ドローン導入に利用できる補助金・助成金！申請時の注意点や個人で使えるのか解説

ドローン導入で使える補助金・助成金｜個人でも利用可能？

ドローンの導入が業務効率向上や新サービスの提供につながる場合、利用できる補助金・助成金はさまざまあります。

主に中小企業を対象とした補助金・助成金を見ていきましょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、企業の新製品の開発や業務プロセスの改善などを補助するために設定された補助金です。「生産性向上を目指す企業」なら、業種を問わず利用できます。

ものづくり補助金の魅力は、募集期間の制限がないことです。事業主は申請を焦る必要がなく、自分のペースで準備を進められます。補助金の上限額は申請する「枠」の種類で異なるため、自社に合うものを選んでください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

「働き方改革推進支援助成金」は、働き方を改善し、従業員の労働環境改善を図る企業が利用できる助成金です。ドローンの導入が生産性の向上・労働時間の短縮・業務工程の簡略化などにつながると考えられるなら、申請を検討しましょう。

助成金の対象は中小企業で、業種や職種の制限はありません。ただし受給のためには、時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進につながる「成果目標」の設定が必須です。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、事業や業種の転換、新市場への展開などを目指す中小企業を対象とした補助金です。「ドローンを活用し、全く新しいサービスの提供をしたい」などのニーズにマッチします。

補助を受けるにあたっては「事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること」「補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加すること」などが必須条件です。

IT導入補助金    

「IT導入補助金」は、ITツールの導入で業務効率アップを図りたい、中小規模事業者を対象とした補助金です。ドローンの導入が業務効率の向上につながると考えられる場合、補助金を申請できます。

注意したいのは、登録済みのIT導入支援事業者・ITツールを利用する場合しか申請できない点です。導入したいドローンがある場合、認可されているかどうかの確認が必須となります。

IT導入支援事業者・ITツールの検索は、「IT導入支援事業者・ITツール検索 | IT導入補助金」から可能です。2023年6月時点では、測量支援ツールとしてのドローンなら認定されているものがあります。

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）

「強い農業づくり総合支援交付金」は、農業支援サービスに新規参入する事業主を対象とする補助金です。「ドローンによる農薬散布代行サービスを行う」などのケースで申請できます。

補助金の対象となるのは、事業を始めるにあたり必要となる農業用ドローンの取得・リースなどの費用です。受給では「農業支援サービス事業を新たに実施すること」「事務手続きを適切に行う体制が整っていること」が要件として定められています。

なお令和5年度の申請はすでに終了しました。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、生産性の向上や新たな販路開拓に取り組む、小規模事業者を対象とした補助金です。補助金を受けた事業者は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、自らが策定した経営計画に従って事業を展開していくこととなります。

ドローンの導入が業務効率アップ・販路拡大につながると見込まれる場合、申請を検討しましょう。
なお「小規模事業者」とは、常時使用する従業員数が20人以下の事業者です。（※）

（※）宿泊業・娯楽業をのぞく商業・サービス業は5人以下

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金は、事業者が従業員に職業訓練などを行った場合、費用の一部を補償する助成金です。ドローン関連では、免許取得のためのスクール費用・講座費用に利用できます。

人材開発支援助成金にはさまざまなコースがありますが、ドローンスクールが適用できるのは「人材育成支援コース」です。もともとは「一般訓練コース」「特定訓練コース」と分かれていましたが、令和5年度より統合されました。

ドローン導入の補助金・助成金を利用する上での注意点    

補助金や助成金を受けられれば、ドローン導入のハードルは下がります。ただし補助金や助成金の内容・決まりを理解しておかないと、後でトラブルになるかもしれません。

ドローンの導入で補助金や助成金を利用するとき、気を付けたいポイントを紹介します。

補助金の支給までには時間がかかる

補助金や助成金が支給されるのは、「導入にかかる費用が決定した後」です。交付決定が下りたとしても、ドローンの導入は自費で行わなければなりません。ドローン導入の補助金・助成金を申請は、ある程度の資金を蓄えた上で実施しましょう。

資金の準備が難しい場合は、補助金が交付されるまでつなぎ融資を受けるのも一つの方法です。

事務処理を徹底する    

補助金や助成金の受給要件には、計画書や報告書・支払証憑類などの提出が含まれるのが一般的です。対象期間中の事務処理・会計処理は、規定どおり適切に行いましょう。要件を満たしていないと見なされた場合、補助金や助成金が支給されない可能性があります。

事業期間外の支出は対象外

補助金・助成金では、対象期間が厳密に決まっています。対象期間外の出費は補助金・助成金の対象とはなりません。

一般に、補助金・助成金の対象となるのは交付決定通知が発行された後です。ドローンの購入や関連費用の支払いは、対象期間内に行いましょう。

ドローン補助金まとめ    

ドローンの導入で利用できる補助金・助成金には「ものづくり補助金」「働き方改革推進支援助成金」「IT導入補助金」などがあります。ドローンの操縦者を増やしたい企業には「人材開発支援助成金」も用意されており、ドローン導入のハードルは下がっているといえます。

ただし支給対象や要件は補助金・助成金によって異なる上、金額・補助率はさまざまです。自社の導入条件・事情にマッチする補助金・助成金を見極め、申請すべきかどうか判断してください。

補助金・助成金によっては申請できる期間が短いものもあります。受給を希望する場合は、早めに申請準備に取り掛かることが大切です。