JUIDA、国の「登録講習機関等監査実施団体」へ登録

「登録講習機関等監査実施団体」登録の背景  

①登録講習機関等監査実施団体制度創設の背景

国土交通省は2023 年5 月19 日付で、登録講習機関等監査実施団体（以下「監査実施団体」）の一覧を発表しました。

https://www.mlit.go.jp/koku/license.html#anc03
 
2022年12月5日に施行された改正航空法では、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第六条第七項において、第三者による監査が義務付けられています。

②監査実施団体の役割と概要

登録講習機関はフローに従い、監査を受ける必要があります。

5月19日に一覧が発表された監査実施団体がその監査を担います。
監査実施団体は航空局への監査結果の報告が義務付けられています。

また、登録講習機関は、監査実施団体の作成した監査報告をもとに監査から一か月以内に航空局に監査報告および是正措置の報告を行う必要があります。
国の定める法定監査となるので、厳格な監査となる予定です。

JUIDA の取組  

①JUIDA のこれまでの取組

JUIDA は、2015 年にJUIDA 認定スクール制度を制定しました。
現在では、全国278 校のJUIDA 認定スクールにサービス提供をしています。

その中で、JUIDA 独自の監査の枠組みを構築して監査を実施してきました。

今後は、JUIDA 認定スクールのうち登録講習機関となったスクールに対して、監査実施団体としても監査を実施していきます。

②JUIDA の実施する監査の概要

JUIDA は上図のフローに従い監査を行います。

登録講習機関は自らの責任において監査への対応を行いますが、JUIDA は監査を通じた上での運営上の各種情報提供を継続的に行っていきます。
図内の赤枠で囲った部分は、外部の機関と連携してコンサルティングサービスを提供します。
経験が浅い登録講習機関でも対応ができるようにすることが目的です。

監査人としての独立性を担保しながら、国の求める書類作成などに慣れていないスクールでも監査に対応できるようにワンストップでサービスが受けられる体制を構築していくとのことです。

ライターコメント

2015年よりJUIDA認定スクール制度の中で認定校にサービスを提供してきたJUIDA。
今回は、その長年の監査ノウハウを活かした発表です。

日本での無人航空機の飛行には多くのルールがあり、書類作成など複雑で経験が浅い団体だと対応が難しい場合があります。
JUIDAが外部機関と連携したコンサルを提供していくことで、業界の健全な発展に寄与できそうですね。