ドローン国家資格（免許）の取得方法・費用・難易度を徹底ガイド

ドローンの国家資格制度とは？

従来、ドローンの操縦には、各団体が発行する民間資格のみが存在していました。たとえば以下が、民間資格を発行してきた代表的な団体です。

• JUIDA（日本UAS産業振興協議会）
  ドローンの操縦者や安全運航管理者の育成を目的とした団体で、ドローン操縦に関する民間資格を発行しています。商業利用を目指す操縦者が多く取得する資格で、産業界での認知度も高いです。
• DPA（ドローン操縦士協会）
  商業利用に焦点を当てた資格を提供しており、特にドローンを用いた撮影や測量、農業分野などで活躍する操縦者に支持されています。訓練では操縦の難しいオリジナルの機体を使用するため、「厳しいが、確実な実力がつく」と評判の資格です。
• JDA（日本ドローン協会）
  ドローンの安全運航と技術向上を目指した団体で、実務に即した訓練と資格認定を行っています。産業向けの利用だけでなく、一般向けのトレーニングにも対応しています。

これらの民間資格は、ドローン操縦の基礎的なスキルや知識を証明するものとして、ドローンの商業利用が広がる中で多くの操縦者が取得してきました。しかし、民間資格は各団体によって基準が異なるため、資格の認知度や信頼性にばらつきがある点が課題とされていました。

このような背景を踏まえ、2022年12月に「無人航空機の操縦者技能証明制度」が施行され、国家資格としての操縦ライセンス制度が導入されました。この制度により、操縦者が国家基準で技術や知識を証明できるようになり、特定の条件下での飛行、例えば夜間飛行や目視外飛行、人口密集地での飛行など、高リスクな飛行を許可する資格も取得できるようになりました。

この国家資格制度では、ドローンの安全な操縦に必要な知識やスキルを持つ操縦者が公的に証明されるため、企業や法人がドローンを安全かつ効率的に活用するために重要な資格となっています。また、飛行許可申請が簡略化されるなどのメリットもあり、特に商業利用や産業用途でドローンを活用する場面で注目を集めています。

ドローン国家資格の種類とは？一等・二等の違いを徹底解説

ドローンの国家資格は大きく分けて一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類があり、それぞれ飛行できる範囲や取得の難易度が異なります。目的に応じて適切な資格を選択することが重要です。

初心者向け！二等無人航空機操縦士資格の概要

二等無人航空機操縦士は、第三者がいない無人地帯で行われる「レベル2」（目視内飛行）、および「レベル3」（目視外飛行）飛行に必要な資格です。資格の難易度は一等と比べて低く、特に初心者や基本的な操作技術を習得したい方に向いています。 

二等資格では、DID地区（人口集中地区）での飛行や、夜間・目視外飛行を行う場合には別途申請が必要です。また、学科試験は50問中40問の正答が求められるCBT方式で行われ、基礎的な知識が問われます。

高度な飛行が可能！一等無人航空機操縦士資格のメリット

一等無人航空機操縦士は、レベル4飛行（目視外・有人地帯での飛行）に必須の資格です。第三者が存在する場所や都市部でドローンを飛行させるには、この資格が必要です。都市部での物流や災害時の救助活動、橋梁やインフラの点検業務などを行いたい場合は、一等資格を取得しておくことが望ましいでしょう。

実技試験では、GNSS（衛星測位システム）なしでの飛行や、複雑な状況での操作が求められるため、取得には十分な準備と経験が必要です。資格取得後は、商業用ドローン操縦士として幅広い活躍が期待されます。

ドローン国家資格取得にかかる費用

ドローン国家資格取得にかかる費用は、ドローンスクールや受講内容によって費用は異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 二等無人航空機操縦士資格：約10万円〜20万円
• 一等無人航空機操縦士資格：約40万円～100万円

本章では、それぞれの資格取得にかかる費用について詳細に解説します。

二等無人航空機操縦士資格にかかる費用は？

二等無人航空機操縦士の取得にかかる費用は、20万円～35万円が相場です。民間資格を既に持っている方は費用が抑えられ、約10万円〜20万円前後で受講可能な場合があります。 

これらの費用には、学科および実技試験の受験料、講習代、教材費が含まれていることが一般的です。ただし、スクールやプログラムによっては追加費用が発生する場合もあるため、詳細を事前に確認することが重要です。 また、受験者の経験や目的に応じて、特別なカリキュラムが用意されることもあります。

一等無人航空機操縦士資格の費用はどれくらい？

一等無人航空機操縦士の資格を取得するための費用は、約40万円～100万円です。ただし、既に民間資格を保有している場合や二等の資格を保有している場合は受講料が割引され、約25万円〜40万円前後で受講できることもあります。

ドローン飛行にかかるその他の手数料などをチェック

ドローン資格取得には、講習費用に加えて以下のような手数料や税金が発生します。

ドローンの機体登録手数料

2022年6月20日から、ドローンの機体登録には以下の手数料がかかることになりました。

手数料（1台の場合）

• オンライン申請：
  • 個人番号カードまたはgBizID利用：900円
  • 他の電子証明書使用：1,450円
• 書面申請：2,400円

複数機登録（2台目以降の場合）

• オンライン申請：
  • 個人番号カードまたはgBizID利用の場合：890円
  • 他の電子証明書利用の場合：1,050円
• 書面申請：2,000円

手数料を抑えるためには、なるべく個人番号カードまたはgBizIDを利用し、電子申請を行うと良いでしょう。
出典：「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等を閣議決定（国土交通省）

飛行申請手数料

特定の空域（人口密集地、空港周辺、150m以上の高度など）で飛行を行う場合、国土交通省への事前許可申請が必要です。

オンラインシステム「DIPS2.0」を利用して申請を自分で行う場合、手数料は無料です。郵送で申請する場合には郵送料、紙の許可証を希望する場合は返信用封筒の切手代がかかりますが、あくまでも例外であり、オンライン申請をして、データとして携帯できる電子許可書（PDF）を請求するのが一般的です。

ただし、オンライン申請システムである「DIPS2.0」は複雑でわかりにくく、行政書士に申請代行を依頼するケースも多いです。その場合の料金は各行政書士によりますが、以下の費用が目安とされています。

• 包括申請：基本料金30,000円前後
  • 低価格の行政書士では20,000円弱〜、ただし各種オプションが別料金となっていることもあるため注意
• 個別申請（特定イベント上空や高高度など）：50,000円前後

依頼料金は事務所ごとに異なるため、内容を確認してから依頼することをおすすめします。

ドローン資格取得費用を抑える方法を紹介

ドローン資格取得費用を抑えるためのいくつかの方法を紹介します。

• 既存の資格を活用: 民間資格を持っている場合、国家資格へのステップアップコースを利用することで費用が大幅に割引されます。
• オンライン講座の活用: 一部のスクールでは、オンラインでの学科講習を提供しており、交通費や宿泊費を削減できるため、費用を抑えることができます。
• 補助金や助成金の利用: 地方自治体や業界団体から提供される補助金を活用することで、資格取得にかかる費用を一部カバーすることができます。

民間資格を活用して費用を節約する方法

既に民間資格を持っている場合、国家資格を取得する際に一部の講習が免除されることがあります。

多くのドローンスクールには民間資格からのステップアップコースが用意されており、学科試験や実技講習の一部が免除されるため、全体的なコストが大幅に削減されます。また、資格取得までの時間も節約でき、早期に業務へ活かすことができるメリットがあります。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

もし、まったくの初心者さんが一等の国家資格を取得したい場合、2つの選択肢があります。1つは、一等の初学者コースを受講する方法。もう1つは、最短2日で弊社の民間資格「UAS Level2」を取得できる商用パイロットコースを受講し、その後に一等の経験者コースを受講する方法です。

商用パイロットコースを受講した後に一等の経験者コースを選ぶと、授業時間が短くなり、費用も抑えられます。ただし、授業時間が短くなるため、初心者の方にとっては少し不安かもしれません。その場合は、50時間の練習時間がついた初学者コースを選ぶ方が安心です。費用はかかりますが、基礎からしっかりと時間をかけて練習し、万全の状態で試験に臨むことができますよ。

引用：スカイファイトカフェ銀座｜銀座駅から徒歩圏の好立地！マンツーマン指導で国家ライセンス一等・二等を取得可能

オンライン講座を利用して学習コストを削減

一部のドローンスクールでは、オンラインでの学科講習を提供しています。実技講習は現地で行う必要がありますが、学科部分をオンラインで完了することで、通学にかかる交通費や、長期講習時の宿泊費を削減することができ、結果的に資格取得にかかるコストを抑えることができます。

オンライン講座の特徴は、自分のペースで学習できる点です。特に遠方に住んでいる人や、仕事や家庭の都合でフレキシブルな学習スケジュールを望む人にとって最適な選択肢です。

補助金や助成金を利用して費用を抑えよう

地方自治体や業界団体が提供している補助金や助成金を活用することで、ドローン資格取得にかかる費用をさらに抑えることができます。

多くの自治体では、技術者育成や地域産業の振興を目的として補助金を提供しています。これにより、資格取得費用の一部をカバーすることができるため、実際にかかる費用負担が軽減されます。補助金を受け取るためには、特定の条件や申請手続きが必要となることが多いので、事前に確認し、利用可能な助成金を調査しておくことをおすすめします。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

——貴校では、助成金を活用した受講も可能だと伺いました。

石川：
そうですね。二等初学者基本コース・一等経験者基本コース・一等初学者基本コースは、厚生労働省が実施するリスキリング支援の対象となっておりますので、研修費用の一部（中小企業の場合は75％）が補助されます。

制度を活用すれば、コストを抑えつつドローン人材の育成と企業強化を図ることが可能なので、ドローンを事業に取り入れたいとお考えの企業様にはぜひご利用いただきたいです。

引用：DRONE PEAK：現場の最前線から学ぶ！実務の知見を活かした実践型ドローンスクール

ドローンの資格試験の内容は？

ドローン講習で身につける具体的な技能

国から登録された講習機関で行われるドローン講習では、ドローンの安全な飛行や法令に基づいた運航管理について学びます。具体的には、以下の内容が含まれます。

• 航空法や関連法規の基礎知識
• ドローンの運用管理と安全対策
• 飛行前点検の方法
• GPSなし（ATTIモード）の飛行テクニック

ドローン資格試験で問われる知識とは？

学科試験では、法律、運航、緊急時の対応など、ドローン操縦に必要な知識が問われます。一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士で出題内容に差があり、一等資格の試験は特に難易度が高いです。具体的な試験内容は以下の通りです。

実技試験の流れと注意点

実技試験では、ドローンの安全な運航や緊急時の対応が試されます。特に一等資格では、GPSや補助システムを使わずにドローンを操作する技術が求められ、現場での柔軟な対応が重視されます。試験では以下の項目に注意が必要です。

• 事前の機体点検と準備
• 正確な飛行操作と高度維持
• 緊急時のマニュアル操作

試験前に必須！機体の点検と準備

試験に入る前に、機体の状態を詳細に点検します。プロペラの損傷や緩み、バッテリー残量の確認、GPSやセンサーの正常な動作などを確認し、異常がないことを確認します。

特に実技試験では、飛行中の安全が最優先事項であるため、事前の点検不足は即座に不合格となる可能性があります。事前に徹底した点検を行うことで、安心して試験に臨むことができるでしょう。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

―そんななかで、二等ライセンスのみならず一等ライセンスも取得されました。試験に関してはいかがでしたか。

実地とペーパーがあるのですが、ペーパーはもうとにかく努力するしかないので、ひたすら勉強しました。たとえば車で仕事へ行くときにも、呪文のように試験内容（※事前点検）を唱えて練習しましたね（笑）。

引用：デジタルハリウッドロボティクスアカデミー卒業生インタビュー｜デジハリ全コースをコンプリート！コースごとの違いや特徴、魅力とは

正確な飛行操作と高度維持

試験中は、ドローンを安定して飛行させ、指定された高度を正確に維持する操作技術が問われます。

これは特にGPSなどの補助システムに頼らず、自らの操縦技術で行う場面で重要です。風などの外部要因に対応しながら、正確にドローンを操作できるかが評価されます。高度を保ちながらスムーズに飛行させる能力は、実務でも求められる重要なスキルです。

緊急時の対応力を試される！マニュアル操作

実技試験では、緊急事態を想定したマニュアル操作（手動での操作）も求められます。

例えば、GPSの信号が途絶えた場合や、バッテリーが急速に消耗した場合、あるいは予期せぬ障害物が出現した際に、迅速かつ適切に対応できるかが重要です。安全にドローンを着陸させたり、危機回避行動を取る能力が求められます。このようなシナリオは実務でも発生しうるため、対応力が試験の合否を分ける要因となります。

ドローン資格を取得するメリットは？

ドローンを飛ばす際に国家資格は不要だと考えられがちですが、特に仕事で使用する場合には、多くのメリットがあります。以下に、資格を取得することで得られる主なメリットを紹介します。

資格取得で得られる信頼とビジネスチャンス

国家資格を取得することで、ドローン操縦者としてのスキルと知識が公的に認められます。特にビジネスの場面では、資格を持っていることがクライアントや関係者からの信頼を得やすくなります。

民間資格も存在しますが、国家資格の方が信頼性が高く、対外的に示しやすい証拠となります。ドローンの運用に関わる法律や安全管理の知識が一定水準以上であることが証明されるため、仕事の獲得やキャリアの安定にもつながります。

ドローン飛行申請を簡略化！資格がもたらす効率化

ドローン国家資格を保有していると、一部の飛行申請を省略でき、申請が必要な場合でも審査が簡略化されるというメリットがあります。飛行申請の手間や時間を大幅に削減できるため、特に業務で頻繁にドローンを飛行させる場合には、業務効率が向上します。

レベル4飛行が可能！一等資格の大きなメリット

一等無人航空機操縦士の資格を取得することで、レベル4飛行（目視外飛行）が可能になります。レベル4飛行は、有人地帯での目視外飛行を指し、特に物流や災害時の救助活動といった高リスクの飛行が含まれます。この飛行が許可されるのは一等資格を持つ操縦者のみであり、他の資格や無資格者にはできない高度な業務に従事できるため、大きなメリットとなります。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

ーードローンの発展のためにはレベル4を実現する必要があったということですが、その理由について詳しく伺ってもよろしいでしょうか。

国土交通省航空局安全部 無人航空機安全課課長補佐（総括）勝間裕章氏：
レベル3だと活用できる場所が離島や山間部に限られてしまうんです。もちろん最初はリスクが低い無人地帯から活用を進めていきますが、やはり将来的には街中を含めたさまざまな場所で使えるようにしないと意味がありません。そのためにはレベル4に向けた制度の整備が必要でした。

引用：国土交通省｜大阪・関西万博も迫る。安心安全な「空飛ぶクルマ」実現に向けた制度設計とは

ドローン操縦士としてのキャリアを築こう！

国家資格を活かして仕事の幅を広げる

ドローン操縦士としてのキャリアは、多くの業界で活躍の場が広がっています。特に、一等無人航空機操縦士や二等無人航空機操縦士といった国家資格を取得しておくと、より高度な業務に従事することが可能です。

とくに、一等資格を取得することで、レベル4飛行が可能になり、物流、災害救助、監視業務など、都市部や有人地帯での業務が可能となります。これらの業務は特に、公共インフラの点検や救援活動など、社会的に重要な役割を担っています。

ドローンを活用できる業務とは？

ドローン操縦士の活躍する分野は年々広がっており、農業、建設、エネルギー、エンターテインメント、法執行機関など、多岐にわたる業界でドローンが活用されています。

• 農業: 精密農業の分野では、作物の状態を監視したり、肥料を効率よく散布するためにドローンが使われています。
• 建設業: 空中からの測量や工事進捗の監視にドローンが使われ、プロジェクトの効率が大幅に向上しています。
• エネルギー分野: 風力タービンやパイプラインなどのインフラ点検において、ドローンはリスクを軽減しつつ、より迅速で正確な点検を可能にしています。
• エンターテインメント: 映画やイベントでの空撮が行われ、ドローンによって新しい視点からの映像が可能となりました。

農業での活用事例：効率化の鍵となるドローン

ドローンは農業分野で特に注目されています。ドローンによる肥料や農薬の散布は効率的なだけでなく、労働力を削減しつつ、コスト削減もできる有効な手段です。特に広大な農地での作業効率が飛躍的に向上するため、農業の自動化において不可欠なツールとなりつつあります。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

——スマート農業について、さらに詳しく教えてください。

農業用ドローンを用いて農薬や肥料の散布作業を自動化すれば、農家さんの負担をかなり軽減することができます。

たとえば農薬散布の場合、農薬の入った機械を背負って手作業で散布するのが一般的でした。炎天下のなかこうした作業を行うのは、かなりきついものです。

農業用ドローンを導入すれば、身体への負担を大きく減少させるだけでなく、精密、かつ迅速に広範囲をカバーでき、作業時間も短縮されます。

よく知られている問題ですが、今の農業は高齢化による担い手不足に直面しており、耕作放棄地も増えてきています。ある畑が農業を辞めてしまったために、近くの畑の所有者がその分をカバーし、担当面積が増えてしまうこともよくあります。スマート農業による効率化は今や急務なんです。

引用：Un Bois Sky Tech（兵庫マルチローター教習所）｜現役農家が運営！農業用ドローンによるリアルな農薬散布を学べる

建設業での活用事例：進捗管理に役立つドローン

建設業において、ドローンは測量や工事進捗の監視に効果的です。従来の測量作業に比べて、ドローンは短時間で広範囲の地形データを取得することができるため、プロジェクトの立ち上げや設計作業が迅速化されます。また、工事現場の進捗状況をリアルタイムでモニタリングすることができるため、問題が発生した際の対応もスピーディーに行えます。

ドローンによる空撮データは、3Dモデル作成にも利用され、建設計画の精度を高めることが可能です。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

ーー実際の導入事例について、具体的にご紹介ください。

Skydio合同会社 日本代表 柿島 英和氏：
Skydioのドローンは特に建設現場での利用が多く、事例の一つとしては大林組さんが挙げられます。大林組さんに限らない問題ですが、建設現場では人手不足が深刻化しており、工事の進捗管理などに非常に多くの時間を取られていたそうです。その課題を解決するためにDXを促進するなかで、一つのツールとして採用いただきました。

ドローンを活用しているのは建設現場の巡回業務で、非GPS環境での自律飛行技術や、3Dマッピング、2Dの平面地図を作成するソフトウェアなどを使って、これまではデータ取得が困難だった屋内現場の施工管理や状況記録などに役立てていただいています。

大林組さん以外にも、大手ゼネコンなどでの導入が増えていて、もはや建設現場でのドローン活用はマストになっていると感じますね。特に広い現場では、ドローンによる効率化は大きいのではないでしょうか。

引用：Skydio合同会社代表・柿島英和氏｜AI × 自律飛行ドローンで建設・点検現場をDX

エネルギー分野での活用事例：インフラ点検にドローンが貢献

エネルギー業界では、風力タービンやパイプライン、送電線などのインフラ設備の点検にドローンが活用されています。

従来は高所での点検や広範囲のパイプライン点検に多くの時間とコストがかかっていましたが、ドローンを使用することでこれらの作業が迅速かつ安全に行えるようになりました。特に、風力発電の風車のブレード点検など、高リスクな作業が無人で行えるため、作業者の安全も確保されます。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

中部電力パワーグリッド株式会社 エンジニアリングセンター 技術開発グループ 主任 丸目裕樹氏：
これまでは、地上から双眼鏡を使ったり、高さ100メートルほどの鉄塔に人が登ったり、ヘリコプター搭載のカメラを通したりして設備の状態を確認していました。また、送電線の電気事故などが起きた場合は、パイロットが手動でドローンを操縦し、径間長が数百メートルもある電線を点検していました。

人が鉄塔から落ちてしまう、電線で感電してしまうなどの災害リスクに加えて、作業員の高齢化や人手不足も深刻です。また、手動でドローンを操縦する作業員の負担が大きいだけでなく、技量に依存してしまうためピントや画角のずれといったミスや品質の不均一なども問題でした。

自動点検を運用したことで、生産性の向上や労働環境の改善に役立っています。例えば、これまでは5人で240分かけて行なっていた作業が、2人で40分で仕上がるのです。かなりの効率化になっているのを感じています。

引用：中部電力パワーグリッド・センシンロボティクス｜ドローンによる自動点検技術を共同開発。業務効率化・安全性向上を実現

エンターテインメント業界でのドローン活用例

エンターテインメント分野におけるドローンの活用は、映像制作において特に顕著です。映画やテレビ番組、広告、さらにはスポーツイベントの空撮により、これまでにない視点からの映像が提供されるようになりました。

ドローンは、従来のヘリコプターを使った空撮に比べてコストが低く、狭い場所や危険な場所での撮影も可能です。こ加えて、ライブイベントやコンサートなどでも、観客全体の様子を空から捉えることができ、視覚的な体験をより豊かにしています。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

（※映像制作について）
―心に強く残っているエピソードはありますか？

海外の映画撮影に関われたことです。フィリピンの映画撮影チームから依頼を受け、ドローンでの撮影を担当したんです。現場スタッフはほとんどフィリピン人で、英語でのやり取りが飛び交う中での撮影でした。この仕事をしていなければ、絶対に立ち会うことのなかった経験ですね。

俳優さんのスケジュールが押してしまい、ほぼぶっつけ本番で撮影に臨むことになったのもハラハラしました。担当したのは1〜2カット程度でしたが、監督さんから「よかったよ」と言っていただけたのが、とても印象に残っています。

引用：ドローン業界での独立を目指すあなたへ。SKYtrans 山﨑代表が語る、成功への道

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

―順調に仕事の幅を広げてこられた金子さんが、ドローンに関心を持たれたきっかけは。

僕は旅行が好きで、水上バイクなどを運転するための免許も保有しています。それで海に遊びにいったとき、ふと「自分から見える視点とドローンの視点、両方の映像があるともっと面白いな」と思うようになりました。

なおかつ、自分のまわりで、良い感じのバイクや車を持つ人が増えたんです。雰囲気のあるような、いわゆるハーレーやクラシックカーなどの愛好家というのでしょうか。そうした愛好家たちは、楽しく運転するだけでなく、走っている姿などをSNSで発信することを好むので、「これをドローンで撮影すれば、プロフィール動画やSNS投稿に生かしてもらえるんじゃないか」と思ったんです。

「ドローンを操縦できるようになれば、もっと撮れるものがあるんじゃないか」。そんな思いが強くなり、ドローンを学ぶことにしました。

引用：デジタルハリウッドロボティクスアカデミー卒業生インタビュー｜国家ライセンス取得！映像表現の幅を広げたい

ドローン飛行に関する法律と規制を理解しよう

一定の環境下であれば、ドローンを飛ばすのに免許や資格は必ずしも必要ではありません。しかし、ドローンの飛行には厳密な法律や規制が定められているため、免許や資格取得を通じて知識を獲得しておくことが望ましいといえます。

ここでは、ドローンを飛ばすための基本的なルールと、免許や資格に関する規制について解説します。

国土交通省の許可が必要な飛行区域とは？

ドローンを飛ばす際に必ずしも免許や資格は必要ありません。ただし、特定の空域や状況では国土交通省の飛行許可が必要です。

例えば、人口密集地域や空港周辺、150m以上の高度での飛行は事前に許可が必要であり、無許可での飛行は法的に禁止されています。

飛行許可を申請する際、資格を持っていると手続きが簡素化されることもあります。コエテコドローンで取材した、バウンダリ行政書士法人代表の佐々木氏も以下のように説明しています。

（コエテコドローン 独自インタビューより抜粋）

バウンダリ行政書士法人 代表 佐々木慎太郎氏：
行政書士としていろいろな相談を受けていると、街中や夜に飛ばしてはいけないことを知らない人が結構な数でいらっしゃることに気づきます。

これら(※飛行規制区域)の場所や方法でドローンを飛行させたい場合には、国交省へ飛行申請を行い、許可を得ることが必要になります。なので、ドローンを飛ばしたいと思ったときは、まず飛ばしたい場所が許可を必要とする場所なのかを調べなければならないというわけです。

出典：（専門家が解説）航空法改正、ドローンは登録必須に！注意したいポイントを専門家が解説

二等資格ではレベル3飛行まで

ドローンの飛行はレベル別に分類されており、飛行場所や方法に応じて異なるレベルが適用されます。二等資格を持っている場合は、レベル3までの飛行（無人地帯での目視外飛行）が許可され、補助者を配置せずに飛行できます。

エリア制限と夜間飛行のルールをチェック

エリア制限として、ドローンは空港周辺や人口密集地では原則として飛行が禁止されています。これらの場所で飛行する場合は、事前に国土交通省の許可を得る必要があります。また、夜間飛行も原則禁止されており、日中に限って飛行が許可されています。ただし、特定の条件を満たし、許可を取得することで夜間飛行も可能です。

ドローン資格を取得してキャリアアップを目指そう

ドローンの資格取得は必須ではありませんが、取得することでビジネスやプロジェクトにおいて大きなメリットがあります。とくに一等無人航空機操縦士の資格を取得しておけば、レベル4飛行を含む高度な業務にも従事できるため、操縦士としての市場価値も大幅に向上するでしょう。

ドローン業界は今後も成長が期待されており、資格を取得することでその中でのキャリアチャンスが拡大します。興味のある方はぜひ、資格取得にチャレンジしてみてください。