（レポート）JUIDA 認定スクールフェスタ2022｜3年ぶりのリアル開催に実力あるスクールが集う

「JUIDA 認定スクールフェスタ2022」

イベントではまず最初に、主催者である日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木 真二理事長と、来賓として出席した関係省庁の関係者から、開催にあたっての挨拶が行われました。

日本UAS産業振興協議会（JUIDA）理事長：鈴木 真二 氏

JUIDA認定のスクールが正式に発足したのは2015年で、わずか6校でスタートしました。その後、2018年度にレベル3飛行が解禁されると数が大きく増え、今年はついに300校を超えることができました。

スクールの分布も各地にわたり、全国に展開されています。活動の場は海外にも広がり、インドネシアではJUIDA認定スクール1校がスタートしました。海外のスクールは新型コロナウイルスの影響でなかなか活動が難しかったものの、感染が落ち着いたところで、さらに海外での輪を広げようとしていると聞いております。

JUIDA会員数については、今年度はまだ途中ですが現時点で23000会員を超えるまでになりました。5000会員や10000会員を記念していたころを考えると、驚くべき成長だと感じています。

12月から国家免許制度がスタートする中で、登録講習機関を希望するスクールの皆様へのサポート、ライセンス教育など、さらなる皆様への活動支援を通じ、我が国における安全なドローンの利活用に貢献できることを楽しみにしています。本日はさまざまな企画が準備されていますので、この機会に交流を深めていただければと思います。

（来賓）内閣官房小型無人機等対策推進室参事官：小熊弘明氏

ドローンは社会を大きく変革する可能性を秘めており、利活用のニーズはますます高まっています。

そんなドローンの利活用の拡大においては、安全性と信頼性が大変重要です。ここに参加されているスクールやJUIDAの関係者の皆様においては、ドローンの運航上の安全に関わる知識と高い操縦技能を有する人材の養成していただき、重要な取り組みをしているということで、われわれ政府としても大変ありがたく思っています。この先も継続して我が国のドローン産業を支えるたくさんの優れた人材を輩出していただくことを期待しています。

政府としてもドローン利活用拡大にむけさまざまな取り組みをしています。ドローン市場は急速に拡大し、空撮、農業、建物の点検というところではすでにドローン活用がかなり増えてきています。レベル4飛行の実現に伴い、さらに活用の場面が拡大し、今後は物流、災害対応、警備、医療対応まで市場が広がり、約10年間で30倍以上になるのではないかと予測がされています。

政府としてはロードマップを作成し、環境整備、技術開発、社会実装の三本柱で2015年から取り組みをすすめてきました。

環境整備としては運航ルール作り、ドローンの国家ライセンス制度の創設などを行いました。今後は運行管理としてUTMS（複数のドローンの飛行計画や、飛行状況、地図・気象情報等を集約、共有し、安全な空域の活用を可能にする運航管理システム）の導入にむけ、ステップバイステップですすめていきたいと考えています。

技術開発については、さらなる機体の開発と運行管理技術の開発をすすめます。社会実装は特に物流についてガイドラインを改訂するほか、防災基本計画にドローンを位置付けることを考えています。

加えて、全国の自治体に取り組みをすすめてもらおうため、今年、ドローンサミットを開催いたしました。9月1日と2日に兵庫県で開かれたドローンサミットでは、社会実装にむけた地域でのビジネスモデル形成を目指し、展示会、デモンストレーション、自治体会議という自治体による議論を行いました。今後、ドローンの利活用をさらに拡大し、ドローンが社会に貢献する未来を実現するために、取り組みをすすめていきたいと思います。

（来賓）経済産業省製造産業局次世代空モビリティ政策室長：宇田香織氏

JUIDA関係者の皆様におかれましては、操縦者の育成、実務マニュアルや教育カリキュラムの作成などに早くから取り組んでいただき、いかに安全かつ有効的にドローンを利活用するかという観点からドローン普及に尽力いただいております。加えて、今年6月に3日間にわたって開催されたジャパンドローンなど、ドローンの産業振興でも非常に大きな役割を担っていただいていると認識しています。

経済産業省としても、ジャパンドローンに後援という形で関与し、実際に会場を訪問して展示を拝見しました。非常に盛況な様子を目にして、日本のドローン産業の盛り上がり、今後への期待感を強く感じたところです。

経済産業省では、主に技術開発の面でドローン産業の発展に貢献すべく、今年度から「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」を開始しました。具体的には今年12月からドローンの有人地帯での目視外飛行が制度上可能となることをふまえ、高度な運航にたえられるだけの安全性能を有する機体の開発と、その性能を的確に評価するための手法の開発を行う予定です。

また今後さらにドローンの有用性を高めていくために、ひとりの操縦者が複数のドローンを運航することが必要となってくることから、そのための機体の技術、それを行うだけの性能を評価する機構の開発も行いたいと考えています。今後、ドローンが空飛ぶ車や既存の航空機と同一の空域を飛ぶことを想定し、より安全な航空を行うための運航技術の開発もすすめていく予定です。

引き続き、JUIDAや本日参加のスクールの皆様と一緒になって、日本におけるドローンの産業振興、ドローンによる社会課題の解決に向け取り組みをすすめていきたいと思います。

（来賓）国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長：梅澤大輔氏

ドローンは空の産業革命を起こすと言われ、新たな可能性を有しています。空撮などのホビー利用に限らず、輸送、農薬散布など幅広い分野で利用されており、普及のスピードは目覚ましいものがあります。国土交通省としても、災害復旧の支援や、平時における施設点検、測量などにドローン投入を考えています。

そうした普及がすすむなか、安全の確保はますます重要となってくることから、航空局としてもドローン飛行のルール整備に取り組んでいます。今年6月20日からはドローン登録を義務化し、登録機数は10月末ですでに32万機となっています。ドローンの普及が各地で広がっていることを示している大きな数字だと考えています。

さらに12月5日からのレベル4飛行実現に向け、われわれとしては昨年より順次、機体の認証制度、操縦ライセンス制度、そして運航ルールの創設を行ってきました。現在、12月5日の改正法施行に向けて、細かい実施通達を整備している段階です。

新たな制度のうち、今回参加の皆様に一番関係が深いのは操縦ライセンス制度ではないかなと思います。有人機と同様に国がライセンスを発行する制度で、試験の内容は学科試験、実地試験、身体検査になります。試験の実施自体はわれわれが指定する指定試験機関になりますが、登録講習機関の受講生として飛行に関する知識、操縦方法の技能を身に着けた方については、国の実地検査を不要にする制度となります。登録講習機関については、9月5日からすでに申請を受付け、現時点ですでに300以上の申請をいただいています。

12月以降の新たな制度に向け、国交省としては安全の確保を最優先事項としてさまざまな取り組みをすすめています。引き続きいろいろなケースを収集して実態にあった対策をすすめ、無人航空機の運航管理の面についても具体化をはかっていきたいと考えています。航空局としては、主に安全審査が担当になりますが、安全の確保は、今後ドローンが拡大していく中で、社会受容性を高めていくという面において大変重要です。皆様からいろいろ意見をいただきながら、ドローン産業がますます発展するように取り組んでいきたいと考えています。

JUIDAの今後の役割と方針は

続いて、JUIDAの今後の役割と方針について、JUIDA理事・事務局長の熊田知之氏より、講演が行われました。

JUIDA理事・事務局長：熊田知之氏

12月5日に改正航空法が施行されるのを前に、われわれJUIDAでは鋭意準備をしており、レベル4に向けたこうした環境整備は世界的にみても画期的なことだと考えています。そうした中で、JUIDAは今後どのような役割を担い、どのような活動をしていくべきか、連日議論を積み重ねてきましたが、大切なのは、日本のドローン産業をどのように発展させていくのかということに尽きると考えております。

まず最初に、JUIDAのこれまでの取り組みについてご紹介いたします。JUIDAは空の産業革命をひらくために我が国におけるUAS（無人航空機）の健全な育成と発展に寄与することをミッションに2014年7月に発足しました。その後ドローンの普及が急速にすすみ、UASからさらに踏み込んで次世代移動体システム（AMS）をスコープに入れ、2021年6月に定款を変更、新たな第一歩を踏み出しました。

JUIDAの活動は、ドローン産業の発展に伴い多様になってきており、大きく4つの柱があります。

一つは安全・規格です。例えば安全ガイドライン、物流ガイドライン、点検マニュアルなどを作成、制定しています。今後も法律まではいかずともルールが必要というものに関しては、民間レベルの団体が安全のためにこうしたものを作っていくことが重要だと思っています。

二つ目が海外・国内連携です。海外との連携については非常に積極的に行ってきました。これまでに22か国32の団体とMOU（基本合意書）を締結しています。

三つめは産業振興です。ここで最も大きい事業がジャパンドローンの開催です。すでに7回目をむかえ、新型コロナの影響で一時は少し低迷しましたが、今年は会場も2ホール1と倍増し、17000人が来場し、次につながる大きな成功をもたらすことができました。

そして四つ目が教育研究です。JUIDAではこれを一番重要視していて、みなさんご承知のとおり、認定スクールおよびライセンス事業に尽力しています。さらに教育研究という点で、現在、中国・アメリカを下回っている論文数についてテコ入れをすべく、テクニカルジャーナルという技術論文集をスタートさせました。こうした地道な取り組みは数年後に大きく効果が出てくると考えているので、日本の技術、知財を集積していきたいと思っています。

次に、JUIDAの今後の役割についてご紹介します。「認定スクールは今後どうなるのか」という質問をよくいただきますが、これについては変更ございません。さらに認定スクールのなかで国のライセンス制度に基づく登録講習機関を希望するところがたくさんありますので、JUIDAとしては、こうした登録講習機関を目指す認定スクールに対して、関係するさまざまなサービスを提供していきたいと考えています。セミナー開催、監査の支援、届出をする上で必要な書類のひな形用意、そして講師の育成など、いろいろと取り組んでいきたいと思います。

JUIDAの操縦技能と安全運航管理のライセンスについては、今後も継続いたします。これまでにライセンスを取得した方や今後取得する方がいますが、このコースを修了した方を経験者扱いとするなど、国家資格をとろうとする際の優遇措置につなげる予定です。さらに国家資格（一等二等）を取るだけではなく、これからはより高度な専門教育が必要になるので、その先駆けとしてJUIDAでは日本ドローン建築協会と提携し、新しい高層ビルの外壁調査を学べるコースを間もなくスタートする予定です。

さらに、航空業界で開発されたCRM（クルーリソースマネジメント：安全運航のために人や情報などを活用する考え方）など、今ある安全運航管理に加え、さらに上級の教育もやっていこうと考えています。

ドローンが急速に社会実装されていく時代になり何がおこるかというと、パイロットの圧倒的な不足です。高度な技能をもったパイロットをどんどん育成することが必要になってきます。われわれとしてもスクールの皆様を全力でサポートしたいと考えていますので、一緒に、我が国のドローン産業の発展に取り組んでいければと思います。

JUIDA SCHOOL AWORDS 2022表彰式

次に、今回のメインイベントのひとつ、JUIDA SCHOOL AWORDS 2022の表彰式が行われました。

アワードでは、JUIDAが掲げる「安全に関わる知識と高い操縦技能を持つ人材を多く輩出する」という目標に対して、この1年間の貢献が評価される表彰式と、ドローンについての知識や技能の向上、安全教育のために最も優れたスクール独自の取り組みを行っているスクールを評価する理事長賞の表彰式が行われました。

アワードでは、JUIDAが掲げる「安全に関わる知識と高い操縦技能を持つ人材を多く輩出する」という目標に対するこの1年間の貢献が評価される一般部門と、ドローンについての知識や技能の向上、安全教育のために最も優れたスクール独自の取り組みが評価される理事長賞の受賞者がそれぞれ発表されます。

まず最初に、1年間で修了生を多く輩出したスクールが発表されました。ブロンズ・シルバー・ゴールドの3つの表彰が行われ、ゴールドに輝いたのは、「秋葉原ドローンスクール」です。

スクール代表者は、
「このような素晴らしい賞をいただけるとは思っていなかったので、非常に驚いています。今後、ますますパイロットの育成に尽力していきたいと思っています」と話していました。

そのほかシルバーには「ドローンスクール＆コミュニティ 空ごこち大阪校」、ブロンズには「拝島ドローンスクール」が選ばれ、それぞれ表彰されました。

独自の取り組みを評価する理事長賞にNEXAIRS DRONE ACADEMY

今年は理事長賞に加え、個性的な取り組みを行っている2校に対して特別賞の表彰もありました。
特別賞として、「Ocean One Drone School」、「星翔高等学校ドローンスクール」の二校が発表され、それぞれ表彰されました。

理事長賞に選ばれたのは、「NEXAIRS DRONE ACADEMY」です。
このスクールは7歳からのドローン教室の開催や、安全運航のために人や情報などを活用するCRMについて学べるコースの創設などを行っていて、安全教育に関する視点などが評価され、受賞のはこびとなりました。

会場では代表の大原 大氏による講演が行われ、スクールの活動が紹介されました。

NEXAIRS DRONE ACADEMY代表：大原大氏

私たちは次世代の航空安全への寄与を目指して、航空会社のパイロットを中心としたメンバーで運営していて、安全対策と事故防止という点に重点を置いて活動しています。

その中のひとつが7歳からのドローン教室です。これは国籍や言語を問わず子どもたちが自由に参加できる教室です。人材不足が想定されるなか、将来を見据えて早期からドローンに携わる人材育成をしたいと取り組んでいます。

都内のインターナショナルスクールでの取り組みを例にとると、子どもたちは本当に吸収が早く、すぐに操縦できるようになります。なかには、プロポを渡した5分後にはGPSオフで簡単に飛ばしている小学校一年生の女の子もいて、子どもたちには本当に毎回感心させられています。

一方で、保護者が事故や墜落に不安を感じる場合もあり、本人は一緒にやりたいけれども親御さんの反対で参加できない子どもがいるのが現状です。こうした状況を変えていくために、私たちは学校での活動を通じ、基本的な知識や安全対策の普及につとめ、社会の受容性向上に取り組んでいきたいと考えています。

もう一つの柱が、クルーリソースマネージメント・CRMです。安全で質の高い運航を達成するために、航空会社で使われてきたもので、状況認識やコミュニケーションをつかってチームで事故を防止していくという考えのもとに開発されたスキルです。無人航空機でも今後、国家資格取得の際にCRMは学習必須となりました。

こうしたなか、私たちはドローン操縦者の目線で学べるCRMコースというものを創設しています。座学に加えて、実際のドローンの利活用を想定したロールプレイングをやることにより、実際の事故がどのように起きているのか、どのようにしたら事故、ミスを防げるのかということを学ぶ内容になっています。

なお、このコースで使用しているのが、国内の企業と開発した、事故やヒヤリハットのときの動きを模擬してくれる機体です。この機体を使い、どのように状況認識をしてコミュニケーションをとり、飛行を止めるのか、ということをリアルに受講生に学んでいただくことができます。さらに今後の国家資格の修了審査で必要な機体要件もすべてクリアしています。

そのほかの活動として、スクールでは『JUIDAテクニカルジャーナル』（https://uas-japan.org/journal/）への論文投稿、ジャパンドローンでのセッションなどを行っています。これからも次世代の航空安全のために技術の向上、人材育成につとめていきたいと思います。

ドローンの利活用推進、ドローン産業の発展に向けて

そのほか、開校一周年を迎えた37のJUIDA認定スクールへの表彰式が行われ、会場を訪れたスクール代表者に記念の盾が贈られました。
 
そして最後に、会場では交流会が開かれ、JUIDAや全国から集まった認定スクール関係者たちが直接ふれあい、情報交換をして親睦を深めていました。参加した認定スクールの関係者たちは、全国にある各校の先進的な取り組みや日々の活動の様子を知り、大いに刺激を受けたと話していました。

3年ぶりにスクール関係者が会場に集い開催された「JUIDA 認定スクールフェスタ」。20220年12月のレベル4解禁を前に、ドローンのさらなる利活用推進やドローン産業の発展に向け、JUIDAや全国のスクールに、ますます大きな期待が寄せられています。