（取材）SkyLink Japan｜卒業後すぐ稼働も可能！ドローン農薬散布事業者を養成する超実践型スクール

ドローン黎明期に創業。ニーズに応えるためにスマート農業に参入

―御社がドローン事業をはじめたきっかけや、スマート農業に参入するまでの経緯について伺えますか。

SkyLink Japanは、2014年ごろに創業した会社です。当時はまだ知る人が少ないドローン黎明期と呼ばれる時代に、大きな可能性を秘めていることに気づいた須田社長がドローンの販売会社としてスタートさせました。

2017年ごろからはドローンの修理やオペレーター育成などの周辺サービスをはじめ、2021年にはNTT東日本との合弁会社NTT e-Droneを設立しました。

NTT e-Droneの設立は、もともと国産農業用ドローン「AC101」（上写真）を製作していたenRouteから一部を事業譲渡したいと話を受けたのがきっかけでした。そこで、以前から点検業務等で取引があったNTT東日本が事業を買い取り、販売や周辺サービスのノウハウがある弊社と、それぞれの強みを活かす形で発足したんです。

ドローンによる農薬散布事業を手掛けはじめたのは、2021年頃からです。当時は点検と測量、そして農業ドローンの販売の3本柱で行っていましたが、農家の方から散布のご要望を多くいただくようになり、農薬散布事業を展開することとなりました。

深刻な農業現場の課題をドローン活用により解決を目指す

―ドローンによる農薬散布のニーズは大きいのですね。日本の農業現場にはどのような課題があるのでしょうか。

農業現場は人手不足と高齢化が進んでいて、深刻な状況です。

まず農業従事者は毎年10万人規模で減り続け、平成2年の293万人から令和2年には半数以下の136万人まで減少。平均年齢も年々上がり続け、65歳以上の人が約7割を占める状況です。農家さんを支える存在として「担い手さん」（脱サラした方や、地域おこし協力隊の方）もいますが、その方たちも50〜60代となり、若い人は本当にいません。

このような問題が重なった結果、耕作放棄地や農家をやめる人が増え、農家一人あたりの担当面積が増大し、負担の大きい状況に。ご高齢の農家さんと担い手さんだけでは面倒を見きれなくなってきているのが現状です。

そんな農家さんにドローンを販売してきたわけですが、ご自分の畑だけで使ってもペイするのは難しいですし、「スマート農業に興味はあるが、ノウハウがない」という農家さんも多いんですよ。そこで、「そもそもドローンがほしいのではなく、農薬を撒くこと」が根本的なニーズだと知り、農薬散布の事業に繋がったというわけです。

―具体的にドローンの農薬散布はどのようにして行われるのか、教えていただけますか。

農薬散布は、基本的に①オペレーター、②合図マン、③補助作業者の3人で行います。円滑に農薬散布が行えるように、それぞれが無線機で繋がり、声を掛け合いながら作業します。

①オペレーターは、ドローンの操縦を行い、農薬を散布するのが役割です。②合図マンは、オペレーターが見えない畑の奥の方で無線機を使い、「10m、5m、カット（＝農薬停止）」というように散布のオン・オフのタイミングを伝えます。③補助作業者はバッテリーの交換や充電のほか、「次に備えて、このくらい農薬を準備しておいてほしい」という指示を受けて、薬剤を調合したり、タンクに補充したりといった役割を担います。

なお、農業用ドローンはプログラムによって自動飛行や薬剤散布ができますが、本州ではあまり使いません。北海道などの広い農地と異なり、本州は畑の形がいびつで面積も小さいため、手動で行うほうが早いケースが多いんです。散布自体は1〜2分間程度で済むことも、よくありますよ。

―農業は体力的に大変、というイメージがありますが、ドローンで負担は軽減できますか。

従来の作業と比べると、かなり楽になると思います。担い手さんからも「こんなに楽なことはない」と喜びの声をいただくことも多いです。

ただ、これまで農業に触れてこなかった人が簡単に作業できる、というわけではありません。圃場では足もとられますし、薬剤のタンク補充、撹拌、積み下ろしなども必要です。私自身も散布に携わってみましたが、実際はかなり体力的に大変でした。

ですが、それだけにやはりドローン農業へのニーズは高く、男性だけでなく女性や高齢者の方でも参入しやすいのは大きなメリットです。実際に弊社取引先（散布業務委託先） にも女性メンバーが入っているのチームが5つありますし、北海道の農地に行けば、1日あたり40〜50万円の高額な報酬を得られる余地も十分にあります。しかしながら、決して楽なわけではないことは、事前にご承知おきいただきたいところです。

半年間の超実践的なカリキュラムで農薬散布事業者を育成

―御校では半年間をかけて農薬散布事業者を育成しているそうですが、受講の流れについて、教えていただけますか。

まずは弊社の代理店でドローンを操縦するための「オペレーター認定証」を取得していただきます。一般のスクールと同様の操縦操縦訓練に加え、農薬の取り扱い知識なども学べるカリキュラムとなっていて、全国80か所の代理店、どこでも受講可能です。

オペレーター認定証の取得後は、京都の美山で行う実散布を模した実践研修です。実際の圃場を使い、1日あたり10ヘクタール撒くことを目標として、効率的な散布方法を習得していきます。ここで受講生の習熟度に応じたレベル分けをしますが、この段階で操縦や散布作業が難しくても、最終的には単独でも作業できるようになる仕組みを整えていますので、ご安心ください。

次は、いよいよ実散布作業です。実散布作業では、弊社で依頼を受けている一部の散布作業を受講生に行ってもらい、報酬の一部を還元します。直接請け負うよりは安くなってしまうものの、本当の仕事として経験・実績を積んでいただくことができますし、100ヘクタール以上撒いていただくと、受講料の半額ほどをペイできるようになっています。

―実務経験を得られて、報酬も得られるとなると、非常に魅力的にですね。受講にあたっての注意点のようなものはありますか。

そうですね。農薬散布は原則3名で行うため、スクールにも3名そろってお申し込みいただくのが理想です。1名でもお申込みは可能ですが、受講日など条件がマッチする方がいなければ、お断りせざるを得ないケースもあります。

また、当校では実散布（＝お金が発生する実地訓練）も行いますが、参加できる日数・時間によって、受講費用をどのくらいペイできるかも変わってきてしまうんですよ。そのときに、もとからのお知り合いでなければ、温度感が合わなかったり、日程調整が必要だったりで、大変に感じることもあるかもしれません。

―スクールに来る方は、どのような方が多いですか。また、みなさんどのくらいの熱量を持って来られるのでしょうか。

そうですね。男性の方が圧倒的に多く、9割を占めます。年代でいくと、40代以上の方が8割、30代以下の方で2割ほど。目的は、脱サラして事業者になりたい方、業務の新たな柱として農薬散布を考えて会社から派遣されてきたという方など、実に様々です。

熱量は肌感覚にはなりますが、散布事業者を目指す方や、ご自身が農家で近隣農家の散布の手助けもしたいというような意気込み十分な方が2割。できるだけ都合をつけて散布しに行きたいと考えている方が6割。空いた時間で取り組みたいという方が2割くらいだと思います。

―修了後のサポートはいかがでしょうか。

そうですね。カリキュラムは8月で修了となりますが、それ以降も卒業生と繋がっていきたいと考えています。希望があれば圃場の紹介もできるので、全く仕事がない、という状態にはなりません。仕事の紹介までワンストップで提供できるのは、散布契約を多数持っている弊社ならではの強みですし、高く評価いただいているところだと思います。

また、ウェビナーも随時開催していく予定です。業界の第一人者に将来の展望を聞くことができたり、ゼロ期生のOB・OGに営業方法などを質問できたり……仕事をする上で有用かつ実践的な内容を学んでいただけるような内容を検討しているところです。

ビジネス活用まで一気通貫で支援

―今後の展望について、お考えになっていることはありますか。

ドローンに関する様々なサポートを一気通貫で提供していくことを考えています。具体的には、補助金の申請やドローンの事業展開の方法、ドローン保険、飛行申請のご相談などですね。

オペレーターの育成から実際のビジネスに至るまで、できうる限りのサポートを提供したいと考えていますので、なんでもぜひご相談ください。

―最後に、読者に向けてメッセージをいただけますか。

今年は8月いっぱいでスクールが終わりますので、来季の募集は10月〜12月くらいから始める予定です。スクールにご興味のある方は、公式ホームページのお問い合わせから、いつでもご連絡ください。

「軽く話を聞いてみたい」というライトな方も、説明会を随時開催していますので、そちらからぜひ。ご相談・ご応募、お待ちしております！

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