（レポート）『ドローン国家資格の最前線 ｜ 制度・スクール選び・業界動向2026ウェビナー』

国交省が語るドローン制度と国家資格の最新動向（国土交通省 伊藤氏）

ドローン市場の拡大に合わせて、国は制度の整備と見直しを重ねており、国家資格も保有者の負担を軽くする改正が進んでいます。ウェビナーの最初には、国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長補佐（総括）の伊藤 貴 氏より、制度整備の経緯から国家資格の運用状況、今後の利活用促進策までをご説明いただきました。

ドローン国内市場は2030年度に約9,500億円規模へ

国内のドローン市場は2025年度時点で約4,900億円。2030年度には約9,500億円まで拡大すると見込まれています。従来の主流だった空撮や農業に加え、今後は測量、インフラ点検、物流といった業務用途で需要が伸びる見通しです。

長崎県五島市での離島間の医薬品配送や、関西電力による火力発電所の煙突内部点検といった活用事例も紹介されました。

航空法改正の3段階とレベル3.5飛行

ドローンに関する航空法の制度整備は、大きく3つの段階を経て進んできました。


2023年12月には、操縦ライセンスの保有や保険への加入などを条件に、無人地帯での目視外飛行（レベル3）で求められていた補助者の配置や道路横断時の一時停止を不要とする「レベル3.5飛行」が新設されました。

2026年9月末時点で221の事業者・団体等が、物資配送やインフラ点検などに活用しています。

ドローン国家資格（技能証明）の運用状況

一等・二等を合わせたライセンス交付数は5万件を超えました。2026年9月30日時点の運用状況は以下の通りです。


国家資格の試験は、学科試験・実地試験・身体検査の3つで構成されます。登録講習機関で講習と修了審査（スクールで行う実技などの審査）を終えれば実地試験が免除される仕組みで、伊藤氏は「車の免許と少し似た制度」と説明しました。

2025年12月の制度改正と教則第5版

2025年12月には、ライセンス保有者の負担を軽くする3つの制度改正が行われました。

• 更新申請期間を「有効期間満了日の6か月前〜1か月前」に変更
• 手術などで視力が回復した場合に、「眼鏡等」といったライセンスの条件を変更できる手続きを新設
• 更新せずに失効した人向けに「技能証明書返納証明書交付者講習」を新設。講習と修了審査を受ければ学科試験・実地試験が免除

あわせて、学科試験の基準となる「無人航空機の飛行の安全に関する教則」も第5版に改訂され、2026年7月14日から適用されています。

安全な運航に向け、登録講習機関に講習事務の適切な実施を呼びかけ

事故や重大インシデントも増えており、伊藤氏は登録講習機関や操縦者に対し、安全な飛行の徹底を呼びかけました。監査では、修了審査未実施者への修了証明書発行などの不適切事例も確認されています。

運航管理と多数機同時運航で広がるドローンの利活用

今後の利活用促進に向けた取り組みとして紹介されたのが、運航管理の仕組みづくりと多数機同時運航です。

• 運航管理：飛行計画の重複を運航者に代わって調整する「UTMサービスプロバイダ」の認定スキームを2026年3月に構築。将来は飛行中の運航管理支援も視野に
• 多数機同時運航：ガイドラインを2026年6月に第二版へ改訂し、「操縦者1人に5機まで」としていた機体数の上限を廃止

1人の操縦者で5機を運航した日本航空の事例や、1対10で飛行させたKDDIの事例も紹介されました。

登録講習機関の実態とドローンスクール選びのポイント（JULC 中村氏）

続いて、日本無人航空機免許センター株式会社（JULC）代表取締役の中村 佳晴 氏より、登録講習機関の実態とスクール選びのポイントについてお話しいただきました。

中村氏は大手ドローンメーカー出身で、ドローンに約15年関わってきました。JULCは全国44の教習所を展開し、5つの県警および1市・1消防局と災害協定を結んでいます。

国家資格がなくてもドローンは飛ばせる？

国家資格は、すべての飛行で必須というわけではありません。飛行のカテゴリーごとに整理すると以下の通りです。



国家資格が必要になるのは、資格がなければ飛ばせないカテゴリーⅢの飛行と、資格があることで許可・承認の手続きを省ける場合の大きく2つです。中村氏は「まずは自分が行いたい飛行を明確にすることが大切」と話しました。

ドローン国家資格を取得する意味と実務上の価値

中村氏は、国家資格を取る意味を次の3つに整理しました。

• 体系的な学び：法令・運航ルール・操縦技量・安全判断。経験者には自己流を見直す機会
• 能力の証明：施設管理者や発注者からの資格提示、入札・契約の条件
• 飛行の選択肢：一部のカテゴリーⅡで許可・承認が不要に（機体認証などの条件あり）

法律上は必須でなくても、現場では資格の提示を求められる場面があると言います。中村氏自身も「実際の現場で国家資格の提示を求められた経験がある」と明かしました。

登録講習機関ごとに異なる4つの確認ポイント

登録要件や講習時間、修了審査の基準は国が定めた共通のルールです。一方で、講師の経験や使用機体、講習環境は機関ごとに異なります。中村氏が挙げた確認ポイントは次の4つです。

受講後に起こりやすいミスマッチと申し込み前の注意点

確認が不十分なまま申し込むと、受講後に「思っていたのと違う」というミスマッチが起こりがちです。中村氏は、よくあるミスマッチとして次の3つを挙げました。

• 補講・再審査・限定変更などで、想定外の追加費用がかかる
• 講習と修了審査の場所が違い、慣れない環境で審査を受ける
• 資格を取っただけでは、測量や点検の仕事にすぐにはつながらない

申し込み前の説明にも注意が必要です。「絶対に合格できる」といった説明や、講習時間・時間割が曖昧な場合、技量を確認せずに短時間の経験者講習（飛行経験者向けに講習時間を短縮したコース）を勧められた場合は、具体的な内容を確かめるよう呼びかけました。

一等講習・25kg限定変更への対応がスクール選びの目安に

良いスクールを見分ける“ひとつの目安”として中村氏が挙げたのが、一等講習や25kg以上の限定変更（夜間・目視外・25kg以上の機体を飛ばすための追加講習・審査）への対応状況です。

対応するには、高度な知識・技能をもつ講師に加え、機体や飛行環境、安全管理体制が欠かせないためです。一等を受ける人だけでなく、二等を受講する人にとっても、スクールの教育体制を知る手がかりになると言います。

もっとも、対応しているだけで講習の質が保証されるわけではなく、講師の実務経験や指導方法もあわせて確認することが大切です。

中村氏の「ドローンで仕事をしたいなら、助言をもらえる、師匠のような先生を見つけることが非常に重要」という言葉は、スクール選びの大きなポイントと言えるでしょう。

資格取得後も残る飛行許可・承認と申請実務の注意点（バウンダリ行政書士法人 佐々木氏）

最後に、バウンダリ行政書士法人 代表行政書士の佐々木 慎太郎 氏より、資格取得後につまずきやすいポイントと、登録講習機関に関わる最新の改正点について解説いただきました。

技能証明があっても許可・承認が必要な特定飛行

技能証明と機体認証（国が機体の安全性を確認する制度）をそろえ、立入管理措置を講じれば、カテゴリーⅡの一部は許可・承認が不要になります。ただし、不要になるのは特定飛行のうち一部に限られます。


農薬散布など一定の条件を満たす場合は、危険物輸送などの承認が不要になる特例もあります。とはいえ、機体認証を取得できる機体はまだ限られており、実務では資格取得後も申請が続くのが現実です。

許可が不要でも残る「飛行計画の通報」と「飛行日誌」

技能証明と機体認証によって許可・承認が不要になっても、飛行計画の通報や飛行日誌といった義務はなくなりません。不要になるのは許可・承認の手続きだけで、特定飛行（カテゴリーⅡ）であることに変わりはないためです。

特定飛行ではDIPS（国のドローン情報基盤システム）での飛行計画の通報と飛行日誌の携行・記載が求められ、機体登録とリモートIDの義務も引き続き残ります。

佐々木氏は「最近、飛行計画の通報漏れで違反するケースが非常に増えている」と指摘。日時や機体の変更に、手続きが追いつかないケースが多いそうです。

まれに、通報漏れで違反した人が、警察の事情聴取で「スクールで教わっていなかった」と話すケースもあると言います。そのため登録講習機関に向けて、許可・承認が不要な場合や計画を変更した場合も通報が必要であることを、講習の中で伝えてほしいと呼びかけました。

ドローン資格取得後によくある4つの誤解

資格を取った受講者がつまずきやすいのは、国家資格や許可の効力についての誤解です。佐々木氏のもとに多く寄せられる問い合わせは、次の4つです。

• 誤解「資格を取ったから申請は不要」
  →多くの飛行で許可・承認は引き続き必要
• 誤解「包括申請（一定期間・範囲の飛行をまとめて申請）を取ったからどこでも飛ばせる」
  →イベント上空など、包括でカバーできない飛行がある
• 誤解「去年取った許可があるから大丈夫」
  →許可・承認にも機体登録にも有効期間がある
• 誤解「機体を買い替えても、今の許可がそのまま使える」
  →機体や操縦者の追加・変更のたびに手続きが必要

2026年6月5日改正：修了審査で係留装置が使用不可に

登録講習機関の運営に影響が大きいのが、2026年6月5日施行の「実地試験実施基準と実施細則」の一部改正です。

修了審査で係留装置（ロープなどで機体をつなぎ飛行範囲を制限する装置。DID・夜間・目視外などの許可・承認が不要になる特例がある）が使えなくなり、屋外の審査が特定飛行に当たる場合は、スクール側でも飛行許可・承認の取得が必要になりました。

そのほかにも、佐々木氏は登録講習機関が押さえておくべき変更点として、次の点を挙げました。

• 限定変更（目視外・夜間）の修了審査は、基本の修了審査に合格した後に受験
• 「昼間」の定義を「日出から日没まで」または「150ルクス以上の照度の試験場」と明文化
• 法令違反や危険な操作などを試験中止（不合格）の対象に追加
• 口述試験（飛行前点検・飛行後点検・飛行記録）に制限時間を新設

なお、6月5日の改正とは別に、2025年12月に新設された技能証明書返納証明書交付者講習についても注意点が示されました。登録講習機関が時間割などの事務規程の変更を届け出て、受理されてからでないと実施できません。

ドローン国家資格に関する質疑応答（Q&A）

質疑応答では、資格失効後の再取得、資格取得の目的化、取得後の申請のつまずきなど、現場の実感に即した質問が寄せられました。

——技能証明書返納証明書の交付を受けた人が講習を受けられるのは、技能証明の更新ができる講習機関と同じですか？

伊藤氏：更新講習機関ではなく、新規取得時に利用する登録講習機関で受講します。修了すると学科試験と実地試験が免除されます。

——国家資格の取得自体が目的化し、社会実装につながっていないケースがあるように思います。航空局としての課題意識はありますか？

伊藤氏：国家資格は、ドローンを安全に飛ばすための必要最低限の能力を確保する制度です。社会実装に向けては、事業者の声を聞きながら、多数機同時運航などの制度整備を進めていきます。

——資格を取得したものの、飛行許可申請まで進めない事業者はどのくらいいますか？

佐々木氏：一般的な包括申請は取得できるケースが多いのですが、内容を理解しないまま飛ばして前後の手続きが漏れたり、飛行マニュアル上飛ばしてはいけない場所で飛ばしたりする例があります。

個別申請になると、事業者にもよりますが、最初は半分ほど、場合によっては半分以上の事業者がつまずいている印象です。

ドローン国家資格を「その先」の活躍につなげるために

国家資格は、ドローンが社会で活躍するための入り口です。制度の最新動向を知り、目的に合ったスクールで学び、取得後も正しい手続きで飛ばす。この3つがそろってはじめて、資格は「その先」の活躍につながります。

国、登録講習機関、行政書士と立場の異なる3名が、それぞれの視点からドローン国家資格の「いま」を語ったウェビナーとなりました。物流やインフラ点検、多数機同時運航など、ドローンの活躍の場はこれからさらに広がります。正しい知識と技術をもつ操縦者が増えることが、その可能性を大きく広げていくはずです。

ご登壇いただいた伊藤氏、中村氏、佐々木氏に心より感謝申し上げます。