国産ドローンメーカーサービスの比較4選。特徴や料金は？｜コエテコドローンナビ

国産ドローンメーカーサービスとは？

ドローン市場は年々拡大しており、すでに日本国内ドローン市場は3,000億円に到達しました。点検、農業、防犯、物流などビジネスシーンでの活用も進み、それに応じてドローンを製造する日本のメーカーも増加傾向にあります。

現状では、DJI（中国）やParrot（フランス）、Skydio（アメリカ）などの海外メーカーが多くのシェアを占有していますが、近年では国産ドローンもそれに負けていません。産業用ドローンの分野では、通信会社や電機メーカーといった大手企業から、ドローンサービスに特化したスタートアップまで大小様々なプレイヤーが市場開拓を進めています。

自社製造のドローンを販売するだけでなく、データ解析や制御システムなどに強みをもつメーカーもあり、今後より一層ドローンを活用したイノベーションが生まれていくでしょう。

国産ドローンメーカーサービスの機能やできること

日本製ドローンの特徴として「セキュリティ対策」に力を入れている点が挙げられます。近年、ドローンはサイバー攻撃のターゲットになっており、ウィルスによるシステム破壊、乗っ取り、情報漏洩などのリスクをはらんでいます。アメリカでは、一部の外国製ドローンを規制する動きも出ています。

そして、日本でも政府が無人航空機を対象としたサイバーセキュリティガイドラインを定めるなど、ドローンのセキュリティに対する感度が高まっています。もちろん「海外製品＝危険」というわけでは決してありませんが、ドローンに関する規制は国ごとによっても当然異なります。その意味では、国内メーカーのほうが日本国内の市場や法体制に即した製品・サービスを提供しやすいといえるでしょう。

また、搭載するカメラやセンサの変更等のカスタマイズに応じてくれる等、サポートやアフターフォローが手厚いのも特徴です。外国製ドローンと違い、日本語で問い合わせができ、的確に対応してもらえるため、安心してドローンの運用ができます。

国産ドローンメーカーの種類

国産ドローンメーカーの多くは、ホビードローンよりも産業向けドローンに主軸を置いています。さらに、同じ産業ドローンでも業界や目的によってその種類はさまざまで、具体的に以下のようなものが製造されています。

農薬散布用ドローン：農業分野での使用に特化しており、作物の健康状態のモニタリングや、農薬・肥料の精密散布などに利用されます。

測量・点検用ドローン：建設、土木、インフラの点検、測量などに使用され、精密なデータ収集や安全な作業体制構築に役立ちます。

空撮・観測用ドローン：映像制作、報道、災害観測などに利用され、広範囲の画像・映像データ収集に活用されています。

物流用ドローン：貨物の配送や物流の効率化に寄与し、過疎地や被災地への物資輸送や緊急物資の配達に有効です。

水中ドローン：水中調査や海洋研究、水産業、水中構造物の点検などに用いられるドローンです。

国産ドローンメーカーサービスの選び方

国産ドローンメーカーサービスの選びのファーストステップは、「使用目的を定める」ことです。すでに紹介したようにドローンはさまざまな用途で活用されており、目的によっても機能や性能が異なります。

例えば、農業での使用を考えている場合、農薬散布や作物モニタリングに適したモデルを選ぶのがいいでしょう。一方、空撮を主な目的とする場合は、高解像度のカメラや安定した飛行性能を備えたドローンが適しています。また、趣味やレクリエーション用途では、操作が簡単で、携帯性に優れているモデルが好ましいでしょう。

ビジネス利用の場合は、ドローン自体の機能も重要ですが、制御システムや操作アプリ、データ解析ソフトウェアなど、ソフト面の機能や使いやすさも大切なチェック項目です。また、国産ドローンメーカーはアフターフォローやユーザーサポートに力を入れているところが多く、「長期で信頼関係を築けるようなメーカーを選ぶ」という視点も欠かせません。

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出典：合同会社SORABOT

合同会社SORABOTは、ドローンの運用マネジメントを行っている企業です。ドローン活用におけるあらゆる課題を解決するパートナーとして、自動発電ドローンポート(DroneNest)導入から現場の操縦業務まで、一貫して対応しています。社内のリソースがない問題を代行することで解消し、社内運用の環境を整えることが可能です。

ドローンを導入するのであれば、ドローンの操作・運用はもちろん、複雑すぎる法律やルールを理解しなければならず、さまざまなリスクにも対策を講じなければなりません。ドローンに関するお困りごとを相談するなら、合同会社SORABOTに相談してみてはいかがでしょうか。

おすすめの国産ドローンメーカーサービス

ドローン関連の企業は、日本国内に50社以上存在します。ここではそのなかでも、おすすめの国産ドローンメーカーを3つ紹介します。

株式会社ACSL

出典：株式会社ACSL

株式会社ACSLは、日本でも数少ないドローン専業メーカーです。日本で初めて補助なし目視外飛行に成功したことでも知られ、高いドローン技術を有しています。セキュリティシステムに注力しているのも特徴で、小型空撮ドローン「SOTEN」（蒼天）をはじめ同社のドローンにはデータの漏洩・抜き取り、機体の乗っ取りへの高いセキュリティ対策が施されています。さらに、ドローンの製造に留まらず、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションも提供しています。

双葉電子工業株式会社

出典：双葉電子工業株式会社

双葉電子工業株式会社は、開発から生産までのプロセスを国内一貫対応しているドローンメーカーです。ラジコンメーカーとして古くから空を飛ぶ製品にかかわっており、国内メーカーに操縦器の提供をするなど電子部品メーカーとしてもその地位を確立しています。

産業用ドローンは堅牢性に優れ、高い防水・防塵・防風対策が施されています。風速15m/sの環境下でも安定飛行ができ、台風や降雪のような悪条件下での飛行試験にも成功しています。また、顧客の業務内容に合わせた対応を行っており、機体カスタマイズの相談も可能です。

株式会社クボタ

出典：株式会社クボタ

農業機械メーカー「株式会社クボタ」は、農業用ドローンの開発にも力を入れています。主に農薬散布用ドローンを販売しており、軽量かつコンパクトなボディ、高精度散布が可能な噴霧ノズル、障害物探知ができる球面型全方位レーダーなど技術力は国内屈指です。くわえて、圃場管理システム「KSAS」との連携ができ、日本の第一次産業のIT化を後押ししています。

まとめ

日本国内のドローン市場の成長を背景に、国産ドローンメーカーサービスは規模・種類ともに年々拡大しています。海外メーカーが市場をリードするなか、国産ドローンも独自の強みを発揮し、農薬散布、測量、空撮、物流、水中調査など多岐にわたる分野で活躍しているといってもいいでしょう。

2022年のドローン規制緩和により、今後も国産ドローンはさらに進化していきます。すでに海外製ドローンを利用している会社も、これからドローンでビジネスを成長させたい会社も、「Made in Japan」という軸でドローン選びをしてみると新たな発見が得られるかもしれません。