飛行許可申請サービスの比較3選。特徴や料金は？｜コエテコドローンナビ

飛行許可申請サービスとは？

「航空法において、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域及び方法での飛行（特定飛行）を行う場合は、基本的に飛行許可・承認手続きが必要になります」
と、国土交通省は明示しています。

許可や承認が必要となるのは以下の10パターンです。

• 空港等の周辺
• 人口集中地区の上空
• 150m以上の上空
• 緊急用務空域
• 夜間での飛行
• 目視外での飛行
• 人または物件との距離（30m）を確保できない飛行
• 催し場所上空での飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下

しかし、たとえ上記の条件をクリアしていても、地域の条例により許可が必要であったり、土地の所有者の許諾等が必要なケースも多いので注意が必要です。

飛行許可申請サービスは、申請手続きはもちろんですが、飛行エリアで上記に挙げた航空法以外にも、どのような許可・承認が必要なのかを調べ、必要な申請や手続きを代行してくれます。

飛行許可申請サービスでできること

飛行許可申請サービスでできること

• 飛行許可申請
• 業務に合わせた独自の飛行マニュアル作成
• 包括申請
• 包括申請の更新
• ドローン飛行調査サービス
• 飛行許可申請相談サービス

飛行許可申請サービスでは、国土交通省の飛行許可申請のほか、包括申請の更新などもお任せできます。

実際の業務では、そもそも「予定している区域にどのような規制があるのか」がわからないこともあるでしょう。調査からお願いすることで、航空法以外にも必要な許可や手続きを漏れなく申請することができます。

また、150m以上の高さでドローンを飛ばすなど、審査機関が複数になる難易度の高い申請も、プロに任せることでスムーズに承認を得られます。

飛行許可申請サービスの利用方法

まずは無人航空機の飛行許可申請を代行してくれる行政書士法人・事務所を探しましょう。

良さそうなところがあったら、電話やフォームで問い合わせをし、その後、相談/ヒアリングを行います。飛行許可申請のみなのか、その他のサービスもお願いするのか、はっきりしていない場合もヒアリングの内容をもとに最適なプランを提案してくれます。

見積もりが出たら、不明点は遠慮なく聞いて料金とサポート内容に納得がいったら契約となります。料金は、前払いや申請が通った後に入金し書類を受け取るなど、各サービスによって違うので、支払い方法についてもしっかり確認してください。

契約後は、申請書の作成がスタートし、提出や国土交通省とのやり取りも代行してくれるので安心です。

飛行許可申請サービスの選び方

（1）飛行許可申請の実績が豊富か
ドローンの法務や手続きに強く、申請の実績が豊富なところを選ぶことが大前提です。

（2）機体の数・パイロットの人数と追加料金のシステムを確認
サービスプランでは飛ばすドローンの数やパイロット（操縦者）の人数が決まっています。プランには何機・何名までが含まれるのか、追加する場合の料金も明確に提示されているかもチェックしましょう。

（3）飛行日誌など申請後のサポートがあるか
特定飛行を行う前には飛行計画を国土交通省に通報し、飛行後は飛行日誌を作成しなくてはなりません。申請だけでなく、その後のサポートが充実しているところがおすすめです。

飛行許可申請は非常に細かいルールがある上に、関連法案の改正や変更もよくあります。飛行許可申請サービスを利用する時には、ドローンに詳しく最新の情報を入手している行政書士を選ぶのがポイントです。

また、制度も複雑でわかりづらいので、飛行許可申請以外のことでもドローンに関して気軽に相談できるところだと安心です。

主な飛行許可申請サービス

ここではおすすめの飛行許可申請サービスを3つご紹介します。それぞれ、ドローン法務に強く、飛行許可申請の実績も豊富です。サポート内容には特色がありますので、各サービスの公式サイトをぜひチェックしてみてください。

申請代行（バウンダリ行政書士法人）

出典：バウンダリ行政書士法人

ドローン許可申請（リーガライト行政書士法人）

出典：リーガライト行政書士法人

リーガライト行政書士法人では、ドローン法務を専門とする行政書士が飛行許可申請をはじめ、さまざまなサポートを行います。飛行許可申請サービスには、さまざまな特典がついているので公式サイトを要チェックです。

申請代行サービス（セキド）

出典：セキド

ドローンの卸売からスマート農業事業、映像機器、ホビー等、幅広くドローン事業を展開しているセキドでは、行政書士法人 山口事務所との業務提携により飛行許可申請代行サービスを行っています。セキド会員登録（無料）をすれば、特別優待料金でフライト申請代行を利用できます。

まとめ

多くのドローン、特に事業で用いる場合には飛行許可申請が必要になるケースがほとんどです。

国土交通省への申請だけでなく、小型無人機等飛行禁止法で禁止された区域では管理者の同意や警察署への通報書の提出も必要ですし、山や川、海でも許可や事前連絡をするエリアもあります。

飛行許可申請は手続きが複雑で、細かいルールがあるので、専門家に任せた方がスムーズに行なえます。ドローンを適切に、そして安全に飛ばすためにも、プロのサポートを検討してみることをおすすめします。