（取材）経済産業省｜2025年大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」実用化で産業・経済はどう変わる？

「空飛ぶクルマ」実現に向けた経済産業省の取り組み

ーー空飛ぶクルマの実現に向けて、経済産業省はどのような役割を担っているのでしょうか。

空飛ぶクルマの実現に向けては、大きく三つの観点があります。一つは制度面で、空飛ぶモビリティをどのように制度に落とし込み安全を守るのか、という点。もう一つは技術面で、技術開発をどのように進めるのかという点です。最後の一つは利用面で、制度や技術を確立した上でどのように社会実装して利用するのか、どのように人々に受け入れてもらうのかという点がとても重要だと考えています。

制度整備については経済産業省も議論に入っていますが、まずは国土交通省が航空法の中で整理を進めている段階です。経済産業省としては、特に技術開発や利活用の向上という側面で担う役割が大きいです。

空飛ぶクルマに関連する民間ビジネスとして機体メーカーをイメージされる方も多いと思いますが、それだけでは空飛ぶクルマのサービスは成り立ちません。運航するオペレーターや「バーティポート」と呼ばれる離発着場の整備・運営、保険や通信関係など、幅広い分野の方々が空飛ぶクルマに関わる新しいビジネスを考えています。そのような民間の方々とコミュニケーションを取りながら、政府にできることを考えてアクションを起こしていくことが私たちの役割です。

ーー産業化にあたり、現状ではどのような課題があるのでしょうか。

空飛ぶクルマの産業化における最も大きな論点は、制度整備です。制度が整備されなければそもそも機体を飛ばすことはできません。日本に限らず世界各国で議論されており、日本も世界の動きを注視しつつ、遅れることなく社会実装に向けて制度を整えることが重要です。

また、いかに安全な機体を開発できるかという点もポイントです。既存の航空機と同じく、飛ぶためには機体の安全性を証明して認証を得る必要があります。まだ認証を取れている機体はないので、まずは認証取得に向けて、特に欧米のメーカーが安全性の証明活動に取り組んでいるところです。いち早く安全性の基準を満たす機体技術を確立できるかどうかが大きなポイントになるのではないでしょうか。

空飛ぶクルマが実用化する際には、おそらくパイロットが操縦する有人飛行の形になるでしょう。しかし、もともとのコンセプトは自動自律化であり、将来的に高密度で運航しようとした場合には、やはり自律飛行の技術が求められるはずです。この部分の技術開発がどれだけ早く実現できるかも重要ですね。

ーー具体的にどのような制度が必要になるのか教えてください。

制度については「空の移動革命に向けた官民協議会（以下、官民協議会）」で、政府側や民間の方々、有識者も含めて議論しているところです。

わかりやすい部分だと、まずは機体の安全性をどのように証明するのかという点ですね。既存の航空機やヘリコプターは安全性を証明する仕組みがありますが、空飛ぶクルマは電動であったりマルチコプタータイプがあったりと異なる部分も多く、どのように機体の安全性を評価するのかを議論しています。

また、有人飛行ではパイロットにも技術がなければ安全に運航できません。既存の航空機とは操作方法も異なりますので、パイロットのライセンスについても議論を進めているところです。

さらに、バーティポートの議論もあります。空飛ぶクルマが都心部を飛び交うイメージを実現させるには多くの離発着場が必要であり、広さや周辺の建物との距離など、どのような基準を満たせば安全に運航できるのかを検討しています。

既存の航空機との大きな違いとして、空飛ぶクルマの多くは電動のバッテリー駆動であるため、離発着場ではバッテリーの充電や交換などの作業が発生します。これまでの航空機にはない部分なので、どのような機器が必要になり、どのように安全性を証明できるのかを考えなければなりません。新しい技術の活用において、安全かつ便利であることが重要だと思っていますので、そのためのルール整備の議論を深めているところです。

ーー離発着場について、街中に設置するハードルの一つとして「音」の問題もあるのでしょうか。

空飛ぶクルマはもともと街中での運用をコンセプトに作られているので、音はかなり抑えられています。電動なので機構がシンプルで、エンジンを使うヘリコプターなどと比べると、音は下げられる仕組みです。

海外のメーカーの中には、自動車が街中を走る音よりも小さくすると言っているところもあります。実際に私も試験の映像を見ましたが、やはりヘリコプターとはかなり違う印象でした。もちろんすぐに都心部で飛ばせるかというとさまざまなハードルがありますが、音はかなり抑えられているので、街中にも入りやすく生活に溶け込むものになるのではないでしょうか。

ーー空飛ぶクルマ開発において、海外と比較して日本はどのような状況ですか。

世界的に2024～25年をめどに安全性の認証を取って商用運航が進むとされていますが、日本のメーカーも2025～26年ごろの空飛ぶクルマの実用化を掲げて開発を進めています。いまはまだ各社の開発競争中ですが、今後メーカーが絞られていくのではないでしょうか。将来的に残るメーカーの1社、2社となるために、国内の各メーカーが開発に取り組んでいるので、私たちもしっかり後押ししたいですね。開発が成功すれば購入する「プレオーダー」の形ですでに契約を取っている国内メーカーもありますので、市場でのニーズという点でも評価されているといえます。

ただ、まずは空飛ぶクルマという市場を根付かせることが最も重要ですから、国内に限らず海外のメーカーも含め、日本で空飛ぶクルマのビジネスを立ち上げる必要があります。一方で、航空機産業の一つとしての成長を考えたときに、国内に完成機を持つことで日本の産業として育てられるのではないかと思います。この観点でいうと、やはり国内メーカーが完成機を作り、空飛ぶクルマのメーカーとして将来的に残ることが大切です。

ーー国内メーカーの後押しという話がありましたが、公的な支援策が提供されているケースはあるのでしょうか。

現在公募中ですが、政府としてスタートアップ企業を支援する取り組みが始まっており、そのテーマの一つに空飛ぶクルマを設けています。今後採択された企業に向けて、空飛ぶクルマ開発をしっかりと後押しできればと思います。

また、メーカーの立場からすると、空飛ぶクルマについて官民協議会でルールを作ったり議論に取り上げたりすること自体が、国が力を入れていて実現可能性があるものとして、ビジネスのコアにもなっているのではないでしょうか。

2025年の大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」実現に向けて

ーー先ほどお話があった「空の移動革命に向けた官民協議会」について、概要と具体的な役割を教えてください。

「空の移動革命に向けた官民協議会」は、空飛ぶクルマが空の移動革命を実現するモビリティだということで、2018年に立ち上げられた協議会です。

既存の交通手段では地上の決まったルートを通る必要がありますが、空飛ぶクルマが実用化すればポイントとポイントを直線距離で移動できるので、まさに空の移動革命と呼べるでしょう。新しい技術だからこそ、政府だけでなく民間の方々にも加わってもらい、それぞれの知見を持ち寄っていち早く日本で空飛ぶクルマの実現を目指しています。

現在の官民協議会の大きなテーマは、「2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマを実現する」ということです。そのためには、ルールを作り、離発着場を作り、実際に検証しなければなりません。まずは2023年度中の制度整備を目指し、議論を急いで進めているところです。議論の資料を見ていただくと、特に空飛ぶクルマ関係のビジネスを考えている方にとっては、国の方向性を踏まえた自分たちのビジネスのあり方を具体的に検討できる土台にもなるのではないでしょうか。資料は以下のページからご覧いただけます。


ーー万博での空飛ぶクルマの実現において、経済産業省はどのような役割を担うのでしょうか。

経済産業省は、万博における空飛ぶクルマ実現の議論をリードしてきた立場にあると思っています。空飛ぶクルマの社会実装を考えたときに、万博というタイミングが非常に重要であると捉え、空飛ぶクルマを万博の一つの目玉として位置づけてきました。「大阪・関西万博空飛ぶクルマ準備会議」という会議も開催しており、具体的な運航方法を万博関係者と検討しているところです。関係省庁や事業者とコミュニケーションを取りながら、万博で空飛ぶクルマの必要性や意義についてしっかりと示せるように準備しています。

ーー今の時点で具体的な運航方法について決まっていることはありますか。

万博では、2地点間の運航を目標に掲げています。空飛ぶクルマの運航においては遊覧飛行のような形も想定できますが、将来的な移動手段としては2地点間の運航が考えられるので、それを実現できるように調整を進めています。

機体自体は、国内メーカーが1社、海外メーカーが3社の計4機種が決まっています。ただ、運航事業者には日本の企業が手を挙げていますので、海外メーカーの機体も日本の事業者が運航する予定です。ぜひ万博に来ていただいたみなさまに、空飛ぶクルマが飛んでいるところを見て、近い将来自分も空飛ぶクルマに乗ったり、飛んでいる姿を目にしたりするようになるだろう、と実感していただければと思います。

「空飛ぶクルマ」の未来に向けた展望

ーー今後の産業育成に向けた展望についてお聞かせください。

まずは、機体開発の支援が最も注力している部分です。産業を広げていくためには、完成機のメーカーを国内に持つことが重要です。ただ、機体メーカーだけを支援しているわけではなく、部品単位で開発を頑張っている日本のメーカーがいくつもあります。

例えばモーターについては、モーター開発の事業者に向けた支援事業を展開しているほか、性能を評価するための試験設備の設置も進めています。完成機も部品も、将来的に日本が関わる可能性がある部分をしっかりと支援して、産業育成を進めていくつもりです。

また、産業育成の重要な観点として、いち早く空飛ぶクルマのビジネスを広げるのもポイントです。機体メーカーや部品サプライヤーを支援しても、ビジネスが広がらないことには産業の成長にはつながりません。社会受容性も踏まえ、いかに早く社会実装を実現できるかという部分は大きな課題として取り組む必要があります。

ーー空飛ぶクルマが実現することで、産業はどのように変わり、どのような経済効果が得られるのでしょうか。

空飛ぶクルマは分類上航空機にあたりますが、実は自動車メーカーが出資をしているケースもみられます。それは、空飛ぶクルマが既存の航空機と比べて大量に生産されることが想定されているからです。「一家に1台」というレベルになるかはわかりませんが、少なくとも既存の航空機と比べて多く生産されることは世界的にも想定されています。空飛ぶクルマのメーカーが自動車メーカーと手を組むのは、自動車の量産化のノウハウを活かして空飛ぶクルマの開発・製造を進めるためです。そのような観点を踏まえ、空飛ぶクルマ産業は、ほかの産業も巻き込みながら成長していくといえるでしょう。

経済効果の視点で見ても、世界における市場規模は2040年までに1兆5,000億ドルに達するという予測もあります（Morgan Stanley Researchより）。機体だけでなく運航サービスや地上側のインフラを含めてかなり幅広い産業であり、経済効果はより広がっていくでしょう。

また、バーティポートの建設なども踏まえると、空飛ぶクルマが産業化すれば、市場の数字だけではなく、街づくりのあり方にも大きな影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。