法規相談サービスの比較14選。特徴や料金は？｜コエテコドローンナビ

法規相談サービスとは

ドローンを飛ばそうと思ったら、まず法規制を確認する必要があります。

関連の法案は非常に細かいルールが設定されている上に、ドローン業界は過渡期で、法令や制度も刻々と変わっています。

そのため、ドローンの法規制や制度をインターネット上で検索しても、すでに古い情報であったり、時には間違った解釈であったりすることも珍しくありません。

ドローンを購入するのは簡単ですが、実際に飛ばすためには法律を理解し、さまざまな手続きを行う必要があります。ルールに違反すれば、懲役を含む刑事罰が科される可能性も……。

趣味のひとつとして、自分の家の庭で飛ばすにしても、人口集中地区であれば許可申請が必要ですし、それ以外に地域の条例などでドローン飛行が禁じられている場合もあります。

ビジネスでのドローン活用となると、さらに注意が必要です。機体登録や必要に応じて飛行申請を行い、特定飛行をする場合には、飛行日、経路などの飛行計画を国土交通省に通報しなくてはなりません。

こうした煩雑な手続きの代行や、法制度を遵守するための支援を行うのが法規相談サービスです。

法規相談サービスでできること

• 飛行申請
  包括申請　飛行許可申請
• 機体登録/更新
• 登録講習機関掲載申請
• 登録講習団体掲載申請
• 事業運用相談
• 法務相談

法規相談サービスは多岐にわたります。購入から機体登録、実際にドローンを飛ばすまでのプロセスすべてを支援してもらうこともできます。また、ドローンビジネスの事業展開に関する法務相談や、スクールにおける登録講習機関の運営・監査に関する相談もしてもらえます。

法規相談サービスの利用方法

各事務所や相談サービスを行っている団体等によって違いますが、まずは問い合わせ・無料相談等を申し込みましょう。

なお、問い合わせをする時には、申請手続きを代行してほしいのか、ビジネスに関連して法的なサポートが必要なのか、相談したいこと・お願いしたいことを整理して書き出しておくとスムーズに話が進みます。

ドローンの法規相談サービスは、一般的に以下のような流れとなります。

問い合わせ・相談
↓
見積もり
↓
各種法規サービスの開始

企業やスクール運営向けのフルサポートパックや、個人でも相談しやすい手頃な料金のオンラインサービスなど、各事務所がさまざまなプランを出しているので、上手に活用したいですね。

法規相談サービスの選び方

（1）ドローンに特化している行政書士がいるか
報酬を得てドローン飛行に関わる許可・承諾にあたって必要な手続きは、行政書士法で、原則行政書士のみが代理することができるとされています。とはいえ、行政書士にもそれぞれ得意としている分野があります。ドローンに特化している行政書士がいる事務所を選ぶことが大切です。

（2）費用やサービス内容が明確であるか
相談や問い合わせ後に、どのような支援を行うか、サービスの期限や相談回数、そして費用について明確に提示してくれる事務所が安心です。

（3）実績とノウハウを持っているか
ドローン業務に関する知識だけでなく経験が豊富で実績があるか、実績に基づくノウハウを持ち、相談内容に柔軟に対応できるかも確認しましょう。過去の事例や扱ってきた申請件数などを聞いてみるのもおすすめです。

（4）相談しやすいか
ドローンに関して気軽に話せて、専門的なことをわかりやすく説明してくれるかも大切なポイントです。相性もあるので、かならずオンラインか対面で実際に話をして印象を確かめてから最終判断をしましょう。

※とりあえずドローン関連の法規について知りたいときは
法規サービスを頼むかどうか以前に、ドローンの法規について基本的なことを知っておきたい場合には、スクールや講習団体が開催している説明会に参加してみましょう。

ただし、スクールのコース内容のみにとどまる説明会もあります。ドローンの法規や国家資格取得の説明、航空法の解説なども含まれる説明会・体験会を選ぶのがポイントです。

主な法規相談サービス・スクール説明会

ここではおすすめのドローン法規相談サービスや説明会を行っている事務所・スクールを14個ご紹介します。それぞれ独自の支援サービスや説明会を行っていますので、詳細は公式サイトをチェックしてみてください。

ドローン法務相談（バウンダリ行政書士法人）

出典：バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人はドローンの許認可・法務に精通しており、毎年5,000件以上の飛行案件を扱うなど実績も豊富です。ドローン申請専門のチームによる許可申請のほか、専属の行政書士がマンツーマンでドローン法務に対応してくれるサービスもあります。プランと料金も公式サイトで詳しく紹介されています。

ドローン規制の相談（すぎな行政書士事務所）

出典：すぎな行政書士事務所
ドローン規制の専門家による、さまざまなドローン支援サービスを展開。法規制をわかりやすく解説しているセミナー動画も配信しています。公式サイトでは報酬額を細かく掲載しているので予算の目安にもなるでしょう。

ドローン無料体験会・オンライン説明会/ドローンに関する法規・講習等の説明（プロクルードローンスクール）

出典：プロクルードローンスクール
プロクルードローンスクールでは、無料体験会またはオンライン説明会でドローンに関する法規の説明を行っています。国家資格取得やドローンの規制などについても気軽に質問でき、丁寧に答えてくれるので初心者の方におすすめです。

スマート法律相談(株式会社リーガル・テクノロジーズ)

出典：株式会社リーガル・テクノロジーズ「サービス紹介」

株式会社リーガル・テクノロジーズでは、LINEのチャットボットを使った法律相談サービスを提供しています。17分野の法律トピックに対応しており、話しかけるとトピックに関する会話が送られてくるサービスです。自動応答では対応が難しい質問については、弁護士への質問として問いかけられます。

ドローン飛行許可申請(矢野事務所)

出典：矢野事務所

矢野事務所は、ドローンに特化した専門事務所です。ドローン法務に注力している事務所だからできる、全都道府県の個々の事情に即したサポートを行っています。緊急案件は、土日祝日も対応可能。包括申請は、現地許可鶏申請フォーム付きで22,000円(税込)～から依頼できます。

電話相談(国交省)

出典：国交省「無人航空機ポータルサイト」

国交省では、ドローンの電話相談窓口を設置しています。平日午前9時～午後5時までの時間であれば、無人航空機に関する相談が可能です。公式サイトでは、無人航空機の登録制度に関して、動画などで分かりやすく説明されています。
令和3年4月1日より無人航空機のヘルプデスクの電話番号が変更されました。
新電話番号：050-5445-4451
旧電話番号：03-6636-9613

無人ドローンの法律問題(東京・埼玉の理系弁護士)

出典：東京・埼玉の理系弁護士

20年以上蓄えてきた豊富な経験をもとに無人ドローンの法律問題に取り組んでいるのが、東京・埼玉の理系弁護士です。複数の弁護士と調査専門スタッフがチームを組むことで、有利な結果を実現しています。内部・外部の司法書士、税理士、不動産鑑定士など、さまざまな専門家と連携することで、無人ドローンの法律問題を解決に導いてくれるでしょう。

ドローン個別相談(ドローンエンタープライズ)

出典：ドローンエンタープライズ「ドローン個別相談」

ドローエンタープライズのドローン個別相談は、個人ユーザーがドローンに関して相談できるサービスです。ドローンのみならず、ブログに関しても相談可能。料金は60分19,800円(税込)で、都内で面談、もしくは電話やビデオ通話が利用できます。ドローンに関わるビジネス相談をしたい方は、個別相談ではなくコンサルティングをご利用ください。コンサルティングの料金は、90分で11万円(税込)です。

ドローンの導入・購入・相談(ドローンバンク)

出典：ドローンバンク

ドローンバンクでは、ドローンの導入や購入に関する相談を受け付けています。ドローンのビジネス活用を考えている法人の方向けに、必要な情報を提供可能です。「ドローンを購入したいけど何を相談したらいいのかわからない」という初心者の方でも、気軽に相談できます。

オンライン無料相談(ドローンフロンティア)

出典：ドローンフロンティア

ドローンフロンティアでは、ドローンを使ってビジネスを始めたい方向けに、コンサルティングを行っています。東京23区初となる行政(足立区)との連携、企業や教育機関においてドローン運用を行っっており、実績は確かです。無料でオンライン相談できるので、気になる方は問合せしてみてはいかがでしょうか。

ドローンワンストップ相談室(行政書士法人 山口事務所)

出典：行政書士法人 山口事務所

行政書士法人 山口事務所が運営するドローンワンストップ相談室では、ドローン飛行許可承認申請の代行を請け負っています。DIJ正規代理店の株式会社セキドと業務提携を結んでいるため、お客様の課題を解決する機体を提案したり、ドローンを使った新規事業や操縦スクール解説のサポートも可能です。

ドローン申請受付窓口(うえた行政書士事務所)

出典：うえた行政書士事務所

うえた行政書士事務所のドローン申請受付窓口は、ドローンの包括申請・機体登録を行政書士が代行するサービスです。ドローンに関する手続きの実績が豊富なため、スピーディーに許可を取得できます。申請代行に必要なやり取りは、電話やメールで完結するので、全国からの依頼に対応可能。LINE・Zoom・chatworkなど、さまざまなツールに対応しています。

相談室(法律の24時間ネット相談室)

出典：法律の24時間ネット相談室

弁護士など、法律の専門家にオンライン相談できるサービスです。チャット形式で相談できるので、時間を気にせず相談できます。回答者は法律の知識や経験豊かな専門家のみで構成されており、通常であれば数分で返信があります。相談に時間を取られないため、忙しい方や急ぎの相談がある方には便利です。

法律相談(やなだ総合法律事務所)

出典：やなだ総合法律事務所

やなだ総合法律事務所では、弁護士、司法書士、行政書士の専門家がタッグを組み、ワンストップでお客様をサポートしています。不動産の相続を得意とする法律事務所ですが、ドローンに関する法律にも明るく、対応可能です。初回相談は無料で、時間設定なし。オンライン相談やオンライン打ち合わせに対応しているため、全国から依頼を受けてます。

まとめ

ドローンによる空撮映像など毎日のように見かけるようになりました。また点検や測量、防災などさまざまな分野でドローンは活用されています。

事業としての展開も一気に拡大している今だからこそ、ドローンを飛ばす「法規・制度」をしっかり守る必要があります。また機体登録や飛行許可申請など、初心者にはわかりづらく、手間のかかることも代行してもらえば、規則違反を心配せずにドローンを使用できます。

安全と安心のために、専門家のサポートを検討してみてはいかがでしょうか。