KDDIスマートドローンが描く「Drone as a Service」【KDDI SUMMIT 2026レポート】
2026年10月27日・28日にTAKANAWA GATEWAY Convention Center(東京都港区)で開催された「KDDI SUMMIT 2026」では、KDDIスマートドローン株式会社 博野雅文社長が事業の現在地を紹介。
続くトークセッションでは、MM総研 理事長 関口和一氏の進行のもと、日本郵便 郵便・物流業務部 執行役員の五味儀裕氏とテレビ朝日 報道局次長兼ニュースセンター長の柳井隆史氏とともに、パートナーとの共創について語りました。
28日に会場で聴講した内容をレポートします。
会場の様子とセッションの構成

セッション「『Drone as a Service(DaaS)』が拓く、次世代の社会基盤」は、2日目の10月28日、14:50から40分間の枠で行われました。サブタイトルは「パートナーとの協創×Starlink直接通信がもたらす、全国に広がる『空のAI労働力』」です。
会場は入れ替え制のホールで、正面には大型スクリーンが3面並びます。音楽が流れてステージが暗転し、博野氏が登壇。プレゼンテーションでは話に合わせてスライドが映し出され、内容を追いやすい構成でした。客席は多くの来場者で埋まり、ホール隣の展示場でも、ドローンやロボットなどKDDI関連の展示に多くの人が足を止めていました。
前半は博野氏のプレゼンテーション、後半は次の4人によるトークセッションです。
KDDIスマートドローン 博野氏「ドローンは実証から社会実装の段階へ」

KDDIは今年5月に発表した中期経営戦略で、AIが人に代わって働く「AI労働力」を柱のひとつに掲げています。ドローン事業はそれをもっともわかりやすく体現する事業だと博野氏は位置づけます。
「ドローンは、もはや技術実証の段階ではなく、実際に人の仕事を担う社会実装の段階に入っています」(博野氏)平時は施設の巡回やインフラ点検を担う地域の働き手として、有事は人が現場に入る前に状況を確かめる「最初の目」として、ひとつの基盤で支えるのがめざす姿です。
常設ポート33拠点、約10分で駆けつけるDaaSのしくみ

KDDIスマートドローンは、自動で離着陸・充電できるドローンポートを全国に設置し、遠隔から運航しています。常設ポートは全国33拠点、遠隔運航の飛行回数は累計2万1,000フライトを超えました。
- 2024年10月:石川県と包括連携協定を結び、能登半島を中心に12カ所に設置
- 2026年6月:大阪府池田市で、ローソン店舗の敷地内として初めてドローンポートを設置
めざしているのは、必要なときに約10分で駆けつけるサービスです。ポートを複数の利用者で共有するシェアリング型のモデルで、スライドには「場所を指定するだけで、最寄りのAIドローンが駆けつけることを想定」といった旨が示されていました。
将来は通信や電気と同じように、暮らしを支える社会基盤として提供したいと博野氏は力強く語りました。
全国展開の鍵は「AI」「通信」「遠隔運航」の3つ

ドローンを社会基盤として全国に広げる鍵として、博野氏は3つの要素(AI・通信・遠隔運航)を挙げました。
AI:映像を読み解き、異常を知らせる
KDDIは2024年5月に米Skydioと資本業務提携を結び、日本におけるプライマリーパートナーとして自律飛行AIドローンの市場を開拓してきました。さらに、ドローンの映像をVLM(視覚言語モデル)で読み解く取り組みも進んでいます。
会場では、デモ映像が流れました。ドローンポートからのライブ映像をAIが解析し、道路上の土砂崩れを検知するとアラートが上がります。同時に前後の映像と、AIがどう判断したかという理由がポップアップで表示され、アラートは一覧に残って飛行後の振り返りにも使えます。
人が映像を見続けなくても、AIが「最初の目」として異常を見つけるしくみです。
通信:Starlinkとの直接通信で「圏外」をなくす
今年は国内初となるStarlinkとドローンの直接通信による飛行実証に成功しました。地上のモバイル通信が届かない圏外のエリアでも、衛星との直接通信で機体を制御し、映像を伝送できることを確認したといいます。山間部や離島、災害時にもドローンを飛ばせる「圏外のない」通信インフラへの一歩と位置づけています。
遠隔運航:365日体制とUTMサービスプロバイダー認定
KDDIスマートドローンは2023年に日本航空と資本業務提携を結び、現在は365日体制で遠隔運航を行っています。今年9月には、国土交通省航空局から国内初となるUTM(運航管理)サービスプロバイダーの認定を受けました。飛行計画の通報やほかの運航者との調整を利用者に代わって担うもので、年内に一部のパートナー向けにサービスを始める予定です。
平時にも有事にも使う:新十津川町と石川県の事例

北海道新十津川町では、町役場の屋上に常設したポートから、クマ対策のパトロールを定期的に行っています。会場では夜間のパトロール中にクマを見つけた映像が流れ、発見時は町役場へ早期に連絡し、住民に状況を共有してもらったと紹介されました。
定期パトロールと緊急出動を1つのポートで担う、フェーズフリーな運用です。
石川県では、今年8月の北陸地方の大雨の際、県からの緊急要請を受けて県内のポートから緊急出動しました。4日間で計12回飛行し、水没した軽トラックや浸水した道路などの状況を上空から確認。映像をリアルタイムで共有しました。
トークセッション:日本郵便・テレビ朝日との共創

博野氏は、利用用途を広げるには民間企業との共創が欠かせないとして、日本郵便とテレビ朝日との取り組みを紹介しました。続くトークセッションは、関口氏の軽快な進行でリラックスした雰囲気に。五味氏、柳井氏も現場を率いる立場ならではの説得力があり、会場は熱心に聞き入っていました。
日本郵便:郵便局を地域のドローン拠点に

軽量の荷物を多頻度で運ぶ郵便や、山間部への配送は、ドローンと相性のよい領域です。日本郵便は2016年度から次世代モビリティの活用に取り組み、「レベル3」「レベル4」飛行による配送を実現してきました。
課題は、山間部の電波不感地帯への対応と、1人で多数の機体を同時に運航する「1対多」の体制づくりです。そのノウハウを持つKDDIとの提携を進めていると五味氏は説明します。
両社が今年6月に結んだ基本合意書には、2つの柱があります。
| 連携の柱 | 主導 | 補完 |
| ドローンポートの全国展開 | KDDI | 日本郵便(郵便局ネットワーク) |
| ドローン物流事業 | 日本郵便 | KDDI(通信〈Starlink〉・遠隔運航体制) |
五味氏が期待を寄せるのは、全国にある約2万4000の郵便局の拠点を生かせる点です。

会場では、石川県の珠洲郵便局と珠洲消防署のポートからドローンを遠隔で同時に運航する実証の様子が流れました。災害時の配送員の安全確保や被災地の状況把握、地域の見守りにも活用できるといいます。
郵便局員が現地にいることも強みです。積雪地域での雪かきや、不具合時にKDDIと連携した現地対応など、小回りの利く日々のメンテナンスも担えると五味氏は話しました。紹介された映像では、2027年度以降の本格的な協業の実現をめざす方針も示されています。
ドローン物流については、山や谷の多い地域では陸路でのアクセスに時間がかかり、担い手の確保も難しくなっていると指摘。そうした地域ほどモバイルの電波が届きにくいため、Starlinkで電波不感地帯を解消できる意味は大きいと語りました。
ドローン航路の設定で一定の事前許可を省略する仕組みも検討されており、郵便局が航路上のハブ拠点になれば、ドローン物流は「かなり現実的に未来が近づいてきている」との感覚を示しました。
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年9月28日、「ドローン事業に関する説明会」を開き、日本郵便との基本合意にもとづく郵便局へのドローンポート設置を発表するとともに、国内初となる「UTMサービスプロバイダID」取得とサービス展開について説明しました。会場では、全国4拠点のドローンを1つの画面で見守り、飛行計画から外れた機体をシステムが即座に知らせる遠隔運航のデモも公開されました。本記...
2026/10/16
テレビ朝日:ヘリより早く、災害の現場を空から伝える

柳井氏によると、災害報道でもっとも重要なのは現場を俯瞰できる上空からの映像です。ただ、能登半島地震の例では、発生からヘリコプターが現地に着くまでにおよそ1時間かかるといいます。
KDDIからの提案で魅力を感じたのは、約10分で現地の状況を把握できる点でした。津波の映像などをより早く届け、命を守る行動に結びつける「減災報道」につなげたいと語ります。
両社は能登半島の4拠点の常設ポートから遠隔でドローンを飛ばし、映像をテレビ朝日本社へリアルタイムで中継する実証を進めています。会場では10月に行われた訓練の映像が流れました。想定は、能登沖で震度7の地震が起き、大津波警報が発表されたというもの。

上昇して周囲を360度見渡す映像はクリアで、揺れもありません。「これそのまま放送で使えるレベルの映像のクオリティになっています」と柳井氏。映像はIP回線で本社に届き、場所のテロップを入れてオンエアするところまで行いました。やり取りは、KDDIスマートドローンのオペレーションセンターとテレビ朝日の間だけで完結したそうです。
博野氏は訓練を振り返り、報道の世界がわからず急な依頼に対応しきれない場面もあったと明かしたうえで、訓練を通じた相互理解が即応につながると話しました。
有人機との情報共有と、Starlink

博野氏によると、能登半島地震では発災翌日にドローンの飛行がいったん禁止されました。有人機と無人機の情報共有がシステムとして確立されていないためで、同社はUTMで有人機との情報共有も含めた仕組みづくりを進めています。
Starlinkを使ったサービスは、制度上の整備を進めたうえで2027年中に開始する予定です。「空を見ればどこでもつながる」と博野氏は話しました。
登壇者が語ったドローン社会基盤化のこれから

五味氏は、明治4年から150年以上続く郵便局も、社会の変化に合わせてサービスのあり方を変えていく必要があると話しました。その中でドローンは「なくてはならないサービス」になるとの考えです。
柳井氏は、いち早く届くドローン映像が「大きな減災報道につながる」と期待を寄せ、異業種との連携で取り組みを続けたいと述べました。
博野氏は、活用のアイデアがあればぜひ連絡してほしいと来場者に呼びかけ、関口氏は、インフラ点検や農業、見守りなど、ドローンのユースケースは今後さらに広がるだろうと締めくくりました。
会場で目を引いた「Wing」のドローン配送展示

展示場には、ドローン関連の展示もいくつか並んでいました。中でも多くの人が足を止めていたのが、Alphabet傘下のWing Aviation LLCとの提携によるドローン配送の展示です。
KDDIとKDDIスマートドローンは、開催初日の10月27日にWingとの提携を発表。2027年中に一部エリアで、食品や日用品、ローソン商品の配送開始をめざしています。
「多くの方々が関心を寄せてくださっています」と話すのは、事業企画部エキスパートの平山敬氏。この日も来場者が入れ替わり立ち替わり訪れ、従来のマルチコプターとは形の異なる機体を興味深そうに眺めながら、説明に耳を傾けていました。
買い物が難しい地域の支援や再配達の削減など、ドローン配送が解決をめざす課題は、私たちの暮らしにも身近なものです。今後の展開に期待が高まります。

パートナーとの共創で、DaaSは「社会基盤」へ
KDDIスマートドローンのDaaS構想は、郵便局のネットワークや報道の現場と組み合わさり、具体的な形になりつつあります。郵便局との本格協業は2027年度以降、Starlinkを使ったサービスは2027年中の開始を予定しています。「空のAI労働力」が全国にどう広がるのか、今後に注目です。
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