フリーランスと個人事業主の違いとは？メリット・デメリットを解説

フリーランスと個人事業主の違いとは？

フリーランスは税務上の定義として存在しない一方で、個人事業主という言葉は税法上の言葉として使用されている点が大きな違いの一つです。またフリーランスは開業届を出さずに働いている人を場合を指すのが一般的で、開業届を出した場合は個人事業主として認識されます。

具体的にいうと、フリーランスという言葉は自分のスキルを活かして独立して働く人の呼称で働き方を表すものです。会社に雇用されず、企業や個人に対して商品やスキルを売ります。

個人事業主は開業届を出して独立しており、一人で働くだけでなく法人を設立して起業する人もいるでしょう。従業員を雇うこともあります。

ごく簡単にまとめると、 個人事業主は、税務署に開業届を出して「個人で事業をを行う人」を指します。フリーランスは「特定の組織に所属せずに業務を行う人」を表す言葉です。
また、組織に属さず個人で働く人を「個人事業主」や「フリーランス」とまとめて呼ぶことがあります。 

フリーターもフリーランスと混同されやすい働き方の一つです。

下記記事では、フリーランスとフリーターの違いについて解説しているため、フリーランスという働き方への理解を深めたい人は、下記記事にも目を通しておきましょう。

フリーランスとフリーターの主な違い！そもそもの定義から徹底解説

フリーランスとは？メリット・デメリット

フリーランスとして働く場合のメリットやデメリットは以下の項目です。


では、それぞれについて詳しく解説していきます。

フリーランスとして働くメリット

• 節税しやすい
• 働く時間を決められる
• 自分のスキルを活かせる

フリーランスとして働くことで必要経費を所得から差し引くことができるため、サラリーマンよりも節税できる可能性があります。サラリーマンの場合は税金が差し引かれた状態で手元に給与が入りますが、フリーランスは仕事で使った文房具やパソコン、交通費などを経費にすることができるのです。

また労働時間や報酬を全て自分で決められる点もフリーランスの特徴の一つです。休日を自分で決めたり商品単価を上げて収入を増やしたりと、自分のさじ加減で仕事内容を決められます。自分の得意分野に注力できる点もフリーランスならではのメリットでしょう。

フリーランスとして働くデメリット

• 収入が不安定になる
• 社会的な信用を築くまでに時間がかかる
• 年金の受取額が下がる

フリーランスは成果に対して報酬が支払われるため、急に仕事が途切れたり市場の動向が変化したりといった影響で収入が少なくなる可能性があります。またフリーランスの多くは国民保険に加入するので社会保険料の負担や将来受け取る年金額が少ないことを不安視する人も多いようです。収入や事業内容によっては社会的信用を築くのに時間がかかり、クレジットカードが作れなくなるデメリットも考えられます。

また仕事を安定させるためにはスキルを磨くだけでなく、確定申告や帳簿付け、案件管理といった事務作業の手間がかかります。事務作業を外注するためには一定の収入が必要なので、はじめのうちは自分で全てこなすことになるでしょう。

フリーランスのデメリットは下記記事でも詳しく触れています。

フリーランス独立後の後悔を低減したい方は、下記記事にも目を通しておきましょう。

フリーランスのデメリットは？メリットと合わせて解説

個人事業主として開業するメリット・デメリット

個人事業主とフリーランスの大きな違いは「開業届を提出したかどうか」です。開業届を出して個人事業主として働くことによって以下のようなメリット・デメリットが考えられます。


では、個人事業主が受けられる特典や注意点などを詳しく解説していきます。

個人事業主として開業するメリット

• 仕事が公的に認知される
• 確定申告で青色申告ができ、特典を受けられる
• 補助金が受けられる

開業届を出して個人事業主になった場合、「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで青色申告を行うことができるのが一番のメリットといえます。もちろん比較的帳簿付けが簡単な白色申告での申告を継続しても問題ありませんが、青色申告であれば事業所得から最大65万円が控除できる青色申告特別控除が受けられます。他にも家族への給与を経費にしたり赤字を3年繰越せたりと、青色申告のメリットはさまざまです。

さらに開業届を出すと仕事が公的に認知されるので、国や自治体の助成金や補助金を利用できます。屋号をつけることも可能なので、事業用の銀行口座を作れる点も個人事業主として働くメリットの一つです。

個人事業主として開業するデメリット

• 青色申告の手続きに時間がかかる
• 失業保険が受給できなくなる可能性がある
• 社会保険上の扶養から外れる可能性がある

開業届を出して青色申告を行うと白色申告に比べて複雑な経理作業になるため、手間が増えたと感じる人も多いでしょう。初心者の場合は複式簿記について調べたり青色申告会を利用したりして運営方法を学ぶこともあります。

また開業届を出すと失業保険や社会保険上の扶養要件から外れることがあります。開業をした時点で個人事業主として独立しているとみなされてしまうこともあるようです。各自治体や社会保険の運営機関によって対応が異なるので、開業届を出すタイミングを事前に確認しておくのが良いでしょう。

個人事業主が受けられる補助金や助成金はある？

各公的機関では、収入が不安定になりやすい個人事業主の支援や事業推進を目的として補助金や助成金制度を設置しています。

補助金と助成金の主な違いは受給申請時の条件です。補助金はコンペ形式なので情勢や職種によっては倍率が異なります。助成金は要件を満たしている人なら受け取ることができますが、主な対象は雇用保険が適用される事業所や従業員です。つまり一人で個人事業主として働く場合は補助金の利用を検討することになるでしょう。

以下は一人で働く個人事業主が受けられる補助金の例です。


それぞれ申請期限や条件が異なります。複数の必要書類を準備したり審査に時間がかかったりする補助金もあるので、支援を受けたい個人事業主は早めにウェブ上で確認してみましょう。

フリーランスが個人事業主になるためには開業届を提出する

フリーランスが個人事業主になるためには各地域の税務署に開業届を提出する必要があります。必要な書類は以下の2つです。

• 開業届
• 青色申告承認申請書（青色申告をする場合）

フリーランスの場合は所得税法により開業から1か月以内に開業届を提出するよう義務づけられていますが、提出が遅れた際の法的な罰則は定められていません。

また青色申告を行う場合は業務開始から2か月以内もしくは青色申告の申請をしたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出しましょう。開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出することで期限が過ぎるのを防ぐことができます。

期限内に青色申告承認申請書が提出できなかった年は白色申告で申請することになり、節税面で不利になってしまったという例もあるようです。

フリーランス活動するにあたっては、開業届を出さずに副業として活動に取り組む方法もあります。

下記記事では、副業フリーランスのメリットや注意点について解説しているため、参考にチェックしてみてください。

副業でフリーランスはおすすめ？本業と両立するための注意点も解説

フリーランス、個人事業主に向いている人の特徴

フリーランスや個人事業主は、仕事をする上でクライアントと取引をしなければなりません。仕事が継続されるか否かは、クライアントとの信頼関係によって成り立つので、信頼を築くためにも納期などの約束は必ず守らなければなりません。顧客と約束した納期をしっかり守れるなど、約束を忠実に守れる人はフリーランスや個人事業主に向いていると言えるでしょう。

また、フリーランスや個人事業主は、自分でスケジュール管理を行わなければなりません。そのため、仕事を詰めすぎてしまうと疲労やストレスが溜まり、体調を崩す恐れがあるので、休日、休みの時間も定期的に予定へ入れておくことが大切です。

フリーランスへの適性が気になる方は、下記記事も併せて一読することをおすすめします。

下記記事では、フリーランスに向いている人の特徴を詳しく解説しているため、フリーランスの適性を知るにあたって参考になるでしょう。

フリーランスに向いている人の特徴は？自己管理ができる人？

フリーランスエージェント・サイトおすすめ3選

フリーランスとして継続案件を取得したいなら、フリーランスエージェントを上手に活用しましょう。

フリーランスエージェント では、自身のスキルに合った案件が見つかりやすいことがメリット。

ここでは、おすすめのフリーランスエージェント3選を紹介します。

レバテックフリーランス 

出典：レバテックフリーランス

レバテックフリーランスは、ITエンジニア系フリーランスであれば登録しておきたい、ITエンジニア特化型のエージェントサービスです。
IT系に特化して15年の実績を誇るだけあり、常時取引社数は4,000社以上とIТ特化型のサービスでは最大手にあたります。

さらにレバテックフリーランスが取り扱う案件は大手企業が多いため、単価も期待できるでしょう。スキルがダイレクトに収入へとつながりるため、やる気やモチベーションも高まります。
また案件参画前から参画後まで、一貫したエージェントフォローが受けられる安心の支援体制も嬉しいポイント。
会社員と比較して受注リスクが高いフリーランスですが、レバテックフリーランスであれば安心して仕事を請け負えるでしょう。

一方である程度のスキルや経験が求められるという口コミも見られます。
既にエンジニアとして活躍しており、更なるスキルアップ・収入アップを目指したい人にピッタリのエージェントと言えるでしょう。
 
※週3日以下の案件はハイスキルが求められます。

ハイパフォコンサル

出典：ハイパフォコンサル

ハイパフォコンサルは、業界最大級の案件数を誇るフリーランスコンサルタント向けの案件紹介サービスです。直受け案件や高単価案件を幅広く提供しており、フリーランスコンサルタントに必要なフォローアップ体制が整っています。税理士や社労士などの専門家の紹介も行っているので、会社員からフリーランスに転向したばかりの方でも安心です。

登録者は30代から40代が中心で、43,000名を超えるフリーランスコンサルタントが活用しています。稼働中の方や独立準備中の会社員でも、タイムリーに案件紹介を受けられるよう前もって登録が可能。フリーランスとしての営業活動や契約締結業務の負担を軽減し、専門業務に集中できるため、スキルアップ、年収アップ、安定した案件参画を目指すコンサルタントにおすすめです。

TECHBIZ(旧:テックビズフリーランス)

出典：TECHBIZ(旧:テックビズフリーランス)
利用者の平均年収が720万円といわれているのは、TECHBIZ(旧:テックビズフリーランス)です。仕事をしながらフリーランスへの転身ができるよう、夜間や土日も対応していることが特徴です。プロの専属コンサルタントに、キャリアプランから税務面まで幅広く相談できます。開業届や記帳代行、確定申告など、フリーランスにとってネックになりやすい雑務もフルサポートしてもらえることが強みです。

利用する際には、登録してからカウンセリングを行います。その後、スキルに合った案件が紹介され、クライアント商談へと移行します。最短3日間で案件に参画できるため、短期間でフリーランスへ転身したい人におすすめのサービスだといえるでしょう。

案件には、Web開発やシステム開発など、エンジニア向けの案件が多数用意されています。エンジニア経験年数が短くても応募できる案件もあるため、エンジニアとしての実績がない人でもフリーランスへ転身できる可能性がある転職・フリーランスエージェントだといえます。

なお、ミドル層のエンジニアが多く利用している傾向があるため、30代以上でフリーランスへの転身を検討している人も気軽に相談したいですね。

フリーランスと個人事業主の違いを理解して目標を決めよう

会社に雇用されずに独立して働く場合、始めに開業届を出さなくてもフリーランスとして事業を開始することができます。フリーランスが開業届を出した場合は税法上の区分として個人事業主として認知され、青色申告での申請や公的な補助の利用が可能になるメリットがあります。特に青色申告の節税効果は事業収入に大きく影響するでしょう。

自分のスキルや資格を活かして仕事をしたい人は、自分の生活スタイルや収入といった目的を明確にしておきましょう。またスキルを磨くだけでなく、営業力や市場を観察する力、学び続ける意欲を養うことも大切です。方向性を明確にして開業届を出すタイミングを決めましょう。