空クル(空飛ぶクルマ)とは?気になる将来性や今後の課題を解説!

空クル(空飛ぶクルマ)とは?気になる将来性や今後の課題を解説!
経済産業省が次世代空モビリティとして社会実装実現を目指す「空飛ぶクルマ(空クル)」。2025年の大阪・関西万博には空飛ぶクルマ運航に係る事業者として日本の企業「SkyDrive」が選ばれ、世界中から期待を集めています。最近では大手自動車メーカーのトヨタがアメリカのスタートアップ企業に巨額の投資を行った件も話題になりました。

今回は実用化・商用化を見据えた開発が進む空クル(空飛ぶクルマ)について、基本的な定義や現在の課題、将来性などを徹底解説します。空クル(空飛ぶクルマ)に興味がある方や、商用利用したいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。

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空クル(空飛ぶクルマ)とは

経済産業省では、空クル(空飛ぶクルマ)の正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」としています。また、国土国土交通省の資料によると、空クル(空飛ぶクルマ)の定義については明確ではないものの、以下のようなイメージの航空機であるとのこと。
明確な定義はないが、「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」が一つのイメージ
※「クルマ」と称するものの、必ずしも道路を走行する機能を有するわけではない。個人が日常の移動のために利用するイメージを表している

引用:国土国土交通省 航空局「空飛ぶクルマについて
「空飛ぶクルマなのに車じゃない」と言われることも多いですが、機体の見た目からもヘリコプターやドローンといった航空機の要素が強いことがわかります。主な用途は物資輸送や人員輸送で、2030年頃からは自家用・カーシェア目的での自由経路利用を踏まえた事業展開も見据えているとのこと。

出典:株式会社SkyDrive

2018年に始まった「空の移動革命に向けた官民協議会」以降、現在は2030年代の実用化拡大に向けてさらに議論が活発化。機体の開発はもちろん、航空法の制度やインフラなどの環境整備、安全性の確保や保険加入といったさまざまな課題提起のもと、事業者・政府一丸となって国内での社会実装を目指しています。

空クル(空飛ぶクルマ)の課題

国土交通省 航空局は、令和2年の第6回官民協議会において、空クル(空飛ぶクルマ)の課題を提起。さまざまな課題を、大きく分けて2つの項目に整理しています。

  • 技術開発に係る課題
  • 環境整備に係る課題

では、それぞれの課題について詳しく見ていきましょう。

技術開発に係る課題

空クル(空飛ぶクルマ)の技術開発に係る課題として、以下のような項目が挙げられています。

  • 搭乗者保護・地上第三者の危害軽減
  • 衝突回避技術の高度化
  • 空飛ぶクルマの運航管理方法の検討
  • バッテリーの高密度化
  • 動力・推進機等の静音化など

なんといっても、空飛ぶクルマで最も重要なポイントは安全性の確保。センサーによる衝突回避など、搭乗者の危害を軽減するための高度な技術開発が必要です。

さらに長距離飛行を行うためには大容量のエネルギーが必要です。バッテリー開発においてはエネルギーを保持しつつ、重量が増え過ぎない高密度なバッテリーが求められます。

他にも、パイロットレスが進んで遠隔操作が進めば高度な情報受発信機の開発も必要です。安全性を中心に、さまざまな分野で技術課題が挙げられています。

環境整備に係る課題

空クル(空飛ぶクルマ)の環境整備に係る課題としては、以下のとおり。

  • 技能証明の基準、考え方の整備
  • 機体の安全性の基準整備
  • 空域の検討 
  • 運送・事業の制度整備
  • 飛行試験に適した試験場の整備
  • eVTOL(「空飛ぶクルマ」類型)に関する特別要件の整理など

空クル(空飛ぶクルマ)を実用化するためには、まず離発着場や充電ステーション、試験場といった環境整備が必須です。

さらに運転免許証の位置づけとなる技能証明や機体の安全性の基準などを統一したり、窓口を整備したりといった項目も欠かせません。航空法においては空域の設定など、法制度の検討も必要です。

今後は個人利用やスポーツ利用といったさまざまなシーンでの利用が想定されているため、普及率やビジネスモデルも含めた研究・開発が進められている状態です。

参考:国土国土交通省 航空局「空飛ぶクルマについて

空クル(空飛ぶクルマ)の将来性は

空クル(空飛ぶクルマ)の将来性は明るいと言われています。空クル(空飛ぶクルマ)が実用化されることでもたらされるメリットは以下の通りです。

  • 都市部の道路渋滞が緩和される
  • 迅速な救急搬送や物資輸送が可能になる
  • 離島や過疎地、秘境への交通手段が増える
  • 関連ビジネスが進展し、国内の経済効果に繋がる
  • パイロットレスが進めば、都市部だけでなく広範囲で商用運航できる

交通整理や災害時の救助活動といったシーンはもちろん、商用利用や関連ビジネスの進展によって国内の経済効果に繋がることも期待できます。パイロットレスが進めば機体の自立運航が可能となり、都市部だけでなく広範囲での商用運航が可能となるでしょう。

最近では大手自動車メーカートヨタの空クル(空飛ぶクルマ)の本格参入が話題となりました。トヨタはアメリカのスタートアップ企業へ巨額の出資を行っており、eVTOLと航空輸送全般への取り組みや展望を固めている様子です。大企業の反応からも、空クル(空飛ぶクルマ)の将来性は非常に明るいと考えてよいでしょう。

もちろん、空クル(空飛ぶクルマ)の技術開発を進めるだけでなく、国民に対する説明や認知度アップを含む社会的受容の推進も重要なポイントです。最新技術に対して「本当に安全なの?」と不安に感じる国民もいる中、いずれ空クル(空飛ぶクルマ)が日常に溶け込むようなビジネス展開が必要でしょう。

空クル(空飛ぶクルマ)実現化が生活を変える

空クル(空飛ぶクルマ)が実現化・商用化に向けた技術開発が進むことで、国内の生活やビジネスシーンにおいてさまざまなメリットが享受されます。

しかしバッテリーやエンジン、センサーによる安全性の確保や航空法の整備、技術証明の基準整理など、実用化のためにはさまざまな課題について議論・開発が必要です。社会的受容を促すための取り組みも重要なポイントとなるでしょう。

昨今ではアメリカなどの諸外国も含め、機体の開発競争は激化。今後の空クル(空飛ぶクルマ)最新情報も、ぜひチェックしてみてください。

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