国土交通省によるドローンのルールとは？飛行する前に押さえるべき注意点

200g以上のドローンに関する規制

まず、押さえておくべきなのは、航空法には200g以上のドローンに関する規制があることです。この規制は、屋外でドローンを飛行する場合に限ります。屋内でドローンを飛ばすのは、重量に関係なく申請は必要ないことを覚えておきましょう。

200g未満のドローンに規制はありませんが、周りに人や障害物がないことを必ず確認するなど、ドローン飛行時には配慮することが大切です。

ドローン飛行の規制対象とは？

200g以上のドローンが飛行する際に規制対象となるのは、以下の4つの場所です。

• 空港周辺
• 人口集中地区
• 地上150m以上の空域
• 緊急用務空域

令和3年6月1日に規制対象に加わった緊急用務空域とは、山火事などの災害が起こった際に緊急対応を行っている航空機が現場で活動する場所を指します。周囲が緊急用務空域に指定されていないか、ドローンを飛行させる前に必ず確認しましょう。これらの場所では、例え飛行許可を得ているドローンでも飛ばすことはできません。

地方航空局長の承認を受ける必要があるのは？

地方航空局長の承認を受ける必要があるのは、以下の場面です。

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人または物件から30m未満の飛行
• イベント上空飛行
• 危険物輸送
• 物体投下を行う際

目視外飛行とは、操縦者がドローンを常時目視できない状況での飛行を意味します。ドローンが視界に入っていたとしても、望遠鏡を使用しなければ見えないほど遠い場所で飛行することは目視外飛行だといえるでしょう。

また、危険物には農薬や凶器、毒物やアルコール消毒液などが挙げられます。さらに、物体落下には上空からの水や農薬散布も含まれます。農業でドローンを使用して農薬散布をしたい場合には、必ず地方航空局長の承認を得るようにしましょう。

ドローンを飛行申請する方法を理解しよう！

ドローンの飛行申請する方法には、以下の2種類あります。

• DIPS（ドローン情報基盤システム）から申請する方法
• Wordのフォーマットでメール申請する方法

DIPSで申請する際には、国土交通省管轄の飛行申請システムで申請書を作成します。資料の一部を省略することができる無人航空機も記載されているため、申請時には必ずチェックするようにしましょう。サイトのフォーマットに書き込んでいく形になるため、Wordでメール申請するよりも手軽に申請が行えることがメリットです。

Wordファイルは、国土交通省より定められているフォーマットを利用します。Wordで申請する際には、画像や文言で補足することも可能であるため、ドローンに改造を加えている人が選ぶ傾向があります。申請書が書けたら、飛行場所を管轄する地方航空局または空港事務所に添付資料と共にメールで送信しましょう。

ドローン飛行申請時に注意したいポイント

次に気を付けたいのは、ドローン飛行を申請する時期です。最低でも、2週間ほどは申請が承認されるまで時間を要するといわれています。申請書を提出すればすぐにドローンを飛行できるのではなく、「申請書に不備がない状態」で飛行開始予定日の少なくとも10開庁日（土日祝を除く日）前までに提出することが求められます。

申請書を初めて提出するときには、内容に不備があり修正依頼が入るケースも少なくありません。そのため、余裕をもってドローン飛行する1か月ほど前に申請すると良いでしょう。

申請時には包括申請がおすすめ！

ドローンの飛行申請をしたとしても、雨や台風などで天候に恵まれなければドローンを飛行できないこともあるでしょう。ドローンの飛行は天候に左右されやすいため、包括申請することがおすすめです。

一定の期間内に繰り返し飛行させたり、複数の場所で飛行させたりするときにまとめて申請を行えることを包括申請と呼びます。包括申請をしておくことで、雨天でドローン飛行ができなかった場合でも別日に飛行させることが可能になります。ただし、操縦者はそれぞれの飛行で同一である必要があるため、注意しましょう。

ルールを押さえて安全にドローン飛行を楽しもう！ 

ドローン初心者にとって、航空法で定められている規制や飛行申請は難しいと感じる場合もあるでしょう。しかし、ドローンを安全に飛行するためには、必ず飛行させる前に確認しておきたいポイントです。

ドローンの飛行申請も、包括申請を利用すれば気軽に飛行を楽しみやすくなるでしょう。申請を重ねるにつれて、修正依頼が入らずスムーズに申請が通るようになる傾向があります。最低限のルールを理解して、ドローンの飛行を楽しみましょう。