さいたま市では、すべての家庭を対象に学習塾の月謝を補助する制度は2026年6月時点では設けられていません。一方で、所得などの要件を満たす世帯向けの支援はあります。さいたま市は「低所得の子育て家庭児童進学支援金」を設けており、市の学習支援教室に登録する中学3年生・高校3年生のいる生活保護受給・児童扶養手当全額受給・住民税非課税世帯などを対象に、模擬試験費用(中3は上限6,000円、高3は上限8,000円)や高3の受験料・入学一時金の一部を支援しています。担当は子ども未来局子育て支援課です。このほか、学用品費などを補助する就学援助制度や、低所得世帯向けの無料の学習支援教室もあります。利用を検討する際は、対象学年や所得などの条件があるため、市の担当窓口で最新の要件を確認するとよいでしょう。