犯罪捜査支援サービスの比較3選。特徴や料金は？｜コエテコドローンナビ

犯罪捜査支援サービスとは？

警察でもドローンの利用が検討され、幅広い場所での使用が進んでいます。現状ではとくに捜査や救助の場面でドローンが役立ちます。犯罪捜査支援サービスとは、ドローンを使用することで、立ち入ることが難しい犯罪現場を調査したり、災害地域への捜査をしたりするサービスのことです。

ドローンの撮影によって現場の状況を確認することにつながるほか、証拠の収集もできます。人が立ち入ることに危険が伴うような事件現場や事故現場、さらに人が介在することで莫大な時間を要するような遠隔地にも、ドローンであれば正確に、また迅速かつ安全に情報を収集して戻ってくることが可能です。

日本においては、現在、捜索や救助の場面でドローンを使用することが多いですが、海外では、犯人の追跡や監視、犯人への警告までドローンを利用している国もあります。日本も後に続いてドローンが活躍する場面が広がるかもしれません。

犯罪捜査支援サービスでできること

ドローンの最大のポイントは、通常人が足を踏み入れることが難しかったり、立ち入り禁止になっている場所でも飛行ができることです。犯罪の現場では、証拠を残すために事件が起きたそのままの状態で維持することが求められます。ドローンであれば、空中を飛行するうえ、狭い通路も進行することができるので、どこにも触れずに状況の確認が可能です。

犯罪や災害現場での救助においても、人が立ち入ることに危険がある場面で、ドローンを飛行させて状況を確認し、映像から人が取り残されているかどうか判断することもできます。

また、ドローンをカメラとして使用するほかに、センサーとして使用する側面もあります。地形や図面などを読み取り、必要に応じて3Dモデルなどに形を起こし、調べたい地域の情報を抽出することができます。

警察官の役割の一部をドローンが担うことで、警察官不足の解決にもつながります。海外ではすでに犯人追跡にドローンが使われることもあり、人よりも素早く的確に犯人を追うことができる実績もあります。日本でもドローンが犯罪捜査の分野で将来的にさらに活躍の場を広げる可能性は大いにありますね。

犯罪捜査支援サービスの利用方法

犯罪捜査のためにドローンを使う際には、ドローンに搭載したカメラを通して、映像や写真で人の動きや証拠を探ることになります。

事件や事故に関わりのない人のプライバシーを守るためにも、適切なドローンの使用が求められるのが犯罪捜査支援においての重要事項です。

個人の判断や知識が少ない状況で利用しようとせず、専門の会社やサービスに依頼して、指示を受けたり、説明を受けたりしながら利用を検討してください。

犯罪捜査支援サービスの選び方

ドローンでの犯罪捜査支援サービスの利用を検討する場合には、まず希望のエリアでのドローン飛行に対応しているか、さらに目的に合っているかを確認する必要があります。

ドローンを使った上空からの撮影が目的であれば、どの程度細かい映像や写真に対応しているのかを確認することも大切です。映像がクリアでなければ、証拠や状況確認に使えなくなってしまうことも考えられます。捜査支援としてドローンを使う以上、ドローンやドローンに搭載されたカメラの性能にはこだわるのが良いでしょう。

また、カメラ以外にも何らかのセンサーを搭載して情報収集したいときには、写真をソフトウェアで処理をして、必要な情報に起こすことができるかどうかも重要なポイントです。

おすすめの犯罪捜査支援サービス

ここでは、おすすめの犯罪捜査支援サービスについてお伝えします。

デジタル証拠で事故調査を行う「ドローンフォレンジック」（AOS）

出典：AOSデータ株式会社

AOSデータ株式会社は、デジタルデータで証拠調査を行う「ドローンフォレンジック」サービスの提供をおこなっています。

ドローンが事故や犯罪に使われた場合に、事故の原因や証拠を特定するのが「ドローンフォレンジック」の役割です。ドローンを禁止エリアで飛行させたために、警察が航空法違反でドローンを摘発した件数は2016年で36件に対し、2020年には85件と増加傾向にあります。

一方、ドローンビジネスの市場規模は、2025年度には6,427億円に達すると見込まれており、これは2019年度の約4.6倍です。

ドローンが利用される場面が拡大すると同時に犯罪の件数も増えていることから、ドローンフォレンジックでは、ドローンの中に格納されているデジタルデータを解析して事件解決のための証拠や情報を収集します。

参考：ドローンジャーナル

山梨県北杜警察署にて勉強会（日本航空教育協会）

出典：日本航空教育協会

山梨県の北杜警察署で署員に向けてドローンに関する勉強会が実施されました。北杜警察署でもドローンの活用を目指しており、日本航空教育協会よりドローンの知識を学び、実際に操縦の体験も行いました。山岳救助や障害物がある場所での捜索に利用できると考えています。

北杜警察署のように、ドローンを活用した捜査を検討している警察署は数多くあります。その最初の一歩として勉強会を実施し、ドローンに対しての知識を深めることはとても重要です。

ドローン使った捜索支援AIスマートグラス（ロックガレッジ）

出典：株式会社ロックガレッジ

株式会社ロックガレッジでは、スマートグラスを使った救助支援システム「3rd-EYE」を販売しています。

ドローンと併用して使うことでより確実に情報収集でき、災害時など有事の場面で円滑な現場指揮が可能になります。

「3rd-EYE」では、地図上に隊員の現在位置をリアルタイムで表示して、常時行動の確認ができます。効率的な救助に役立つ機能です。さらに、スマートグラスでは現在位置や方角を基準に、現場に救助者がいるかどうかも表示します。

この情報を共有することで、隊員たちは情報伝達にかける時間を短縮することができるだけでなく、迅速に救助に向かえるというメリットがあります。

ドローンやスマートグラスが連携してより早い情報伝達ができるようになれば、人命救助に良い影響を与えてくれます。

まとめ

今回は、ドローンにおける犯罪捜査支援サービスについてお伝えしました。捜査の補助として、証拠を撮影したり保管したりする方法としてドローンが使われています。

海外では、犯人追跡などさまざまな場面でドローンが活躍しており、近い将来、日本でもさらにドローンの活動や需要の幅は広がることが予想されます。

犯罪捜査支援サービスの利用を検討している場合は、まずは今回紹介したようなサービスを実施している会社に問い合わせてみてくださいね。