定の職業や分野の仕事内容を掲載しているサイトもあります。

  • 質問 フリーランス向けエージェントサービスとは何ですか?

    答え フリーランスエージェントは企業への営業から契約締結までの業務を代行してくれるエージェントや企業のことです。経験年数2-3年以上のプログラマーやWebデザイナーの案件が多く、エージェントを通して案件の紹介や面接調整はもちろん、職務経歴書やポートフォリオの添削、プロジェクト参画後のフォロー、正社員並みの福利厚生を整えている企業もあります。なかには新規案件が獲得できない場合の収入保証を条件付きで用意しているフリーランス向けエージェントもあるため、フリーランス特有の不安定さを感じることなく仕事に集中できるメリットがあります。

  • 質問 フリーランスが気をつけたいトラブルには主にどんなものがありますか?

    答え あいまいな契約トラブル、ハラスメント、報酬未払いなどがあげられます。初めて仕事をする相手と口約束やあいまいな契約で作業がスタートしてしまい、契約書を作ってくれない。暴言・暴力などのパワハラや、セクハラ行為を強要される。納品後に発注者と連絡が取れない、一方的に報酬額を減らされる、理由をつけて支払いを拒まれるなどのトラブルに巻き込まれて「どうせ裁判で勝てないだろう」「悪い評判を流されたくない」と泣き寝入りをする方も少なくありません。その際には厚生労働省より第二東京弁護士会が受託して運営している「フリーランス・トラブル110番」など、専門家に相談しましょう。