緊急通信網構築サービスの比較3選。特徴や料金は？｜コエテコドローンナビ

緊急通信網構築サービスとは？

ドローンを用いた緊急通信網構築サービスとは、災害をはじめとした緊急事態において、迅速かつ効果的な通信システムを確立するためのサービスです。地震や火災、津波などによって通信インフラが破壊されたり機能しなくなったりした際に、LTE対応のドローンなどを活用して情報伝達と安全確保を行います。

また、被災状況の把握や物資支援でもドローンは活躍します。そのような防災ドローンは自動で被災地域まで飛行して、たとえ人が立ち入れないエリアにも侵入が可能です。モバイル通信（LTE）を利用すれば、送信機の電波が届かないところでも運航ができ、リアルタイム映像の送受信もできます。

ドローンを用いた緊急通信網構築サービスは特に、災害発生後の初動対応において非常に有効であるといえるでしょう。

緊急通信網構築サービスでできること

ドローンによる緊急通信網構築サービスの特長を整理してみましょう。具体的には以下のようなことがドローンの活用によって実現できます。

広範囲のカバレッジ：ドローンは時速70～100㎞というスピードで飛行できます。直線的に目的地に行くことができ、災害エリアが遠方の場合でも迅速に現場に急行できます。

救助活動の安全性向上：ドローンであれば危険な状況下やアクセス困難な地域でも作業ができるため、救助隊の安全性向上、二次災害の防止などにつながります。

災害評価と対応計画の支援：ドローンは被災地の空中から地上を撮影し、その画像やデータを迅速に収集可能です。それらの情報は災害の全体像の把握につながり、災害対応の計画にも役立ちます。

リアルタイム情報の共有：緊急時には、迅速かつ正確な情報の共有が極めて重要です。ドローンによる緊急通信網は、対策本部と被災地のコミュニケーション手段として機能します。

複数機の同時制御：技術革新により、複数のドローンを同時に飛行・制御することも可能になりつつあります。ヘリコプターなどの有人機とも連携しながら、効率的な災害支援や巡回警備が行えます。

避難広報の実施：スピーカー搭載のドローンにより、サイレンやアナウンスを行って地域住民に避難を促すこともできます。

上記のように高度な通信技術とドローンの機動性を組み合わせることで、これまでにないレベルでの災害支援が可能になります。

緊急通信網構築サービスの利用場面

災害は、一般的に以下のようなフェーズに分けられます。これは災害サイクルとも呼ばれ、それぞれのフェーズによって求められる支援や対応は異なります。


ドローンによる緊急通信網構築サービスは、各フェーズにおいてさまざまな役割を果たします。

例えば、大規模な地震が発生し、トンネルの崩落により被災地へアクセスできなくなるケースがあります。そのような災害発生直後には、ドローンをすぐに派遣し、現地の状況を素早く把握します。また、通信基地局がダウンして被災地全体が通信圏外になってしまった場合には、小型中継局を搭載したドローンを上空にホバリングさせることで通信環境を一時的に構築することも可能です。

緊急対策期のフェーズでは、複数のドローンで構築された緊急通信ネットワークにより、被災地で孤立してしまっている人の早期発見、二次災害の予知なども行えるでしょう。さらに、スマホやドローンを一連の通信ネットワークとしてつなぐことで、双方向でのデータのやりとりができる技術もすでに開発されています。また、応急対策期や復旧・復興期においては、ドローンは物資運搬の足として機能します。医療品をはじめとした必要物資を短時間で、現地へオンデマンド輸送できます。

緊急通信網構築サービスの選び方

現時点で、ドローンによる緊急通信網構築サービスのほとんどは商用化の段階に至っていません。そのため、緊急通信網構築サービスの運用を考える際には、既存のサービスだけでなく、適切な技術パートナーとともに共同でシステム開発を進める視点も大切になってきます。

ドローン緊急通信網構築サービスの開発では、法的規制、飛行技術、通信技術などが深くかかかわります。政府機関や高等教育機関など産学連携の体制を構築することも視野に入れながら、自社がどのような役割を担えるかを検討しましょう。

技術、資金、法規制など、多方面にわたる課題を解決しなくてはなりませんが、それだけチャレンジングな取り組みであり社会的意義も大きいといえるでしょう。

おすすめの緊急通信網構築サービス

ここでは現在、開発や実用化の取り組みが進んでいる緊急通信網構築サービスを3つご紹介します。

携帯電話通信網を活用した災害時自動航行ドローン（株式会社NTTデータ）

出典：株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータは、災害時に携帯電話通信網（LTE）を活用した自動航行ドローンの開発を進めています。LTEを活用することで無線電波の範囲に依存せず、広域でのエリアモニタリングが可能です。住民の避難誘導や要救助者の発見に役立ち、安全確保をより広範囲に行えます。

ドローン管制システム（KDDI株式会社）

出典：KDDI株式会社

通信大手・KDDI株式会社も災害時向けのドローンシステムの研究に力を入れています。例えば、「KDDIスマートドローン」は複数のドローンを同時飛行する管制システムです。ドローン、基地局、ヘリコプターなどをひとつのネットワークで接続し、ドローン同士の衝突回避、情報共有などを行います。

ドローンで緊急配送網（株式会社ゼンリン）

出典：株式会社ゼンリン

株式会社ゼンリンはデジタル地図やカーナビシステムといった本業の技術を活かし、ドローンによる物資配送サービスも展開しています。緊急時の配送網構築にも積極的に取り組んでおり、その一環として秩父市中津川地内でStarlinkを活用したドローン定期配送プロジェクトに参画しています。

このプロジェクトでは土砂崩れなどで物流困難地域への食品や日用品、医薬品などの必需品の配送を行っており、有事に備えたソリューション構築に注力しています。

まとめ

ドローンを活用した緊急通信網構築サービスは、災害時の迅速な通信確保に重要な役割を果たします。地震や火災などの災害によって破壊された通信インフラを補完し、救助隊や被災者間のコミュニケーションや物流を支援します。実証実験が日夜進められている分野であり、激甚化が進む日本においてその活躍が期待されています。