プログラミング教育がわかる、プログラミング・ロボット教室がみつかる

利用規約

1. 本規約は、GMOメディア株式会社(以下、「弊社」といいます。)が運営する情報提供サイト「コエテコ」 (coeteco.jpドメインで展開される弊社管理下の全ウェブサイトを含むものとし、以下、「本サービス」といいます。)の利用者(以下、「ユーザー」といいます。) と弊社との権利義務関係を定めることを目的とし、 本サービスの利用に関して生ずるすべての関係に適用されます。

2. 本サービス内で別途個別に規約・ルール・注意事項等(以下、かかる規約等を総称して「個別規約」といいます。)が設けられている場合、当該個別規約は本規約の一部を構成し、本サービスの利用に関し適用されるものとします。

3. 本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、別途特段の定めのない限り、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

4. 弊社は、ユーザーに事前に告知することなく、本サービスの全部または一部の変更を行うことができるものとします。

第1条(会員登録等)

1. 本サービスは、ユーザーに対し、弊社が別途指定する方法により、会員登録機能等を提供することがあります。

2. 前項の方法によって本サービスに会員登録をしたユーザー(以下、本規約において特段の定めのない限り、「ユーザー」には会員登録をしたユーザーも含むものとします。)は、本規約の内容を全て承諾したものとみなします。

3. 弊社は、弊社が不適当と認めた場合、事前の通知なく、本サービスへの会員登録を拒否することができ、当該ユーザーはこれに異議を申し立てないものとします。

4. 弊社は、本規約にもとづき、合理的な範囲で、ユーザーの本サービスの利用範囲の制限を、設定または変更できるものとします。

5. 本サービスは、日本国内向けのサービスです。弊社は日本国内の法令に基づき、本サービスのユーザー情報を取り扱うものとします。なお、弊社は、日本国外から本サービスにアクセスする行為について、制限を行うことができるものとします。

第2条(投稿等に関する責任)

1. 弊社は、本サービスの一部として、ユーザーが、口コミ情報を投稿、編集、公開等(以下、「投稿等」といいます。)することができるサービスを提供することがあります。

2. 本サービスを利用してユーザー自身が投稿等する情報(以下、「投稿情報」といいます。)については、当該情報を投稿等したユーザーが一切の責任を負うものとします。

3. ユーザーは、投稿情報の一部が、一般に公開されることがあることを認識し、自己または第三者の個人情報(姓名、住所、電話番号、電子メールアドレス、学校名等および個人情報の保護に関する法律に定められた個人情報を含みますが、これらに限定されません。)および営業秘密等を投稿等してはならないものとします。

4. ユーザーは、投稿情報を投稿等することについて第三者の承諾等が必要とされるときは、自己の責任と負担で、第三者から承諾等を得て、かつ承諾等を維持しなければなりません。

5. 弊社は、投稿情報が、本規約または個別規約に違反する恐れがあると判断したときは、当該投稿情報を削除する場合があります。ただし、弊社は、投稿情報の内容、利用、適法性等を調査、削除等する義務を負いません。また、投稿情報の内容を削除したことまたは削除しなかったこと等に関連してユーザーまたは第三者に発生する損害または結果について、弊社は一切責任を負いません。

第3条(知的財産権)

 本サービスにおいて、投稿情報の著作権は、当該投稿情報を創作した者に帰属します。 ただし、ユーザーは、弊社に対し、投稿情報を利用する権利(新聞、雑誌、テレビ番組等の媒体による本サービスの内容の掲載または撮影等により、投稿情報が当該媒体に掲載されること、 または本サービスの運営および弊社の運営するサービスの宣伝告知等の目的のために、投稿情報の全部または一部を利用すること、並びに本サービスの利用に必要な範囲において、投稿情報のリサイズ等の加工、 改変等することを含むものとします。)を、地域の限定なく、無償かつ無期限で許諾するものとし、この場合において、著作者人格権を行使しないものとします。

第4条

 本サービスにおいては、次の行為を禁止します。弊社は、これらに違反する行為があったと認めた場合、本サービスの利用停止や投稿情報の削除等、弊社が必要と判断する措置を取ることができるものとし、その結果、ユーザーが被った損害、結果について、弊社は一切その責任を負わないものとします。

(1) 虚偽の情報を使用して、本サービスに掲載されている情報に対し、資料請求、問い合わせ、または申し込み(以下、「申込等」といいます。)を行うこと

(2) 悪戯、嫌がらせ、業務妨害等不当な目的で申込等を行うこと

(3) 第三者(弊社の提携先および本サービスの他のユーザーを含みます。以下同じ。)または弊社の知的財産権およびその他の権利を侵害する行為

(4) 第三者または弊社の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為

(5) 第三者または弊社の生命、身体、自由、名誉または財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載し、または告知する行為

(6) 第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

(7) 第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為

(8) 公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為

(9) 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、またはそれを教唆し、または幇助・勧誘する行為

(10) 本サービスまたはその他弊社が提供する適正なサービスの運営を妨げる行為

(11) 他人になりすまして情報を送信または表示する行為

(12) 第三者もしくは弊社が入力した情報を不正に改ざんする行為、または弊社のサーバーその他コンピューターに不正にアクセスする行為

(13) サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかけ本サービスの提供に影響を与える行為

(14) 弊社の許諾なく本サービスを商用利用する行為

(15) 前各号の他、弊社が不適切と判断する行為

第5条

1. 弊社は、本サービスの利用に関連して、ユーザーに発生させた損害について、その責任を負わないものとします。ただし、当該損害が弊社の故意または重過失によるものである場合、弊社は当該ユーザーに現実に発生した通常損害の範囲おいて責任を負うものとします。

2. ユーザーは、本サービスの利用に関連して、自己の責に帰すべき事由によって弊社に損害が発生したときは、その損害を賠償するものとします。

第6条(免責)

1. 弊社は、信頼性の高い情報を本サービス上で提供するよう努めますが、これをもって、その情報の完全性、正確性、有効性等を保証するものではありません。

2. 弊社は、本サービスの利用者間で生じたトラブル(違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、いかなる責任も負わないものとします。

3. 弊社は、投稿情報が第三者の権利を侵害し、または、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害および紛争に関して、いかなる責任も負わないものとします。

4. 前条の規定にかかわらず、弊社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害またはユーザーが使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

5. 前条の規定にかかわらず、弊社は、やむを得ない事由により、その必要があると判断した時は、事前の予告なしに本サービスの全部または一部の停止・中止・終了を行うことができ、これらによって生じた損害について、責任を負わないものとします。

第7条(個人情報の取扱い)

1. 弊社による本サービスのユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途本サービスのプライバシーステートメントの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーステートメントに従って弊社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2. 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第8条(利用規約の改訂)

1. 弊社は、ユーザーに重大な不利益または直接的な損害を与える事が予見されるものでない限り、ユーザーに事前に告知することなく、本規約の変更、追加、または削除(以下、「変更等」といいます。)を行うことができるものとします。

2. 変更等が行われた場合の本規約は、本サービス上で掲示した時点より効力を発するものとし、変更等が行われた場合において、ユーザーが本サービスを利用した場合、または1週間以内に当社の指定する手続きに従って退会手続きを行わない場合は、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第9条(準拠法)

 本規約の成立、効力、履行、および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第10条(裁判管轄)

 本サービスに関連して生じた紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(規約外の事項)

 本規約に定めのない事項および本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合には、弊社は合理的な範囲でその内容および解釈を決定できるものとします。

本規約は2017年11月10日から施行します。

2017年11月10日制定

2018年3月27日改定