登録講習機関申請サービスの比較3選。特徴や料金は？｜コエテコドローンナビ

登録講習機関申請サービスとは

登録講習機関の認定を受けるためには、

• 人
• モノ
• 場所

が必要です。

まずスクールを管理する責任者、修了審査の審査員、インストラクターが必要です。修了試験では規定の条件に合ったドローンを使用すること、また、練習場も審査の時には条件が厳密に決まっています。登録講習機関申請前から、こうした条件を満たせるように準備しなくてはなりません。

申請はさらに大変で、オンライン申請と共に国土交通省への直接メールの両方が必要です。

アカウントを作成し、行政手続きで使用できるGビズIDを準備し、オンライン申請をします。次に、会社の登記簿謄本をはじめ、さまざまな書類をPDF化して添付したメールを国土交通省に送付します。このPDFは100枚以上になることもあるそう！こうして審査が通っても、登録免許税を収め、具体的な運営をどうしていくか「事務規定」の届出も行う必要があります。

実際にはこれらの過程で審査取り下げや補正の連絡がくることも多く、非常に煩雑で手間がかかります。一連の手続きを代行してくれる、あるいは一部をサポートしてくれるのが、登録講習機関申請サービスです。

登録講習機関申請サービスでできること

• 登録申請（DIPS）
• 添付書類の提出
• 事務規定の作成/届出
• 登録事項・事務規定の変更
• 変更届出の代行
• 講習機関の更新
• 登録講習機関監査対策
• スクール運営のコンサルティング

登録講習機関の認定までに、たくさんの書類作成や申請手続きがあります。登録講習機関申請サービスでは、すべてをパックにしたプランや、テンプレートや記載例を提供してもらうプランなど、予算や状況に合わせてサービスが選べます。

登録講習機関は認定を受けてからも、年に1度の外部監査が義務付けられています。監査を行わないと、適合命令又は改善命令を受け、さらに放置すると登録取り消し処分または業務停止命令を受ける可能性があります。登録講習機関認定後も引き続き、スクール運営に関連する手続きや相談を行ってくれる行政書士法人・事務所がおすすめです。

登録講習機関申請サービスの利用方法

最初に、登録講習機関申請サービスを行っている行政書士事務所を探さなくてはなりません。

行政書士はそれぞれ得意とする分野があるので、ドローンに特化した行政書士事務所が最適です。特に登録講習機関申請は、手続きだけでも最低2ヵ月程度はかかりますし、事務規定の作成など専門的で難しいため、こうした実務に慣れているところがよいでしょう。

良さそうなところが見つかったら、電話や問い合わせフォームなどで相談をし、具体的に何をお願いするのかを決めます。

自身で申請を行おうとしたものの難しく、途中から引き継いでほしいケースや、専任の担当者がいないため、なかなか申請手続きが進まないことから専門家の力を借りるケースもあります。

各スクール（あるいはこれからスクールを開校しようとしている）によって、要望や状況が違うので、それらを伝えた上で相談しながら、プランを決めていきます。

一般的な流れとしては、問い合わせをした後に相談、サービス内容を決定し正式な見積もり・料金の提示があります。その後、契約を結んで代行申請を行い、登録完了となります。

登録完了後には、事務規定の届出も必要です。事務規定の届出が国土交通省に受理されないと講習事務を開始することはできません。さらに年に1度の外部監査対策など、登録講習機関としての運営では継続してさまざまな事務処理や手続きが必要です。

登録講習機関申請サービスの選び方

（1）登録講習機関申請の実績
ドローンに関する手続きの中でも、非常に多くの書類が必要で作業の多い申請になります。スムーズに申請手続きを進めるためにも、登録講習機関申請代行の実績豊富なところが安心です。

（2）明確な料金とプラン内容
契約前の相談では遠慮なく質問をし、プランに含まれる内容を詳しく説明してくれるか、料金について明確に提示してくれるかを確認しましょう。

（2）認定後のサポートがあるか
登録講習機関として認定されてからも、まだまだ手続きはあります。特に事務規定の作成と届出はとても重要ですから、認定後のサポートがあるかどうかも判断基準のひとつになります。事務規定の内容次第で、その後の運営や監査がスムーズにいくのかいかないのかが決まります。

（3）監査対策も行ってくれるのか
スクール開校後も、登録講習機関には年に一度の外部監査が義務付けられています。監査対策の支援があるかも重要なポイントです。

また、講師や管理者の研修、合格者情報の管理、最新の情報提供など、スクール運営を支えてくれる顧問契約やコンサルティングを行っているかもチェックしておきましょう。スクール運営における悩みや相談ごとに対応してくれるところであれば、なおさら安心です。

登録講習機関の申請のほかに、認定後の監査対策も含め、ドローンに関連する法務全般に精通した行政書士法人や事務所を選ぶようにしましょう。迅速な対応、丁寧でわかりやすい説明も大切です。

主な登録講習機関申請サービス

ここではおすすめの登録講習機関申請サービス3つをご紹介します。申請手続きの実績が豊富な行政書士法人・事務所をピックアップしました。それぞれサービス内容に特徴があるので、まずは公式サイトで詳細をチェックしてみてください。

登録講習機関を支援（バウンダリ行政書士法人）

出典：バウンダリ行政書士法人

登録講習機関サポート（academic works行政書士事務所）

出典：academic works行政書士事務所
2015年の航空法改正以降、法務サポートを中心にドローンスクールの開校・運営支援を行っています。公式サイトでは、登録講習機関申請手続きの流れを詳しく解説しているほか、実績・事例も多く掲載されているので参考になるでしょう。

開校申請（リーガライト行政書士法人）

出典：リーガライト行政書士法人
リーガライト行政書士法人（旧中島行政書士事務所）の登録講習機関サポートでは、登録申請代行・運営顧問のサービスを行っています。また、登録講習機関向けデータ管理プラットフォームも提供しています。

まとめ

国家ライセンス対応のドローンスクール開校には、さまざまな手続きと書類の準備が必要で時間も手間もかかります。しかも申請は非常に複雑でわかりづらく、ほんの少しの不備でも却下されることは少なくありません。申請不備率は95%にのぼるそう（審査担当者談）！手続きはアウトソーシングし、専門家に任せる方が効率的といえるでしょう。

スクール運営は、その後も講習記録簿や修了証明書発行台帳の管理といった事務処理も多くあります。さらに年に1度の外部監査もあるので、手続きに精通した専任の担当者がいない場合には、早めに対応策を考え準備しておくことが安定したスクール運営に結びつきます。

できること・できないことを区別し、専門家の力を上手に活用していきたいですね。