会社員エンジニアからIT個人事業主へ！独立のメリットデメリットを解説

そもそもIT個人事業主とは？現実的？

IT個人事業主とは、企業に雇用されることなく、自身の持つITスキルを活用して個人で仕事をする人のことを指します。ITフリーランスという言い方をすることもあり、こちらもほぼ同義です。

IT個人事業主になることは現実的かどうかという問題ですが、結論から言うと全く問題ありません。というのも、近年日本では深刻なIT人材不足に陥っている状況。経済産業省の調査によれば、2030年までに約80万人規模でIT人材が不足するとの情報も出ています。

このことから、個人で活躍できるほどのITスキルを有する人材の需要はかなり高くなっているのです。各種案件サイト等にも個人向け案件は多数公開されていることから、会社員エンジニアとして十分にスキル・実績を積んだのであれば、フリーランスエンジニアとして独立するのも決して悪手ではないでしょう。

会社員エンジニアとIT個人事業主の年収を比較

ここでは、会社員エンジニアとIT個人事業主、それぞれの年収を見ていきましょう。独立することによりどの程度収入に変化が生じるのかは、事前に確認しておくことが重要です。

まず会社員エンジニアからですが、国内最大級の転職サイト「doda」のデータによれば、2023年度におけるITエンジニアの平均年収は452万円となっていました。

一方で、フリーランスエージェント「Relance」の調査を見たところ、IT個人事業主の平均年収については約632万円との結果。800万円以上の高年収を実現している人も多数存在することが分かります。

これらの結果より、スキルを豊富に蓄えたうえでIT個人事業主となれば、会社員以上の年収を実現することも決して夢ではないと言えるでしょう。会社員として地道に昇給を狙うよりも、独立して高単価の案件を受けたり、自分の市場価値を上げたりしていった方が、収入UPの可能性は高まるはず。ただし独立することにも少なからずデメリットはあるので、その点は注意が必要です。本記事後半で詳しく解説します。
関連記事：ITエンジニアの平均年収

会社員エンジニアからIT個人事業主になるメリット

会社員エンジニアが独立してIT個人事業主やITフリーランスエンジニアとなることには、主に以下のようなメリットがあります。

• 会社員よりも高収入が狙える
• 自分の興味・適性に合った案件を選べる
• 働く場所や時間を自分で決められる

会社員よりも高収入が狙える

先にも解説した通り、個人事業主となることで会社員以上の高年収も十分狙っていけるようになります。基本的に個人事業主は出来高制の業務委託契約で働くことになるため、雇用契約にありがちな年功序列等の制度はありません。仕事をこなせばこなした分だけ、どんどん報酬を得ることが出来るのです。

また、スキルが上達してきたと実感した暁には、ワンランク上の案件に自分から挑戦していくことも可能。首尾よく受託できれば、さらに収入を上げていけるでしょう。自分のスキル・能力を正しく評価してもらえるという点は、IT個人事業主の大きなメリットです。

自分の興味・適性に合った案件を選べる

会社員エンジニアとして働く場合、元請けから降りてきた案件や、上司から依頼された案件に取り掛かっていくことがほとんど。そのため「この仕事は自分に向いていないのに…」「もう少し大規模なプロジェクトに参画したい…」といった不満が生じてしまうことも往々にしてあります。その点会社に雇用されないIT個人事業主であれば、自分の興味・関心や適性等に合わせて、自ら案件を選んでいけるのが魅力です。

自分の意思で仕事を決めていけるため、モチベーション高く仕事に取り組んでいけるのはポイントでしょう。「なかなか思うような仕事を任せてもらえない…」と悩んでいる会社員エンジニアには嬉しい限りです。

働く場所や時間を自分で決められる

パソコンを用いた開発作業が主業務となるITエンジニアは、柔軟な働き方が出来るとして注目されています。会社員でもリモートワークで働いている人が多数いますが、個人事業主・フリーランスになればさらに自由なワークスタイルが可能に。働く場所や時間に縛られることがほぼなくなります。

「成果物を納品する」という目的さえ達成できるのであれば、自宅はおろか近所のカフェで作業をしたり、午前中を自由時間にして午後から取り組んだりと、どんな風に稼働してもOK。その分自己管理力は求められますが、会社に拘束されることがなくなるという点は大きな魅力と言えるのではないでしょうか。

会社員エンジニアからIT個人事業主になるデメリット

続いて、会社員エンジニアからIT個人事業主になるデメリットについても見ていきましょう。
参考：フリーランスエンジニアのデメリット

• 毎月の定収入が担保されない
• スキルの幅を広げづらい
• 各種事務処理も自分でこなす必要がある

毎月の定収入が担保されない

個人事業主は会社員以上の稼げるポテンシャルがある一方で、出来高制であるため収入の不安定さは否めません。会社員のように毎月安定した給料があるわけではなく、仕事があまり取れなかった月はガクッと収入が減ってしまうこともあるでしょう。

独立前に十分な貯蓄を蓄えておいたり、稼働中も別案件の獲得に向けて営業したり等、諸々の対策をしなければ、資金繰りに悩まされてしまうかもしれません。

スキルの幅を広げづらい

先ほどメリットとして「自分の興味・適性を活かせる」という話をしましたが、これは裏を返せば「得意分野以外の仕事を獲得していきづらい」というデメリットとも言えます。会社員であれば、経験を積むためとして未経験の業務にも積極的に関与させてもらえますが、個人事業主の場合は自分で取りに行くしかスキルの幅を広げる術がないのです。しかも、未経験から始めた案件は報酬が低いことも多く、経済面でも懸念があります。
参考：フリーランスを目指せるプログラミングスクール

個人事業主として独立してから、日々の業務の合間で自己研鑽に励むというのは決して簡単なことではありません。可能であれば会社員時代に色々な仕事にチャレンジして、スキルを蓄えておきたいところです。
参考：スキルなし・未経験からフリーランスになるには？仕事はあるのか解説

各種事務処理も自分でこなす必要がある

個人事業主になったら、これまで職場の事務員さんがやってくれていたような各種事務処理も自分でやらなければいけなくなります。具体的には、案件獲得のための営業活動、日々の収支の帳簿記入、年度末の確定申告等。自由なワークスタイルを夢見て独立したのに、気付けば会社員以上に長い時間作業を強いられている…というのもよくある話です。

これらの事務作業の負担は、各種サービスを活用することである程度軽減することができます。案件獲得なら「フリーランスエージェント」、確定申告なら「税理士サポート」等です。ものによっては費用がかかるので、経営状況をよく鑑みたうえで利用を検討してみましょう。
参考：フリーランスエンジニアはやめとけ？SEのシビアな現実も解説

まとめ

当記事では「いずれはフリーのIT個人事業主に独立したい」と考えている会社員エンジニアに向けて、会社員と個人事業主の収入の差をはじめ、独立することによるメリット・デメリットについてまで、詳細に解説してきました。

IT人材の不足が深刻な現在の日本において、エンジニアの需要には目を見張るものがあります。個人向けの案件数も豊富なので、会社員エンジニアとして十分な経験を積んだ人であれば、IT個人事業主として独立しても仕事に困ることはそうないでしょう。今よりも自由な働き方が実現でき、ワークライフバランスも充実するはず。

もちろん、収入が不安定になったり、確定申告等の事務作業が増えたりと、デメリットがあることにも留意しておかなければなりません。良い点・悪い点を天秤にかけ、自分には会社員と個人事業主のどちらが合っているか、よく検討してみてください。