ドローン保険おすすめ13選!加入は必須?種類や選び方を紹介

ドローン保険おすすめ13選!加入は必須?種類や選び方を紹介
趣味でも仕事でも、ドローンを飛ばすなら事故のリスクは避けられません。安全に気を使っていても、操作ミス、天候不良、機体のトラブル等、墜落や衝突等の危険は誰しもが抱えています。

ドローンによって他者にケガを負わせてしまったり、物を壊してしまったりすると、操縦者に賠償費用が請求されます。事故の内容によっては、支払いきれないような費用を請求されることもあるでしょう。

そこで当記事では、万が一のドローンの事故に対応できるドローンの保険について、保険の種類や選び方や加入は必須なのか、おすすめのドローン保険まで、詳しく紹介していきます。

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目次

ドローンに保険加入は必須?義務化されてる?

結論から述べると、ドローンに保険加入は必須ではありません。車であれば自賠責保険の加入が義務ですが、ドローンは義務づけられていません。しかし、ドローンを飛行させるなら、保険に加入しておくことをおすすめします

ドローンの飛行には、自動車の運転と同じように常にリスクが伴います。
ドローンは頭上のはるか上空を飛ぶものです。重量もあるため、万が一墜落したり衝突したりしたときの衝撃の大きさは容易に想像できるでしょう。落ちて人や物にぶつかってしまうと、大きな事故となり、ドローンの操縦者が治療費や修理費等の賠償を請求されます。場合によっては一生をかけても支払いきれない金額が必要となり、その後の人生にも大きく影響してしまうこともあります。

そのようなリスクに備えるために、趣味でも仕事でも、ドローンを使う際には保険に加入しておくのがおすすめです。

国土交通省も、ドローンの保険加入を推奨。国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」には、無人航空機の保険はすべて任意保険ですが、万一の場合の金銭的負担が大きいため、保険に加入しておくとよい、という旨が記されています。ドローンの保険には、ニーズに合わせてさまざまな保険が用意されているため、目的や使う機体、使う場所に合わせて保険に加入すると良いでしょう。

参考:無人航空機の飛行の安全に関する教則 2.3.3保険

ドローン保険に加入するべき理由

ここでは、ドローン保険に加入するべき理由について解説します。

ドローンの飛行にはリスクが伴うため

ドローンの飛行には、様々なリスクが伴います。
どんなに機体の整備を万全にしていたり、操縦スキルの高い操縦士を雇用したりしたとしても、バッテリー切れや電波干渉など、予期せぬトラブルが発生し、地上の人や物に被害を与える可能性があります

国土交通省が公表している事故報告にも、下記の通り様々な事例が報告されています。
空撮のため無人航空機を飛行させようとしたところ、離陸時に関係者が無人航空機に手を伸ばし、 プロペラに接触したことで負傷した。
飛行訓練中、付近を走行していた自転車に乗った運転手に接触し、負傷させた。 
離陸後間もなく低速で前進後に停止させ、後退及び下降をしようとしたところ、突如制御不能となり機体 が勝手に前進及び上昇した。マニュアルで一度機体を止めスティックから手を離したが、機体は再び前進及び上昇したため、操作しようとしたところ、制御不能のまま飛行を続け、木に絡まり停止した。機体は高所で不安定な場所の木に絡まったため回収は困難。
引用:国土交通省「無人航空機に係る事故等報告一覧(令和4年12月5日以降に報告のあったもの)」

このように、常にどんなトラブルが発生するか分からない状況にあるため、万が一の事態に備えドローン保険は加入しておくべきと言えるでしょう。

国も保険加入を推奨しているため

日本の国土交通省は、ドローンの安全な運用を促進するために保険加入を推奨しており、国土交通省が定めた「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」にも、”保険に加入しておくことを推奨します”と、明確に記載されています。

国が保険加入を推奨していることから、雇用や案件参画の際は保険に加入しているドローン操縦士が優遇されることも考えられます。まだ保険の加入は義務化されていないとは言え、国が推奨していることから、保険未加入のドローン操縦士の雇用を控える企業やケースも増えてくるでしょう。

引用:国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」

飛行申請時に保険勧誘情報を入力するため

ドローンを操縦する際は、飛行場所や飛行方法に応じて国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0」(DIPS)から飛行許可を申請しなければなりません。
「ドローン情報基盤システム2.0」(DIPS)の申請フォームには、保険の加入状況を入力する項目が設けられており、法的に保険に加入する義務なくても、実態としては保険加入が求められています。

無保険の場合、申請が通らなかったり、申請許可が下りるまでに時間がかかったりすることもあるでしょう。
ドローンの飛行申請をスムーズに進めるためにも、ドローン保険へは加入しておくべきと言えるでしょう。

ドローン保険に加入するべき人の特徴

ここでは、ドローン保険に加入するべき人の特徴を紹介します。

高価な機体を使用している

高価な機体を使用している場合、ドローン保険への加入を推奨します。

近年ドローン本体の技術進化はめざましく、高度かつ多様な性能を備えるようになりました。しかし、その分機体の費用は高額化しており、修理代においても高額な費用がかかるケースは珍しくありません。
損傷の状態によっては、修理費用が機体の購入価格を超えてしまう場合もあります。ドローン本体の損傷に対して、機体保険をかけておくと修理費の負担を大幅に軽減できることも。

いざという時に備え、ドローン保険への加入を検討しておきましょう。

過去に墜落や紛失の経験がある

過去にドローンの墜落や紛失を経験したことがある人は、再び同様の事態が発生する可能性を考慮して、ドローン保険への加入を検討するべきと言えるでしょう。

特にドローンの墜落は、操縦ミスや予期せぬ天候変化、技術的な故障などさまざまな要因で発生します。どんなに操作に慣れている人でも事故を起こす可能性はゼロではありません。
墜落によって第三者に怪我をさせたり、物を破損させたりした場合に多額の損害賠償を支払わなくて済むためにも、早めに加入しておきましょう。

撮影した画像・動画を公開する

ドローンで撮影した画像や動画をインターネット上などに公開する場合、プライバシーや肖像権侵害のリスクが伴います。
公開された映像や写真によって第三者にプライバシー権や肖像権が侵害されたと主張された場合、保険に加入しておくことで法的なトラブルから身を守ることができます

ただし、どのドローン保険でも良いというものではありません。人格権侵害補償が付帯した保険を選択するようにしましょう。

【個人向け】おすすめのドローンの賠償責任保険を一覧比較

ここからは、おすすめの個人向けのドローン保険をご紹介していきます。

なお、基本的に個人向けの保険は、空撮した画像・映像をSNSにアップすると補償が適用されなくなってしまいます。SNSへの投稿を考えている方は注意しましょう。

ドローン保険名 SORAPASS care DJI 無償付帯賠償責任保険 限定利用プラン
補償内容 業務利用・ホビー利用共通
  • 基本補償:1事故につき1億円
  • 免責金額:なし
業務利用限定
  • 作業対象物補償:1事故に付き1億円
  • 人格権侵害:被害者1名につき100万円(1事故・保険期間中1,000万円)
  • 事故対応特別費用:保険期間中1,000万円
  • 操縦訓練費用:保険期間中10万円
  • 第三者医療費用:被害者1名につき50万円(保険期間中1,000万円)
  • 対人賠償・対物賠償:1事故に付き1億円(合算)
  • 交通死亡・後遺生涯保険金:100万円
保険料 5,000円/年額 無償(DJIドローン購入者のみ)

SORAPASS care

ドローンの保険とドローンの飛行支援地図サービスがセットになった「SORAPASS care」は業務利用もホビー利用もどちらもカバーできる、安心な保険です。

SORAPASS」は飛行禁止エリアや飛行可能施設、天候等を調べられるドローン専用の飛行支援地図サービスで、ご存知の方も多いでしょう。SORAPASS careはSORAPASSの機能に加えて、万が一事故が発生した場合にアプリで速やかに事故連絡先に報告できたり、自分の飛行エリアを発信・情報共有できたりと、安全面をしっかりとカバーしてくれます。

また個人向けのドローン保険は、空撮した画像・映像をSNSにアップすると補償は受けられなくなってしまいますが、SORAPASS careは業務利用もOK。対人・対物賠償に加えて人格権侵害補償もカバーしてくれます。さらに充実のプランが欲しい方にはより安心のSORAPASS会員のためのドローン保険もあります。

補償内容 業務利用・ホビー利用共通
  • 基本補償:1事故につき1億円
  • 免責金額:なし
業務利用限定
  • 作業対象物補償:1事故に付き1億円
  • 人格権侵害:被害者1名につき100万円(1事故・保険期間中1,000万円)
  • 事故対応特別費用:保険期間中1,000万円
  • 操縦訓練費用:保険期間中10万円
  • 第三者医療費用:被害者1名につき50万円(保険期間中1,000万円)
保険料 5,000円/年額

DJI 無償付帯賠償責任保険 限定利用プラン

「DJI 無償付帯賠償責任保険 限定利用プラン」は、ドローンの販売やドローン民間資格の運営等をしているDJIによるドローン保険の一つです。

DJIの対象製品を購入すると、特典として第三者への賠償責任保険が、なんと1年間無償で付帯されます。補償を受けるには、登録手続きを済ませておけばOK。

ただし個人向けの保険である点と、補償が購入後1年間の点に注意が必要です。より手厚く補償を受けたい場合は、有償の保険への加入がおすすめです。

補償内容
  • 対人賠償・対物賠償:1事故に付き1億円(合算)
  • 交通死亡・後遺生涯保険金:100万円
保険料 無償(DJIドローン購入者のみ)

東京海上日動 ドローン保険(賠償責任保険)

東京海上日動 ドローン保険」は、ドローンの飛行ルールを解説した無料動画講座『FLIGHTS無料オンライン講座』を視聴した操縦士を対象とした保険です。本保険の一番の特徴は、WEB完結型である点。申し込みから保険料の支払い、事故発生時の報告まで全てオンラインで行えるため、スムーズに手続きを進められる点がポイントです。

なお、保険の種類は、下記3種から選択できます。

  • ライトプラン
  • スタンダードプラン
  • 海外プラン

個人利用の場合は、「ライトプラン」がおすすめ。
賠償金の上限は1億円から10億円まで選択可能になっており、対人・対物事故に対する補償をカバーしてくれます。

ドローン保険名 東京海上日動 ドローン保険(賠償責任保険)
補償内容
  • 基本賠償:1事故につき1億/5億/10億円
  • 人格権侵害補償:1名につき100万円/1事故につき1,000万円
  • 訴訟対応費用:1事故につき1,000万円
保険料
  • 支払限度額1億円:7,350〜8,750円/年
  • 支払限度額5億円:1万1,850〜1万4,150円/年
  • 支払限度額10億円:1万2,750〜1万7,050円/年

RCK(ホビー用)ラジコン補償制度

RCK(ホビー用)ラジコン補償制度」は、保険料が安いと評判の個人向けドローン保険です。
保険に加入するためには、RCKのラジコン操縦士に登録する必要があります。この登録の際に保険の付帯有無を選択しますが、保険付きを選択することで賠償責任保険が適用されるようになります。

補償限度額は1事故につき1億円(免責金額は0円)。日本国内外でラジコン模型を操縦中に不注意によって他人を死傷させたり他人の財物を破損させたりした場合に、法律上の損害賠償金や争訟費用を補償してくれます。

ただし、補償の対象は、趣味や遊びとして使用する場合のみ。業務使用における事故は、補償対象外になるため注意しましょう。

ドローン保険名 RCK(ホビー用)ラジコン補償制度
補償内容 対人・対物補償:1事故につき1億円
保険料 5,500円/2年

SkyLink Japan ドローン保険

SkyLink Japan ドローン保険」は、さまざまな特約がセットになった幅広い保証範囲が魅力のドローン保険です。

ドローン機体そのものや関連設備に対する損害はもちろん、操作ミスや自然災害による破損、水濡れ・水没、盗難などドローン操作に伴う幅広いリスクに対応。さらにドローン提供企業が運営している保険だけあり、保険請求の他にもドローンの修理までワンストップで対応してくれます。また、保険請求時の作業が少ない点も魅力。

年間掛金はドローンの機種によって異なるため、申し込み前に一度問い合わせてみましょう。

ドローン保険名 SkyLink Japan ドローン保険
補償内容 基本賠償:1事故につき1億/3億/5億円
保険料
  • 支払限度額 1億円:1万円
  • 支払限度額 3億円:1万3,000円
  • 支払限度額 5億円:1万5,000円
※一括払い

【法人・事業者向け】おすすめのドローンの賠償責任保険を一覧比較

法人・事業者向けのおすすめのドローン保険を紹介します。ビジネスを目的にドローンを飛行させる方は、こちらの保険を選びましょう。
保険会社やプランによって、カバーされる範囲が異なります。保証内容をしっかりとチェックして選びたいですね。
参考:保険サービス一覧|コエテコドローンナビ

ドローン保険名 東京海上日動 ドローン保険(賠償責任保険) DJI 無償付帯賠償責任保険 標準プラン DJI賠償責任保険 損保ジャパン ドローン専用保険
補償内容 ライトプランの場合
  • 基本補償:対人・対物賠償共通1億円・5億円・10億円(1名・1事故)
  • 管理下財物損壊担保特約:基本補償と共通
  • 人格権侵害:100万円(1人)、1,000万円(1事故/期間中)、免責金額なし
  • 初期対応費用:1,000万円(1事故)、免責金額なし
  • 訴訟対応費用:1,000万円(1事故)、免責金額なし
* スタンダードプラン、海外プランについては公式ページをご確認ください。
  • 対人賠償:1事故につき1億円
  • 対物賠償:1事故につき5,000万円
  • 管理財物賠償:1事故につき5,000万円
プランAの場合
  • 身体障害 財物損壊補償:1事故につき1億円〜10億円(身体障害・財物損壊共通限度額)
  • 管理財物補償:財物損壊と共通
  • 管理財物使用不能損害補償特約:1事故 保険期間中3,000万円
  • 人格権侵害補償:1名につき100万円、1事故につき1,000万円
  • 初期対応費用補償:1事故・保険期間中1,000万円
  • 訴訟対応費用補償:1事故・保険期間中1,000万円
* プランB、プランCやオプションについては公式ページをご確認ください。
基本補償
  • 機体自体の補償(動産総合保険)
  • 第三者への賠償責任補償(施設賠償責任保険)
オプション補償
  • 操縦訓練費用補償
  • 機体の捜索・回収費用補償
  • プライバシー侵害補償
保険料 7,350円(税込)/年〜 無償(DJIドローン購入者のみ) 4,900円〜 保険料例(基本補償部分)
①機体の補償 保険金額20万円(自己負担額2千円)
➁第三者への賠償責任 保険金額1億円(自己負担額なし)
年間保険料(①+➁):約27,000円

東京海上日動 ドローン保険(賠償責任保険)

有名保険会社の東京海上日動による「ドローン保険(賠償責任保険)」です。機体購入から時間が経っていても加入でき、FLIGHTSが提供する無料動画講習の視聴が加入条件となっています。
  • ライトプラン:個人事業主の方におすすめ
  • スタンダードプラン:チームで使用する方におすすめ
  • 海外プラン:一時的に国外で使用する方におすすめ
上記3プランが展開されています。それぞれで補償のカバー範囲が異なるほか、補償金額(1億円/5億円/10億円)によって保険料が異なり、事業に合わせて選びやすいのが嬉しいですね。
ただし、農薬散布作業による損害は補償対象外です。農薬散布等の利用をする方は、別の保険への加入をおすすめします。

補償内容 ライトプランの場合
  • 基本補償:対人・対物賠償共通1億円・5億円・10億円(1名・1事故)
  • 管理下財物損壊担保特約:基本補償と共通
  • 人格権侵害:100万円(1人)、1,000万円(1事故/期間中)、免責金額なし
  • 初期対応費用:1,000万円(1事故)、免責金額なし
  • 訴訟対応費用:1,000万円(1事故)、免責金額なし
* スタンダードプラン、海外プランについては公式ページをご確認ください。
保険料 7,350円(税込)/年〜

DJI 無償付帯賠償責任保険 標準プラン

DJI対象製品の購入特典で1年間無償で付帯される保険が「DJI 無償付帯賠償責任保険 標準プラン」です。先程ご紹介した個人向けのプランもありますが、こちらは法人や個人事業主の方向けのプランで、表現活動や事業活動に利用できます。

補償を受けるには登録手続きが必要のため、対象製品購入後は公式ページから申込みましょう。なお、保険による補償を受けられるのは、購入から1年間です。

また、人格権侵害補償や機体の補償は保険に含まれていないため、不測の事態に備えてしっかりとカバーしておきたいという方は、有償の賠償保険や機体保険への加入しておきましょう。有償の賠償保険や機体保険もDJIで展開しているものがあります。

補償内容
  • 対人賠償:1事故につき1億円
  • 対物賠償:1事故につき5,000万円
  • 管理財物賠償:1事故につき5,000万円
保険料 無償(DJIドローン購入者のみ)

DJI賠償責任保険

DJIの無償付帯賠償責任保険による補償を受けられるのは、購入から1年間です。無償付帯賠償責任保険よりもカバー範囲・金額ともに手厚い補償を受けたい場合、また購入後1年以上が経過した場合におすすめなのが「DJI賠償責任保険」です。
  • プランA:対人補償、対物補償、管理財物補償、管理財物使用不能損害補償、人格権侵害補償、初期対応費用補償・訴訟対応費用補償
  • プランB:プランA+ドローン貸与中の借り主の補償
  • プランC:プランA+プランB+海外での事故の保証
上記のプランと支払限度額(1億円/5億円/10億円)によって保険料が変わります。オプションでサイバー攻撃の際にも補償されるサイバー保険も付けられるのもポイントですね。

補償内容 プランAの場合
  • 身体障害 財物損壊補償:1事故につき1億円〜10億円(身体障害・財物損壊共通限度額)
  • 管理財物補償:財物損壊と共通
  • 管理財物使用不能損害補償特約:1事故 保険期間中3,000万円
  • 人格権侵害補償:1名につき100万円、1事故につき1,000万円
  • 初期対応費用補償:1事故・保険期間中1,000万円
  • 訴訟対応費用補償:1事故・保険期間中1,000万円
* プランB、プランCやオプションについては公式ページをご確認ください。
保険料 4,900円〜

損保ジャパン ドローン専用保険

損害保険ジャパン日本興亜株式会社では、ドローンを利用する事業者向けに機体の破損や事故、トラブルのリスクに対応するドローン専用保険を提供しています。

補償内容は大きく分けて以下の2つ。
  • 基本補償
  • オプション補償
基本補償は機体自体の補償や第三者への賠償責任といった、ベーシックな補償内容です。また、オプション補償では操縦訓練費用補償を提供。使用者が操縦訓練を受ける際の費用を補償するもので、ドローン業界の課題である技術向上をサポートしています。

他にもドローンが行方不明になった場合に回収するための費用(交通費、宿泊費、捜索委託費など)や空撮で第三者のプライバシーを侵害してしまった場合の賠償責任など、予期せぬ事態にも幅広く対応している保険です。

補償内容 基本補償
  • 機体自体の補償(動産総合保険)
  • 第三者への賠償責任補償(施設賠償責任保険)
オプション補償
  • 操縦訓練費用補償
  • 機体の捜索・回収費用補償
  • プライバシー侵害補償
保険料 保険料例(基本補償部分)
①機体の補償 保険金額20万円(自己負担額2千円)
➁第三者への賠償責任 保険金額1億円(自己負担額なし)
年間保険料(①+➁):約27,000円

三井住友海上dji公認ドローン保険

dji公認ドローン保険は、延べ29万500件の契約を誇る実績ある保険
本保険では、次の3つの保険が提供されています。

  • 無償保険:DJI製のドローンの購入特典として初年度無料で加入でき、第三者への賠償責任を補償
  • 賠償責任保険:無償保険に上乗せもでき、海外での利用や共同利用をする人にも安心な、最大10億円の手厚い補償が受けられる
  • 機体保険:事故による機体自体の損害や盗難による損害も補償

不慮の事故のみならず、操縦ミスによる損害も補償される点が魅力。

さらに業界唯一の『サイバー・情報漏洩保険』オプションも選択できます。
サイバー攻撃による墜落や情報漏洩など、ドローンの様々なリスクをカバーしてくれます。

補償内容 無償保険
  • DJI製のドローンの購入特典
  • 初年度無料で加入可能
  • 第三者への賠償責任を補償
賠償責任保険
  • 無償保険に上乗せ可能
  • 最大10億円の手厚い補償が受けられる
機体保険
  • 事故による機体自体の損害に対しての補償
  • 盗難による損害への補償
保険料 無償保険
無料(登録完了から1年間)
賠償責任保険 
プランA(支払い限度額1億円):7300円~

JULCドローン保険

JULCドローン保は、複数のドローンメーカーの機器に対応した保険
損害保険会社大手の三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンの3社が共同引受をしています。

同保険では、ドローンの偶然な事故に備え「賠償責任保険」と「機体保険」の2種類の保険を提供しています。

賠償責任保険では、ドローン操縦中の第三者への対人・対物の賠償責任に対して最大10億円を補償してくれます。またプランによっては共同利用や海外での一時利用にも対応しており、ニーズに合わせてプランを選択できる点が魅力です。
機体保険では、操作ミスによる墜落や水没、盗難などの偶然な事故による機体自体の損害を補償してくれます。

補償内容 賠償責任保険
  • ドローン操縦中の第三者への対人・対物の賠償責任を補償
  • 共同利用や海外での一時利用にも対応
機体保険
  • 操作ミスによる墜落や水没による機体自体の損害を補償 
  • 盗難などの偶然な事故による機体自体の損害を補償
保険料 賠償責任保険
プランA(支払限度額 : 1億円):8900円

【機体保険】おすすめのドローンの機体保険を一覧比較

ドローンの事故による破損や盗難等によるドローン自体の損害を補償してくれるのが機体保険です。高額なドローンを使っている方や、ドローンの修理費用を保険でまかないたいという方は、機体保険も検討するのがおすすめです。

ドローン保険名 東京海上日動 ドローン保険(機体保険) DJI機体保険 SORAPASS care
補償内容 ライトプランの場合
  • 損害保険金
  • 残存物取片付け費用保険金
  • 損害拡大防止費用
  • 権利保全費用
  • 水災危険担保特約
  • 捜索費用保険金
  • 免責金額:保険金額の5%(1,000円単位に四捨五入)
* スタンダードプラン、海外プランについては公式ページをご確認ください。
プランAの場合
  • 損害保険金
  • 残存物取片付け費用保険金
  • 損害防止費用
  • 権利保全行使費用
  • 水災危険補償特約
  • 捜索・回収費用保険金
  • 臨時費用保険金
* プランB、プランCやオプションについては公式ページをご確認ください。
業務利用・ホビー利用共通
  • 基本補償:1事故につき1億円
  • 免責金額:なし
業務利用限定
  • 作業対象物補償:1事故に付き1億円
  • 人格権侵害:被害者1名につき100万円(1事故・保険期間中1,000万円)
  • 事故対応特別費用:保険期間中1,000万円
  • 操縦訓練費用:保険期間中10万円
  • 第三者医療費用:被害者1名につき50万円(保険期間中1,000万円)
保険料 機体によって異なる 機体によって異なる 5,000円/年額

東京海上日動 ドローン保険(機体保険)

東京海上日動のドローン保険の「ドローン保険(機体保険)」は、法人または個人事業主の方が対象の保険で、ドローンやドローン用カメラ等の破損や火災・落雷、盗難等の際に補償を受けられます。

賠償責任保険と同様、FLIGHTS無料オンライン講座の受講が条件です。またプランも個人事業主の方向けの「ライトプラン」、チームで使用したい方向けの「スタンダードプラン」、一時的に国外でも使用する方におすすめの「国外プラン」の3つに分かれているため、使う目的に合わせて選びましょう。

補償内容 ライトプランの場合
  • 損害保険金
  • 残存物取片付け費用保険金
  • 損害拡大防止費用
  • 権利保全費用
  • 水災危険担保特約
  • 捜索費用保険金
  • 免責金額:保険金額の5%(1,000円単位に四捨五入)
* スタンダードプラン、海外プランについては公式ページをご確認ください。
保険料 機体によって異なる

DJI機体保険

「DJI機体保険」は、DJIドローンの墜落や落雷等によるドローンの破損に備えられる保険です。プランは以下の3つに分かれています。
  • プランA:操作ミスによる破損、火災・落雷など、水漏れ・水没、盗難、機体の回収・捜索、臨時費用
  • プランB:プランA+貸し出し、求償権不行使、代替機レンタル費
  • プランC:プランA+プランB+国外での破損
ドローンを使う状況や受けたい補償を考えて選びましょう。中古品や譲渡品であっても、DJI国内正規流通品の機体で、加入条件をクリアできれば加入可能です。

補償内容 プランAの場合
  • 損害保険金
  • 残存物取片付け費用保険金
  • 損害防止費用
  • 権利保全行使費用
  • 水災危険補償特約
  • 捜索・回収費用保険金
  • 臨時費用保険金
* プランB、プランCやオプションについては公式ページをご確認ください。
保険料 機体によって異なる

SORAPASS care

飛行支援地図サービスのSORAPASSとドローン保険がセットになっているのがSORAPASS careです。大手保険会社の損保ジャパンが提供しているドローン保険のため、安心して利用できます。

ホビー利用・業務利用の両方に対応しているのもポイントです。空撮した写真や画像をインターネットへアップロードしても補償を受けられます。人格権侵害補償もカバーしているため、万が一の場合にも安心です。

また補償の対象となる機体数は制限されていません。複数台ドローンを所有していても、保険契約はひとつで済みます。

補償内容
業務利用・ホビー利用共通
  • 基本補償:1事故につき1億円
  • 免責金額:なし
業務利用限定
  • 作業対象物補償:1事故に付き1億円
  • 人格権侵害:被害者1名につき100万円(1事故・保険期間中1,000万円)
  • 事故対応特別費用:保険期間中1,000万円
  • 操縦訓練費用:保険期間中10万円
  • 第三者医療費用:被害者1名につき50万円(保険期間中1,000万円)
保険料
5,000円/年額

【農業用ドローン】おすすめの農薬散布用ドローン保険を一覧比較

農業でドローン使いたい人におすすめの農薬散布用ドローン保険は以下の2つ。
  • 東京海上日動 農業用ドローン保険
では、それぞれの特徴を比較してみましょう。
参考:農業用ドローンの補助金や免許制度を紹介 | 導入のメリット・デメリットも解説
ドローン保険名 東京海上日動 農業用ドローン保険
補償内容 機体保険:ドローン、カメラ自体の損傷の補償(墜落・衝突・水没・火災・盗難など)
賠償責任保険:操作ミスなどの事故による損害賠償(対人・対物)や人格権侵害の賠償補償など
保険料 機体保険:年間14,660円
賠償責任保険:年間7,350円

東京海上日動 農業用ドローン保険

東京海上日動 農業用ドローン保険は機体保険・賠償責任保険のどちらも補償可能で、破損や盗難、対人賠償などあらゆる場面でサポートすることができます。

また東京海上日動はグローバルに事業を展開していることでも知られる企業とあって、ドローン保険に関しては海外プランも提供中。国外での破損を補償することができるので、海外での使用を視野に入れている人にもおすすめです。

なお、東京海上日動 農業用ドローン保険を利用する場合はFLIGHTSの無料オンライン講座を受講する必要があります。加入時にドローン操作に必要な情報を学ぶこともできるでしょう。

補償内容 機体保険:ドローン、カメラ自体の損傷の補償(墜落・衝突・水没・火災・盗難など)
賠償責任保険:操作ミスなどの事故による損害賠償(対人・対物)や人格権侵害の賠償補償など
保険料 機体保険:年間14,660円
賠償責任保険:年間7,350円

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ドローンの事故やトラブルで損害を与えた場合に保険金が支払われる補償内容です。損害賠償を請求された場合には、最大で1億円が補償されます。操縦の機会が限られている人や、機体の補償は不要という人に向いているでしょう。

補償内容
死亡・後遺障害:290万円
入院保険金日額:3,000円
救援者費用:200万円
賠償責任:1億円
保険料
1日200円

ドローンによる事故・トラブルは年間100件以上!

ドローンによる事故やトラブルの件数は年々増えています。国土交通省によると2021年の事故件数は139件です。高い位置にある電線や電話線などへの接触や切断が多く、建物や車両に落下する事故も起きています。

報告されたケースの中には、操縦者本人や補助者などが負傷している事故も含まれていました。場合によっては大きな損害につながりかねないことを認識し、保険による万が一への備えが必要です。

参考:令和3年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)|国土交通省

ドローン使用で考えられる主なリスク

ドローンを飛ばす際には、以下のようなリスクがあります。
  • 機体の破損
  • 盗撮
  • 対人賠償
  • 対物賠償
  • 人格権侵害
いくら安全に注意したり、周囲の状況や環境に配慮したりしても、万が一という場合はあります。ドローンは高額なものも多いため、機体が破損してしまうと、買い替え費用も高くつきます。また他者に何らかの形で損害を与えてしまうと、多額の治療費や損害賠償が請求されることもあるでしょう。
これらのリスクをカバーするためにも、ドローンの保険は必要です。

参考:三井住友海上火災保険株式会社「ドローンに関する損害保険」

ドローン保険に入るメリット

ドローン保険に入るメリットとして、次のようなものが挙げられます。

第三者へ賠償責任を補償してくれる

ドローンの操縦は満を持していたとしても風や電波障害などで予期せぬ動きを見せることもあります。そのため、どんなに注意していたとしても何等かの事故を起こしてしまう可能性はゼロではありません。
第三者を事故に巻き込んでしまうと、治療費や慰謝料を支払わなければなりません。突然大きな金額を用意することは簡単なことではないでしょう。

その点、ドローン保険に加入していれば、万が一、一般の人を事故に巻き込んでしまっても、保険会社が補償を行ってくれます。

機体の損害を補償してくれる

ドローン1機あたりの金額は、決して安いものではありません。また性能や機能が高い機体の場合、高額になることもあります。
受信機の不具合で操作ができなくなったり、機体が風にあおられ飛ばされてしまったりして墜落させてしまう場合もあるでしょう。

個人で代償するには高額なドローンですが、機体自体の損害を補償する「機体保険」に加入しておけば、破損具合や状況に応じて機体の損害を補償してくれます
ドローン操縦士を仕事にするのであれば、加入しておいて損はないでしょう。

安心感をもって操縦できる

ドローン保険は、ご紹介のように、第三者への補償や機体の損害への補償など、安心して操縦できる環境を作ってくれます。
事故を起こさないことがベストですが、万が一の事故に発展したとしても保険があるため、安心してフライトできるでしょう。

またドローン関連の法律や制度がさらに確固たるものになってくれば、自ずとドローン保険の加入を強化・義務化するクライアントも増えてくる可能性も考えられます。
このような世情背景からもドローン保険に加入していれば、リスクヘッジできている操縦士として評価を受け、仕事の依頼も優遇してもらえるかもしれません。

ドローン保険に入るデメリット

またドローン保険の入るデメリットは、次の通りです。

お金がかかる

ドローン保険に加入するためには、補償額に応じた支払いが発生します
ただしドローン保険に加入するためのお金を惜しんで事故を起こしてしまった場合、もっと大きなお金がかかる可能性も十分に考えられます。

年間3000円程度で加入できる保険や月額数百円程度から加入できる保険もあるため、万が一に備えドローン保険への加入は前向きに検討しておきましょう。

すぐ保険が適用されるわけではない

通常のドローン保険は、手続きや処理に時間がかかるため、即日加入はできません。保険の適用までに時間がかかることが多いため、すぐにドローン保険を利用したい人にとってはデメリットと言えるでしょう。

しかし、1日ドローン保険なら、簡単に申し込みができ、申し込んだ当日に保険が適用されます。「今すぐにドローン保険に加入したい」という方は、1日ドローン保険を活用しましょう。

適切な種類の保険を選ばなければ対象外となってしまう可能性がある

ドローン保険なら、何でもいいわけではありません。目的や使用方法に即した保険でないと望む補償が受けられない可能性があるため、注意が必要です

賠償責任保険と機体保険に分類できるドローン保険ですが、法人向けと個人向けで補償が異なります。個人向けの賠償責任保険には「人格権の補償」が含まれないため、趣味で使用する場合には注意しなければなりません。

例えば、趣味で空撮した映像や写真をSNSで公開してトラブルになった場合、個人保険では保険対象から外れてしまう可能性が高いでしょう。もし「人格権の補償」もカバーしたい場合は、趣味での使用だとしても、法人向けの賠償責任保険へ加入する必要があります。

ドローン保険の費用は年間いくら?相場を解説

ドローン保険の年間費用相場は、基本的な賠償責任保険のみであれば7,000円から20,000円程度です。
機体の保険を含めると、上記金額に機体の保険料が上乗せになるため、さらに高額になるでしょう。

例えば、東京海上日動の機体保険では、DJI Mini 3の年間保険料は約5,100円、Mavic 3の場合は約18,840円となります。また、Skydio 2+のような高価な機体の場合、年間保険料は54,400円から169,790円と、保険料の価格帯も幅広くなります。

このように、一口にドローン保険と言っても様々な種類や価格帯があるため、利用目的や使用する機体などに応じて加入する保険を決めましょう。

ドローンの危険性を知れば保険の必要性がわかる!

どんなにドローン保険加入の必要性を耳にしたとしても、なかなか自分事と捉えられず加入を先送りしている人も多いのではないでしょうか。

しかしドローンを操縦する際は、その危険性を理解しておくことが大切です。
ドローンは上空で飛行するため、高いところから落下することも十分に有り得ます。また落下場所が高いほど機体の落下する速度も速く、万が一人や物が機体と接触してしまうと、大きく傷つけてしまう懸念も考えられるでしょう。

ドローン保険の加入を迷っている人は、まず過去の事故事例を調べてみてください。
ドローンにまつわる危険性をしっかり認識できれば、ドローン保険の必要性も理解できるでしょう。

ドローン保険の種類

ドローンの保険は、大きく分けて2種類あり、更に用途や被保険者によっても2種類に分かれます。ここでは、それぞれの種類について解説します。

ドローンの保険:2種類

ドローンの保険は、他者に損害を与えてしまったとき(対人・対物)の補償「賠償責任保険」と、ドローン本体が破損したときの補償「機体保険」に分けられます。

賠償責任保険 機体保険
  • ドローンで他者に損害を与えてしまったときの損害賠償責任を補償する
  • 対人賠償、対物賠償、人格権侵害などの際に保証される
  • ドローン本体が破損した際に補償を受けられる
  • 破損時の修理、火災、水没、機体の捜索・回収、盗難などの際に補償される

どちらの場合も保険会社やプランによって補償される内容や金額は異なります。

用途や被保険者による保険の種類:2種類

ドローンの保険は、上述した賠償責任保険と機体保険の2種類に加えて、被保険者によって更に2種類に分けられます。
  • ドローンを個人の趣味で飛ばす:個人向け保険
  • ビジネスを目的に飛ばす:法人・事業者向け保険
ただし「個人の趣味でドローンを使うから個人向けの保険でOK」と選ぶのは危険です。
個人向けの保険の場合は、基本的に撮影機器を使わず、操縦のみを楽しむ場合。また撮影した映像・画像を、本人・家族のみで楽しむ場合にしか適応されません。SNS等にアップすると、収益のあり・なしに関わらず個人利用の範疇を超えて補償の対象外となってしまいます。SNS等への公開を予定されているなら、法人・事業者向けの保険に加入しましょう。

ドローンの保険の選び方

ドローンの保険は、保険会社やプランによって、対象や補償内容などに様々な違いがあります。どのような場合に対象となり、どこまでの費用が補償されるのか、契約内容や約款はしっかりと目を通しておくことが大切です。用途に合わせ、必要な補償を受けられる保険を選びましょう。

1億円以上、もしくは無制限の保険か

ドローン保険を選ぶとき、補償金額は重要です。少なくとも1億円以上、もしくは無制限の保険を選びましょう。ドローンによる事故の補償は高額になるケースもあります。被害の大きさによっては1億円を超える補償が求められる可能性もあるでしょう。

安心してドローンを飛行させるため、十分な補償金額の保険で備えておくと安心です。

人格権侵害補償の有無

インターネットにアップロードする目的でドローンによる空撮をする場合には、人格権侵害補償の有無も確認しましょう。

インターネットへのアップロードは業務行為にあたる可能性があるため、人格権侵害補償は個人保険では適用範囲外のこともあります。これではアップロードした画像や動画により、人格権侵害で訴えられたとしても保険が使えません。

知らず知らずのうちに人格権を侵害してしまう可能性もあります。撮影した画像や動画をインターネット上へ掲載する予定であれば、人格権侵害補償がついている保険を選びましょう

示談補償サービスの有無

示談補償サービスも保険選びのポイントです。十分な補償金額のドローン保険を契約していても、示談補償サービスがなければ交渉は難航するかもしれません

ドローンの事故や法律・保険について精通しているプロが交渉を代行する示談補償サービスがあれば、事故後のやり取りが比較的スムーズに進みやすいでしょう。

機体の補償の有無

ドローンは数十万円する高額な機体もあります。事故が発生し壊れたりなくなったりした場合、同等の機体へ買い替えるには多額の費用が必要です。

機体の補償があるドローン保険へ加入していれば、水没や墜落・紛失などが起こったときにも、高額な費用を負担することなく新しい機体へ買い替えられます

保険料

ドローンを使用する間はずっと保険料を払わなくてはならないため、一時期ではなく長期的に払い続けられる金額かどうか確認しましょう。無理なく払い続けられる保険料のものを選べば、保険料に苦しめられずに済みます。いくら補償が手厚くても、払い続けられる保険料でなければいずれ払えなくなる可能性が高く、加入する意味がありません。

免責金額

保険金が発生した場合、保険の内容によって、自己負担金が発生することがあります。自己負担金を発生させたくない方は、免責金額を確認しましょう。面積金額が0円もしくはなしと定められているのであれば、保険金が発生しても自己負担金はかかりません。

面積金額が保険金額の〇%と設定されている場合は、保険金発生時に自己負担金を支払う必要があるため、注意しましょう。
参考:三井住友海上「無償付帯賠償責任保険」

個人向け保険か企業・事業者向け保険か

ドローン保険には賠償責任保険と機体保険がありますが、法人・事業者向けか個人向けかでも内容が異なります。ドローンを使用する目的によって適した保険の種類が異なるため、自分の目的や使用方法に合った保険を選びましょう

個人向けのドローン保険は、趣味でドローンを飛ばす方向けの保険です。ドローンを飛ばす人やその家族、友人と楽しみたいのであれば、個人向けドローン保険で十分でしょう。しかし、ドローンで撮影した画像をYouTubeやSNSにアップする場合は、注意が必要です。家族や友人以外の第三者が関わる時点で趣味ではなくビジネス目的だと捉えられてしまい、保険の補償が受けられなくなる可能性があります。心配な方は、法人・事業者向けのドローン保険へ加入するのがおすすめです。

貸与した際の補償の有無

ドローンを貸与することがあるなら、貸与中に起こった事故が補償の対象になるか確認が必要です。契約者本人が操作中の事故のみが対象の場合、ほかの誰かへ貸しているときに起こった事故は全額自己負担になってしまいます

あとから補償の適用範囲外と知り慌てることがないよう、事前に補償が適用される範囲を調べておきましょう。

料金・価格の安いドローン保険を選ぶのは危険?

ドローン保険を選ぶときには、利用シーンや目的に補償内容が合っているかが重要です。例えばホビー用の安価なドローンを飛ばして遊ぶ程度であれば、事故が起こっても被害額はそれほど大きくなりにくいでしょう。保険料の安いドローン保険で十分かもしれません。

一方、数十万円するドローンへカメラを搭載し空撮する場合、事故による被害額が大きくなりがちです。特に飛行に申請が必要な住宅密集地で飛ばし事故が起こると、1億円以上の補償が必要になることもあるでしょう。万が一の被害が大きくなりそうだと予想されるときには、十分な補償額の保険が必要です。

ドローンメーカー独自の保険はある?

ドローンの保険を提供しているのは、保険会社だけではありません。ドローンメーカーによる独自の保険もあります。

有名なのは、記事内でも紹介しているドローンメーカー「DJI」による保険です。
  • DJI 賠償責任保険
  • DJI 機体保険
  • DJI 無償付帯賠償責任保険
補償の対象者、加入条件、対象製品、補償内容などは保険によって異なるため、必ず確認しましょう。

無料で利用できるドローン保険はある?

無料で利用できるドローン保険はあります。
DJIドローン購入者は、登録完了から1年間は無料で「DJI無償付帯賠償責任保険」に加入できます。

しかし、無料だと有料の保険よりも、どうしても補償内容が薄くなってしまうのがデメリット。例えば補償の金額や人格権侵害補償の有無、示談補償サービスの有無などで違いがあります。

安心してドローンを飛ばしたいという方は、手厚い補償となっている有料のドローン保険がおすすめです。

ドローン保険の申し込みの流れ

ここでは、ドローン保険を申し込む際の一般的な流れを紹介します。

1.見積もりを取得する

ドローン保険の申し込みを始めるにあたっては、まず加入を検討している保険会社に見積もりを依頼しましょう
見積もりを依頼するためには、保険会社や保険代理店のWebサイトにアクセスし、見積もりフォームに必要な情報を入力します。必要事項を入力し終えると、自動で見積もりが送付されてきたり、担当者から見積もりに関する電話がかかってきたりするでしょう。

見積額や内容に不明点がある場合や他のプランと比較したい場合は、保険会社や保険代理店に直接問い合わせてみましょう。

2.必要書類を準備する

続いて、保険加入に必要な書類を準備します。
一般的には、下記のような書類の提出が求められます。

  • ドローンの登録証明書
  • 操縦者の資格証明書
  • 過去の飛行ログ
  • 保険契約者の身分証明書

提出が必要になる書類は、保険会社や保険代理店によって異なるため、詳細は申し込み先の保険会社や代理店の担当者に直接確認しましょう。

3.申し込みフォームを記入する

必要書類を準備を準備した後は、申し込みフォームから本申し込みをしましょう
また、保険会社や保険代理店によっては、必要書類を郵送するケースもあります。

なお、申し込みフォームには、個人情報、ドローンの詳細、保険の希望条件の入力が求められます。情報に誤りがあると申請に通らないこともあるため、入力に必要な情報は予め用意しておき、間違いの無いように情報を入力しましょう。

4.保険料を支払う

申し込みフォームを送信もしくは、必要書類の送付が完了し、保険会社からの加入許可が下りたら保険料を支払います
支払い方法は保険会社もしくは保険代理店から指定があるため、指定の方法・期日までに支払いを完了させましょう。なお、支払い確認が完了するまでは2・3日ほどの期間がかかることもあります。後のトラブルを避けるためにも支払い確認が取れるまでは、支払い証明証を残しておきましょう。

また、支払いが遅れると、保険契約が無効になる可能性があります
保険料の支払いは、余裕を持って対応しましょう。

5.保険証を受け取る

保険料の支払いが完了し、保険会社もしくは保険代理店で保険料支払いの確認が取れると、保険証が郵送されてきます
最近では、保険会社のマイページからダウンロードできるケースもあります。

保険証は、事故やトラブルが発生した際に必要となります。また、飛行申請をする際にも情報の入力が求められることもあります。
そのため、いつでも取り出したり、確認できたりする場所に保管しておきましょう。

ドローン保険を利用する際の注意点

ここでは、ドローン保険を利用する際の注意点を紹介します。

 機体保険を受けたいなら回収した機体が必要

ドローン保険の中には、ドローン本体が破損した場合に補償が受けられる『機体保険』があります。
万が一高額なドローンが破損してしまった場合に役立つ保険ですが、機体保険の補償を受ける場合は破損した機体の回収が支払い条件になっているケースが大半です。

木の枝に引っかかったり、建物の屋上に取り残された状態だったりした場合、たとえ機体が破損していたとしても回収できなければ損害の補償を受けることはできません
なお、捜索費用や回収費用は補償されるケースもあるため、機体が破損してしまった場合は何とかして回収するよう努めましょう。

事故発生時の手続きを理解しておく

ドローン保険は、保険会社によって手続き方法が異なります。

そのため、ドローン保険に加入する際は、加入手続きと同時に故発生時の手続き方法も確認しておくことが大切です。
事故が起こった場合の連絡手順や必要な書類を把握しておけば、保険金請求もスムーズに進められるでしょう。

なお、保険金請求権には、時効が設けられている場合があります。
事前に手続き方法を理解しておけば、「うっかり請求権の時効切れになってしまった」という事態も防止できるでしょう。

写真や動画を公開したいなら「法人・事業者向け」保険

趣味でドローンを飛ばす程度であれば、人に危害を加えてしまった時や機体破損時に補償を受けられる個人保険で問題ありません。

しかし空撮した映像や写真をインターネット上で公開する場合は業務行為とみなされ、個人保険の補償対象外となってしまいます。
万が一撮影した映像や写真に第三者が映り込んでしまい、「肖像権侵害」等で訴えられたとしても保険金の支払いを受けることはできないでしょう。

その点、人格権侵害を補償する法人・事業者向けドローン保険に加入していれば、保険金を受け取れます。
趣味とは言え、大きなトラブルに発展する可能性もあるため、空撮した映像や写真をインターネット上で公開する場合は法人・事業者向けドローン保険に加入しておくと安心でしょう。

機体によっては保険対象外になってしまう可能性がある

保険会社によって、保険対象外の機体があるため、加入前にしっかりと確認しましょう。万が一、使用する機体が保険対象外だと、補償を受けられなくなってしまいます。保険の対象となる機体は、保険の公式サイトから確認可能です。
参考:三井住友海上「FAQ-DJI無償付帯賠償責任保険の対象製品を確認したい」

ドローン事故の主な原因

ここでは、ドローン事故の主な原因を紹介します。
保険に加入していたとしても事故の原因や保険の種類によって、保険金を受け取れない場合もあります。

しっかり保険金を受け取れたり、事故時にすぐ適切な対応を取れたりするためにも、ドローン操縦士は、実際の事故事例を把握しておくことが大切です。国土交通省では、実際の事故事例も公開しています。ドローン操縦に関わる人は、下記の事故報告にも目を通しておきましょう。

引用:国土交通省『無人航空機に係る事故等報告一覧(令和4年12月5日以降に報告のあったもの)』

操縦者のスキル不足

ドローンの事故原因の中でも最も多い事例として、操縦者のスキル不足が挙げられます。過去の事故報告では、操縦者のスキル不足による操縦ミスで重傷を負ったケースもあるようです。
加入保険の種類によっては、操縦ミスによる機体の破損に対して保障を受けられる一方で、人をケガさせてしまった場合の賠償は対象外になってしまうものも。

ドローン操縦をする際は、利用目的や状況に応じて、第三者に損害を与えた場合に負う法律上の損害賠償責任を補償してもらえる保険に加入しておく必要があるでしょう。

機体の整備不良

機体の整備不良によってドローン事故が発生するケースもゼロではありません

点検や整備を怠った結果、電池切れによって墜落したり、意図しない挙動によって事故が発生する場合もあります。
どんなに高い操縦スキルを有していたとしても、機体の整備を怠ってしまっては、事故のリスクも高まってしまうでしょう。

時には、高額な機体を操縦することもあるかと思います。
万が一の事故で機体が破損した場合でも、保障を受けられるよう、特に高額のドローンを扱う時は保険の加入をおすすめします。

天候

天候の影響によってドローン事故が発生することもあります。
行中に突風を受けた場合や雨水の影響でショートした場合、機体が墜落する事故も珍しくありません。

天候の影響による事故を防ぐためには、天気予報をしっかり確認し、無理な飛行を避けることが一番です。
ドローンを用いた撮影などでは、天候によってスケジュールが押すこともあるかもしれん。しかし天候の状況に応じて、飛行の中止を判断するのも操縦士の責任の1つと心得ておきましょう

 電波干渉

まれに、障害物による電波干渉によって墜落したり、機体がロストしたりする事故も発生します。
電波障害による影響は、自分の危機管理だけでは防げない側面もありますが、少しでも事故のリスクを低減するためには、事前に周囲の状況や環境の把握に努めることが大切です。

またGPSの電波が届かなくなり、ドローンの飛行位置が把握できなくなってしまう場合もあります。
そのまま機体が行方不明になってしまったり、目視できない場所で事故を起こしてしまったりする事態も想定されるでしょう。

保険によるドローン機体の保障においては、破損機体や破損機体の写真データの提出が求められることもあります。機体が行方不明の場合、機体に対する保険金が支払われない場合もあるため、事前に保険の規約を確認しておくと安心です。

ドローンによる事故が発生した際に行うこと

ここでは、ドローンによる事故が発生した際に行うことを紹介します。
本章では、保険の申請に関わる工程も含まれているため、事故発生後の対応について理解を深めておきましょう。

引用:国土交通省『無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務』

負傷者の救護・安全確保

ドローン事故によって負傷者が発生した場合は、負傷者の救護と安全確保に努めましょう

まずはけが人の救助し、必要に応じて警察や消防に連絡します。警察や消防からの指示に従い、負傷者の救護にあたりましょう。
なお、負傷者の救護など危険を防止するために必要な措置を講じない場合は、航空法第157条の6に従い、2年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます。

そして負傷者がいた場合は、損害賠償責任が発生します。
症状によっては多額の賠償金が請求されることもあるため、賠償責任保険への加入は検討しておきましょう。

証拠保存

続いて、事故現場の証拠を保存します。
事故現場の証拠写真は、関係各所への事故報告や保険請求の際に必要になります。必ず、写真等で事故現場の様子を収めておきましょう。
なお撮影する対象は、主に次の通りです。

  • 墜落地点
  • 周囲の環境
  • 破損物の状態
  • 事故後の機体の様子 など

1つの対象に対しては、様々な角度から複数枚の写真を撮影し、データを残しておきましょう。

国土交通大臣へ報告

国土交通省「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」では、無人航空機による事故や重大インシデントが発生した場合は、国土交通大臣への報告が義務付けられています

なお、無人航空機による事故や重大インシデントとは、下記の通り定められています。

画像引用:国土交通省『事故・重大インシデントについて』

事故報告は、ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)から報告が可能です。

なお、事故等の報告をしない又は虚偽の報告を行った場合、航空法第157条の10第2項に従い、30万円以下の罰金が科せられます。
万が一、事故や重大インシデントを発生させてしまった場合は、速やかに報告をしましょう。

ドローン保険でよくある質問

ここでは、ドローンの保険に関してよくある質問を説明します。

ドローン保険の加入は実質義務化されている?

ドローン保険の加入は、義務ではないものの、実質的な義務化が進んでいると言えるでしょう。
というのも、飛行申請時に記入する書類には、保険加入有無の記入が求められるようになりました。保険加入の有無によって、飛行許可が得られない場合や許可までの早さが異なることもあるようです。

現時点、ドローン保険の加入は完全義務化まで至っていないものの、信頼性や安全性の観点から保険加入が求められつつあると考えられます。
ドローン事故は、誰にでも起こり得るため、自分を守るためにもドローン保険への加入を推奨します。

ドローンのレンタルでも保険に加入したほうがいい?

ドローンをレンタルする際には、リスクを抑えるためにも保険に加入しましょう。レンタルのドローンで事故を起こしたり故障させたりした際には、損害賠償額を支払う必要があります。さらに、ドローンが落下して人にぶつかってしまった場合は、治療費や慰謝料等を請求されるケースもあるでしょう。

そのため、短時間・短期間のレンタルであっても、必ず保険に入ることが重要です。ドローンレンタル会社のなかには、機体のレンタルと同時に保険に加入できる場合もあるため、安心して利用できるでしょう。

おすすめなドローン保険は、1日から加入できる楽天損保です。1日あたりの保険料は200円となっており、ドローンのアクシデントに対応してもらえる点がメリットです。

中古品や譲渡してもらったドローンも保険に加入は可能か?

中古品や譲渡してもらったドローンが国内正規流通品であれば、保険に加入できるケースがあります。しかし、譲渡されたドローンは、加入者の名義変更を行うことはできません。新しい所有者が、新たにドローンの保険に加入するようにしましょう。

海外でドローンに関するトラブルが起こっても保険は適用できる?

海外におけるドローンのトラブルにも対応してもらえる保険は、以下の通りです。
  • ドローン保険(東京海上日動)「海外プラン」
  • DJI賠償責任保険「プランC」
  • DJI機体保険「プランC」

上記の保険は、海外でドローンを使用した際に、対人事故や対物事故などを起こした際でも、補償範囲内とされています。なお、個人向けは、東京海上日動の「海外プラン」のみとなっています。

ドローン保険はどのくらいの費用で入れる?

ドローン保険は、補償内容や支払い限度額によって費用が異なります。

多くの場合、一番ライトなプランで5,000円~7,000円前後となります。海外使用や共同利用に対する補償に加え最高額の支払い限度額に設定すると、保険料は20,000円~30,000円前後になります。
しかし中には、3,000円ほどで加入できるプランもあります

補償内容や支払い限度額によって保険料は大きく変動するため、用途や利用場所を鑑みて適した保険を選択しましょう。

ドローン事故で損害賠償はどうなるのか?

ドローン事故が起きた場合、誰が賠償責任を負うのか、責任の所在が不透明なケースもあるでしょう。

ドローン操縦者を企業が雇用している場合は、企業に使用者責任が発生します。
個人でドローン操縦者を雇った場合は、操縦者を使用して利益を上げている雇い主に対し賠償責任が発生します。

雇用主にも使用者責任や賠償責任が発生する場合があるため、ドローン操縦者以外にも責任の所在が問われることを理解しておきましょう。

ドローン保険は複数加入できる?

1種の保険では補償内容をカバーできないため、複数のドローン保険への加入を検討している人もいるでしょう。
しかしドローン保険の複数加入は、保険会社によって可否が異なります

例えば、DJIの機体保険は、他の類似保険に加入している場合、加入することはできません。
しかし東京海上日動は、他の類似保険に加入していたとしても加入できるとのこと。

2社目・3社目の保険加入を検討している人は、既に加入済の保険を整理した上で新しく加入する保険の担当者に重複加入の可否を確認するようにしましょう。

事故を起こしてしまったらどうしたらいい?

もしもドローンで事故を起こしてしまったら、被害を確認してから、警察や保険会社(必要であれば救急)、国土交通省に連絡してください。賠償責任保険や機体保険の加入有無に関係なく、事故が発生したら落ち着いて迅速に対処することが大切です。国土交通省への連絡を怠ったり虚偽の報告をしたりした場合、30万円以下の罰金が課せられるため、忘れずに報告しましょう。

被害状況について正確に説明できるよう、被害状況が分かる写真も撮っておくことをおすすめします。被害状況の写真は、保険会社に事故発生を知らせる際にも必要です。写真を撮る際は、安全の確保を必ず行いましょう。

まとめ|リスクに備えてドローン保険に加入しよう

当記事では、ドローンを飛行させる際に保険加入がおすすめな理由や、保険の種類、おすすめの保険等をご紹介してきました。

ドローンは個人の趣味であっても、ビジネスを目的としたものであっても、事故のリスクはつきものです。人や物にぶつかると、重大な事故となり、多額の費用を請求されることも。そのため、万が一にしっかりと備えておくことが大切です。

ドローン国家資格を有していても安心というわけではありません。ドローンを安心して飛ばすためにも、ぜひ保険を検討してみてはいかがでしょうか。

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よくある質問

  • Q ドローンを操縦するには、資格が必要ですか?
    A 2024年現在では、ドローンを飛行させるために取得が義務付けられている免許・資格はありません。ただし、レベル4飛行(有人地帯の上空を補助者なしで目視外飛行)の際は国家資格が必要となります。

    ドローンの大きさ、飛行禁止空域などの飛行場所によっては、飛行の際に許可承認が必要となります。資格取得に向けて勉強することにより、ドローンの飛行ルール、安全運航に必要な知識が体系的に身につき、安心して利用できるようになるでしょう。詳しくはこちらの記事をご確認ください。
  • Q ドローンスクールに通うメリットは?
    A ドローンスクールに通うと、ドローンの高い操縦技能や、安全運航に必要な実技の知識が身につきます。

    ドローンスクールのなかには、操縦技術を証明するための資格が取得できるものもあり、取得によって就職、転職やビジネスなどに活かせます。また、検定に向けて勉強することにより法律、気象学、力学、物理学、専門知識など、運航に必要な知識を習得できます。さらに飛行練習が10時間以上のスクールの場合、地方航空局長や空港事務所長に飛行許可を申請する際に手続きが簡略化され、飛行許可申請の一部が免除となるなどのメリットがあります。
  • Q ドローンを飛ばすには、どのような許可が必要ですか?
    A ドローンの飛行許可は、100g以上の場合は航空法が適用されます。
    具体的には、空港周辺、人口集中地区、地上150m以上の空域で飛ばすには、特別な許可が必要となります。また、仮に許可のある場合でも、緊急用務空域での飛行は規制されています。

    さらに、(A)夜間飛行、(B)目視外飛行(操縦者がドローンを目視できない状況での飛行)、(C)30m未満の飛行、(D)イベント上空飛行、(E)危険物輸送、(F)物体投下を行うには、地方航空局長の承認を受ける必要があります。
  • Q ドローンの資格にはどのようなものがありますか?
    A 民間によるドローンの認定資格では、ドローンや飛行に必要な法律、気象などに関する基礎知識、操縦技術、安全運航に必要な知識などを試験によって認定しています。

    ドローンの資格には、実技/座学に関するものがあり、実技では、中国のドローンメーカーによる認定資格DJI、日本全国にありもっとも古くから存在するJUIDA、JUIDAに次いで認定スクールの多いDPAの3つが主要資格です。座学では、ドローン検定がもっとも有名です。それぞれの資格を取得するためには特定のカリキュラムを修了するか、テキストを読み込んで知識を身につけ、認定試験に合格する必要があります。
  • Q 100g未満のドローンなら、どこでも飛ばしてOKなのですか?
    A 100g未満を含むドローンは、航空法により飛行禁止区域が定められています。100g未満のドローン飛行には、民法や道路交通法、公園条例、重要文化財保護法などの適用を受けるため、それらの法律に沿って飛行させる必要があり、どこでも飛ばすことはできません。

    ドローン飛行の際には、飛行してもよいエリアかどうか事前に確認しておく必要があります。もし、飛行禁止区域かわからない場合は、警察署へ事前に通報書を届け出ることでドローン飛行の可否が確認できますので、ぜひお試しください。
  • Q 子どもが通えるドローンスクールはありますか?
    A 近年では、子ども向けのドローンスクールも増えています。

    子ども向けのスクールでは、安全のために常にメガネを着用したり、ドローンの中でも小型で、ビギナーでも操縦しやすいトイドローンを利用したり、1回あたり1人のみが飛ばす(同時に何台も飛ばないようコントロールする)など、安全性への配慮が徹底されているため、安心して学ぶことができます。

    また、子ども向けのドローンスクールの中には、プログラミング授業と組み合わせて学べる「ドローンプログラミング教室」などのスクールもあります。

運営者情報

コエテコ byGMO 」は、東証プライム上場企業である GMOインターネットグループ株式会社 の連結グループ会社、GMOメディア株式会社によって運営されています。 編集は、同社の教育サービス事業部「コエテコマガジン」制作チームが担当しています。

商号 GMOメディア株式会社 (GMO Media, Inc.)
設立年月日 2000年10月13日
GMOメディア株式会社の事業内容 メディア事業、ソリューション事業
所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー 12F
資本金 7億6197万円(2024年12月31日現在)
上場市場 東京証券取引所 グロース市場(証券コード : 6180)
主要株主 GMOインターネットグループ株式会社
東京証券取引所 プライム市場(証券コード : 9449)
許可 厚生労働大臣許可番号
有料職業紹介事業(13-ユ-316281)
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