副業として起業はできる？会社にバレない？注意点も解説

そもそも「副業」「起業」とはそれぞれどういう意味？

法律等に基づいて明確に定義されているわけではありませんが、まずは「副業」「起業」それぞれの意味についてみていきましょう。

• 副業
  本業とは別に行う追加の仕事
• 起業
  新たなビジネスを立ち上げ、経営に関わる活動全般

副業については既に広く知られている通り「本業+α」で行う活動のこと。終業後の時間や休日等を活用し、追加収入を得るのが基本的な目的です。

一方で起業については、自分で一からビジネスを立ち上げることを指します。主に「個人事業主」と「法人」の2パターンに分けられ、法人の方が事業としての影響力も大きく、ハードルも高め。初めて起業する場合、すでに何人かのメンバーと協同している等の理由がなければ、個人事業主を選択した方が手続きも少なく敷居が低いでしょう。

本業の傍らに営む「副業」で、新たなビジネスを立ち上げる「起業」を実現することはできるのでしょうか？次項で詳しく見ていきます。

副業として開業することはできる？会社にバレる？

結論として、会社員を本業としている人でも、副業として営んでいる事業をもとに起業(開業)することは可能です。この点は、厚生労働省が定める「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照すると分かりやすいでしょう。

副業・兼業は認めないといけないの？

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされており、裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当です。
副業・兼業を禁止している企業や一律許可制にしている企業は、まずは、原則副業・兼業を認める方向で就業規則などの見直しを行い、労働者が副業・兼業を行える環境を整備しましょう。

引用：厚生労働省｜副業･兼業の促進に関するガイドライン 

副業・兼業とは？

副業・兼業を行うということは、二つ以上の仕事を掛け持つことをここでは想定しています。副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。

引用：厚生労働省｜副業･兼業の促進に関するガイドライン

2018年1月に副業・兼業に関する規定が追加され、2020年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたりと、国としてはむしろ副業・起業することを推進している状況です。本業の勤め先で副業が許可されているのであれば、うしろめたさを感じることなく堂々と副業・起業して問題はないでしょう。

また、副業というとどうしても「会社にバレてしまうのでは？」と心配してしまう人がいることと思います。しかし、同ガイドラインによって「企業としても副業を許可していることを公表するように」と求められている今、真っ当なビジネスなのであれば最初から会社に伝えてから副業に取り組んだ方が、お互いに気持ちよく始められるはず。秘密裏に副業・起業をしても税金関連でバレてしまうこともあるので、本当に隠すべきなのかどうかはよく考えましょう。

副業で起業する際の手続き

ここでは、副業で起業する際の具体的な手続きについてみていきます。個人事業主のケースと法人のケースでそれぞれ解説しますので、自分に合った方を参考にしてみてください。

個人事業主として起業する場合

個人事業主として起業する場合、基本的には「開業届(個人事業の開業・廃業等届出)」を税務署に、「個人事業開始申告書」を居住する都道府県に提出するだけでOK。この届出を行うことで正式に事業を開始したことになり、税務上の処理が開始されます。なお副業でも収入を得たら確定申告が必要となるので、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出しておくといいでしょう。

個人事業主として起業するメリットとして挙げられるのは、手続きの簡便さ、初期費用の低さ。資本金等も特に必要なく、数枚の必要書類を提出するだけですぐに事業を始められます。もちろんだからと言って中途半端に活動していいわけではなく、事業の責任はすべて事業主個人にのしかかるということは覚えておくべきです。

法人として起業する場合

法人として起業する場合は、個人事業主とは異なりさらに複雑な手続きが必要です。まずは株式会社や合同会社といった設立する法人の形態を決定し、その後は会社の情報やルールをまとめた「定款(ていかん)」を作成しましょう。定款は、法人の形態によっては公証人による認証が必要ですので注意してください。最終的には、法務局にて「法人登記申請」をすれば、晴れて会社設立となります。

法人設立には少なからず資本金が必要となるほか、会社用の印鑑登録や銀行口座の開設など、個人事業主よりも多くのステップを踏む必要があることは確か。しかし法人の場合、事業が拡大した際の信頼性や、個人の財産と事業の財産を区別できる等の利点があります。

副業として法人を設立する際、特に創業初期は軌道に乗せることが大変かと思いますので、本業に支障をきたさないよう慎重に計画を練っていきたいところです。

副業として起業する場合に気を付けたいこと

国としては副業・兼業を推奨しているため、本業の傍ら事業を起こして行くことには何の問題もありません。一方で、二つの事業に携わるという観点から、気をつけなければいけないことも出てきます。ここでいくつかご紹介しますので、クリーンに活動するためにもぜひ目を通してみてください。

• 本業の就業規則で禁止されている可能性もある
• 副業収入分は自分で確定申告が必要

本業の就業規則で禁止されている可能性もある

副業として起業する前に、まずは現在の職場の就業規則を確認してください。世間的には「副業解禁」が叫ばれていますが、一部の会社では規則によって副業が厳しく禁止されていることも少なくありません。

業務時間内での活動したり、本業に支障をきたしたりすることはもってのほかですが、競合する業界へ参入してしまった場合には厳しい処分が科せられる可能性もあります。最悪の場合「解雇」といった自体に追いやられるリスクもあるため、十分慎重に行動する必要があるでしょう。

副業収入分は自分で確定申告が必要

会社員の場合「年末調整」があるため、基本的には個人での確定申告は不要。しかし、副業からの収入がある場合には話が別です。副業で得た所得(収入－経費)が20万円を超えた場合、個人として確定申告を行い、正しく税金を納める必要があるため注意しましょう。所得の種類に応じた確定申告書を作成し、収支を正しく報告することが重要です。

なお、税制上の優遇を考えると「青色申告」によって確定申告を行うことがおすすめ。白色申告と比べて最大65万円分の控除が受けられるので、納めるべき税金をグッと圧縮することができます。ただしその分事務負担が増えてしまうというデメリットはあるので、会計ソフトを導入したり、必要に応じて白色申告も活用したりして、副業および経理作業が本業に影響しない方法を模索してみましょう。

まとめ

当記事では「起業」と「副業」のそもそもの意味を解説したうえで「副業として起業することはできるの？」といった疑問への回答や、起業する際の注意点等について、詳細に解説してきました。

2018年の副業解禁以降、会社員として働きながら副業を営む人の数はどんどん増えている状況。実際、総務省が実施した「令和4年度就業構造基本調査」においても、2017年〜2022年の5年間で、副業がある人は約60万人増えたとのデータも出ています。

副業として起業することは何も問題のある行為ではないため、収入を増やしたい・自分の趣味を活かしたいといった考えがあるのであれば、ぜひ前向きに挑戦してみるといいでしょう。ただし、本業の勤め先の就業規則を十分確認することだけは怠らないようにしてくださいね。