実際に各地で運用が進められており、今後、ドローンを使った事故・災害調査サービスはますます発展していくでしょう。
この記事では、ドローンを使用した事故・災害調査サービスの特徴や選び方を解説します。
その後、同モデルを用いた全国各地でのドローン配送実証実験が話題となり、テレビ東京「ガイアの夜明け」やTBS「がっちりマンデー」などメディアに多数出演。2021年9月には、初の試みの株式投資型クラウドファンディングで資金調達を実施。開始後わずか24分後には上限募集額6003万円に到達した。2024年現在、さらに600名の投資家が集まり、本事業に対する社会の注目の大きさを証明している。
ガイアの夜明けメイン出演( https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2021/023177.html )
事故・災害調査サービスとは?
ドローンの事故・災害調査サービスとは、名前の通り、事故や災害の際にドローンを使って調査を行うサービスのことです。事故・災害発生時は、火災が起きていたり家が倒壊していたり、調査するには危険が伴います。しかしドローンならば、危険な地上を避け、安全な空から調査できるのです。このドローン技術の発展により、災害発生時の迅速な情報収集のみならず、精密な被害状況の把握、そして救援物資の迅速な配送といった幅広い活動が可能になりました。さらに、災害予防という側面でも、定期飛行による河川、水路、地形や建築物の変化の監視、災害の早期警告システムへの貢献など、その価値は計り知れません。
実際に運用された例を挙げると、大分県では、2023年6月30日に起きた大雨での災害現場にて、ドローンが活用されました。ドローンによる早期調査のおかげで、目視では確認不可能な裏側の地すべりを発見。孤立世帯への救援物資配送も行われました。
また2024年1日1日に起きた能登半島地震では、ドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動が実施されました。被災現場でのドローンの活用を通じ、改めてドローンの有用性が確認されています。
事故・災害調査サービスでできること
事故・災害調査サービスでできることは、主に以下の通りです。- 事故・災害現場の状況調査
- 事故・災害現場の撮影
- 事故・災害現場への物資輸送
災害発生時の情報収集と被害評価
かつての関東大震災のような過去の大災害では、広範囲にわたる被害状況を迅速に把握することが困難でした。しかし、ドローンの登場により、災害直後から空中からの視点で状況を詳細に観察し、被害の全容を素早く評価することが可能になりました。ドローンに搭載された高解像度カメラや赤外線カメラを用いて、建物の損壊状況、道路の寸断、橋梁の被害など、重要なインフラの状態を正確に把握し、救援活動や復旧計画の立案に役立てることができます。救援物資の配送
災害により孤立した地域への支援は、従来、陸路や水路に依存していましたが、ドローンを活用することで、これらの物理的障壁を越えた救援物資の配送が実現しています。特に、医薬品、食料、水などの緊急必需品を搭載し、被災者のもとへ直接届けることで、救命活動の支援や被災者の生存率やQOLの向上に貢献しています。災害予防と早期警告
ドローンは災害発生の予防策としても有効です。定期的な監視により、土砂崩れや洪水のリスクが高い地域の状況をモニタリングし、異常を早期に検知することが可能です。また、津波や火山の噴火など、予測が困難な自然災害においても、ドローンによる即時の情報収集が早期避難の決定的な手段となり得ます。復旧・復興支援
災害後の復旧・復興フェーズにおいても、ドローンは重要な役割を果たします。被災地の3Dマッピングを通じて、復興計画の策定に必要な精密な地形情報を提供し、効率的かつ効果的な復興活動を支援します。また、復興作業の進捗状況を定期的に監視し、関係機関間での情報共有を促進します。事故・災害調査サービスの選び方
事故・災害調査サービスを選ぶ際は、以下の点に気をつけてください。- 事故・災害現場のエリアに対応しているか
- サービス内容が目的と合っているか
- 事故・災害調査の実績はあるか
- 利用料金と利用時間
事故・災害現場のエリアに対応しているか
災害や事故は地域によって異なる特性を持ちます。山岳地帯、沿岸部、都市部など、現場の地形や環境は調査のアプローチを大きく左右します。そのため、事故・災害調査サービスを選ぶ際には、そのサービスの提供者が特定の現場エリアに対応しているかを確認することが重要です。特に、特定の地理的条件や気象条件下での作業経験があるかどうかを見極めることで、より適切なサービスを選択できます。サービス内容が目的と合っているか
事故・災害調査サービスは、被害状況の詳細な調査から、物資輸送、生存者捜索、災害予防調査まで、幅広いサービスを提供しています。サービスを選択する際には、現場で必要とされる具体的な調査内容や支援活動を明確にし、提供されるサービスがそれに合致しているかを検討することが不可欠です。例えば、高解像度の空中写真が必要な場合、適切なカメラ装備を有するドローンサービスを選ぶ必要があります。事故・災害調査の実績はあるか
事故・災害現場は予測不可能な要素が多く、対応には豊富な経験と専門知識が求められます。そのため、サービス提供者がこれまでにどのような災害調査や支援活動に関わってきたか、その実績を確認することが重要です。特に、類似の災害現場や条件下での成功事例があるかを見極めることで、そのサービスの信頼性や適合性を判断できます。また緊急用務空域など、特別な航空法についても理解し、法令を遵守できるかどうかが鍵となります。利用料金と利用時間
事故・災害調査サービスのコストはプロジェクトの規模や難易度、必要な機材や人員によって大きく変動します。サービス選択の際には、予算内で必要な調査を実施できるかどうか、また、調査結果が必要とされる時間内に提供可能かどうかを検討することが必要です。料金体系が明確で、追加費用が発生しないような透明性の高いサービスを選ぶことで、後から予期せぬコストがかかることを避けることができます。事故・災害調査サービスのメリット
事故・災害調査サービスの主なメリットは、以下の通りです。- 事故・災害現場に素早く到着できる
- 安全性が高い
- あらゆるフェーズで利用できる
迅速な現場到着と広範囲な調査能力
ドローンを用いた事故・災害調査サービスの最大のメリットは、その高い機動性にあります。地形や交通状況に左右されることなく、直線的に現場へとアクセス可能であり、広範囲を短時間で調査することができます。これにより、災害直後の貴重なゴールデンタイム内において、被害の全貌を迅速に把握し、救助や支援の優先順位を決定するための重要なデータを提供します。高い安全性と精度
災害現場は、倒壊した建物、化学物質の漏洩、火災など、人間が直接入るには非常に危険な場所であることが多いです。ドローンを用いることで、人員を危険に晒すことなく、高解像度の画像や動画、3Dマッピングによる詳細なデータ収集が可能になります。これにより、災害対応チームは安全な場所から正確な情報に基づいた意思決定を行うことができます。予防から復興までの幅広い応用可能性
事故・災害調査サービスは、災害発生直後の緊急調査だけでなく、災害予防、計画的なリスク管理、復興進捗のモニタリングといった、災害管理のあらゆるフェーズで活用できます。例えば、定期的なドローン飛行による斜面のモニタリングは、土砂崩れのリスクを事前に検知し、予防措置を講じることを可能にします。また、復興工事の進捗状況を定期的に記録し、プロジェクト管理に役立てることもできます。主な事故・災害調査サービス
ここでは、事故・災害調査サービスを4つご紹介します。どのサービスも事故・災害調査を得意としていますが、それぞれサービス内容や扱っているドローン性能などが異なります。気になる事故・災害調査サービスがあれば、ぜひ公式HPをチェックしてみてください。ソラシェアドローンスクール
出典:ソラシェアドローンスクールソラシェアドローンスクールは、ドローンパイロットを育成しているドローンスクールです。災害対策コースがあり、防災知識や災害現場におけるオペレーションなど、実際の現場で役立つ内容を学べます。コースを修了すれば長距離目視外飛行が行えるようになるので、現場にたどり着けなくても調査や撮影が可能です。
事故・災害にドローンを活用するべくサービスを利用しても、状況によってはすぐに対応してもらえない場合も。地域や自治体などでパイロットを育成しておけば、急な事故・災害が起きても現場付近にいるため、迅速に対応してもらえるでしょう。
災害ドローン救援(ドローンバード)
事故や災害が起きた際に、最新鋭のドローンを現地に送り、状況の詳細をマップ上に反映し、人命救助や支援活動のサポートを行います。万が一、人や建物に当たっても被害のないように、小型軽量のドローンを使用。ドローンから送られてきた画像をもとに作成した地図は、ネット配信や印刷して配ることが可能です。
ドローンフライト代行(中部精機株式会社)
災害時における自治体向けのサービスで、防災活動や災害多王を行っています。平時や災害時の撮影・状況確認・測量、災害時の捜索・物資の輸送などが可能です。全国45以上の自治体と連携協定等を結んでいるRUSEA(地域再生・防災ドローン利活用推進協会)と提携し、サービスを提供しています。
災害状況調査(株式会社澤田製作所)
世界最高技術性能の赤外線サーモカメラや望遠レンズカメラを搭載したドローンを使い、空からの救助活動をサポートします。消防や警察と合同で行った救助訓練や、独自の経験を活かした救助活動を行っており、山岳や河川での遭難者を見つけるのに適しているでしょう。