ドローン国家資格・免許制度！取り方や費用を徹底解説

ドローンの免許はいつから国家資格？

出典：国土交通省「レベル4の実現に向けた新たな制度整備等」

2022年12月5日より、ドローンの国家資格制度が開始されました。それまでドローンの資格は民間資格のみでしたが、国家資格導入以降はドローン操縦のための操縦ライセンスや機体認証が必要になりました。新たな資格や基準を設け、「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁されています。

さらに以下のような共通運行ルールも重要視されるようになります。

• 飛行計画の通報
• 飛行日誌の作成
• 事故報告の義務
• 救護義務
• 運航形態に応じた安全対策、保険への加入を確認（レベル4飛行）

ドローンの飛行はレベル1からレベル4までの規定があり、ルールの整備によって年々ドローンの活動範囲が広がっています。日本はドローン産業発展を推進しており、身近な分野でドローンが幅広く活用されるようになりました。

参考：首相官邸 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第17回）
出典：国土交通省 航空法改正案

9月に国土交通省より
「無人航空機操縦者技能証明に関する法体系」が公開

2022年9月に国土交通省は無人航空機操縦者技能証明に関する法体系を公開した後、2022年12月5日に航空法改正が施行されました。

無人航空機操縦者の技能を証明する国家資格の試験内容や教則の具体案は2022年7月に公開されており、2022年9月から登録講習機関の事前登録申請受付が開始しました。

参考：国土交通省（無人航空機操縦者技能証明に関する法体系 ）

ドローンの国家資格導入、民間資格はどうなった？

国が認定する民間資格を取得することで国土交通省への許可申請が一部免除され、スムーズに飛行許可を取得できるようになりました。また国家資格ができたからといって、民間資格が廃止になることはないでしょう。国の登録を受けた民間団体の技能証明を修了している場合、国家資格取得に必要な実地試験が免除可能になることがメリットです。

免許・国家資格取得までの流れ

ドローンの国家資格は座学と技能証明の試験によって取得することができます。

• 学科・実地講習（登録講習機関にて）
• 指定試験機関で身体検査、学科試験、実地試験
• 技能証明書交付

学科と実地講習は民間団体が運営するドローンスクールのうち国が認めたスクールでの講習が対象です。講習を受講したあとに学科試験と実地試験を行います。すでに技能講習を受けている人は実地試験が免除されるため、予約が殺到する前に技能講習を受けておくのもおすすめです。

国家取得に必要な費用・料金

ドローンスクールによって必要な費用は異なりますが、1等無人航空機操縦士の相場は70～115万円、2等無人航空機操縦士は30～50万円ほどとなっています。

また、既に民間資格を持っている経験者は、有資格者料金の対象になるため、1等無人航空機操縦士では40万円前後、2等無人航空機操縦士では15万円前後で受講できるスクールもあります。

ドローン国家資格の試験日

ドローン国家資格の試験日は、学科・実地の試験日はホームページから確認できます。学科試験は随時行われていますが、実地試験は試験日が決められているため、必ずチェックしておきましょう。

実地試験の予約開始時間は、試験場所や試験日により異なるため、間違えないようにしましょう。

機体認証とは

機体認証とは、ドローンの安全性を証明するための制度。ドローンの強度や構造、性能に関する検査を行い、安全性が認められたドローンのみが認証を受けられます。

機体認証と型式認証の2種類あり、所有者が機体ごとに受けたものが機体認証、メーカーが機種ごとに受けたものが型式認証です。それぞれの認証に第一種と第二種が定められており、飛行時に第三者の立ち入りを制限するかどうかで区別されます。

レベル4飛行に関しては、メーカーが機種の安全性承認を受けた「第一種型認証」のドローンでなければいけません。

ドローン操縦ライセンス制度創設の背景

出典：国土交通省
国土交通省の調べにもある通り、ドローンの飛行許可申請は年々増加傾向となっています。多岐に渡りドローンを活用できる環境を整備するために、ドローン操縦ライセンス制度は創設されました。

ライセンスを取得することで、これまでには飛行できなかった「高リスク飛行」が可能となることが特徴です。それに伴い、大規模なイベントやスタジアムのスポーツ中継、山間部での食料品の配送プロジェクトなども積極的に行われています。

ドローン操縦ライセンス制度が創設された背景には、以下3つの理由が挙げられます。

• 労働力不足の解消
• 物流問題の改善
• 手続きの簡略化

参考：PR TIMES

労働力不足の解消

ドローン操縦ライセンス制度が創設された理由の一つが、ドローンを活用することで労働力不足を補えるからです。農業や建築業などでは慢性的な人手不足が起きており、大きな問題になっています。しかしドローンを活用すれば、簡単に労働力不足を解消できるのです。

また、災害現場での活用により、人の介入が困難な場所への救助活動が可能になります。外壁調査や太陽光発電の点検にもドローンを活用する企業が増えており、人が行うよりも迅速かつ安全に行えると話題です。

物流問題の改善

トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限されたことで起きる2024年問題の解消に、ドローンの活用が検討されています。2024年問題とは、2024年4月1日以降トラックドライバーの働く時間が短くなり、結果的にトラックドライバーが不足してしまうと予想される問題です。

ドローンを活用すれば、トラックドライバーが不足したとしても荷物を効率的に配送できるのではないかと期待されています。

手続きの簡略化

ドローン飛行手続きは年々増加傾向にあり手続きの受理に時間がかかっていましたが、資格を取得すれば国土交通省による手続きが簡略化できるようになりました。手続きの簡略化は、ドローンの活用の後押しになることが期待されています。

手続きの簡略化により、受理までにかかる時間だけでなく労力や手間も削減できるようになりました。レベル4の飛行だけは今まで通りの申請・許可をとらなければいけないため、注意が必要です。

国家資格取得で目指せるドローン操縦士とは

無人航空機のドローンを操縦士、さまざまな分野の業務をサポートする人材のことです。ドローンを正確かつ安全に運用するためのスキルと知識を備えていなければなりません。ドローンの大きさやスペック、飛行する場所や時間帯、目的によってやるべきことが異なるため、幅広い知識と優れた操縦スキルが求められます。ドローンについての知識はもちろん、ドローンに関する法律や条例、天候についての知識も必要とされるでしょう。

ドローン操縦士は、農業、物流、土木建設、空撮、インフラ点検、防犯など、さまざまなシーンで活躍しています。近年では、広告媒体の1つであるドローンショーに特化したドローン操縦士も増えてきているようです。ドローン操縦士の需要は年々高まっており、将来性が高い職種と言えます。
参考：ドローン操縦士の年収や仕事内容

ドローンを飛ばすためには必ず免許や資格が必要なわけではない

ドローンを飛ばしたいと考えている方は、必ず免許や資格が必要になるのか、気になりますよね。ここでは、ドローンを飛ばすためのルールや免許・資格について紹介します。

飛行が規制された領域でドローンを飛ばす場合は国土交通省の飛行許可が必要

ドローンを飛ばす際に免許や資格は必要ありません。運行ルールに従って個人でドローンを飛ばすことは許可されています。しかしドローンの飛行には法律や条例で定められた細かいルールがあるため、飛行が規制された領域でドローンを飛ばす際は国土交通省の飛行許可が必要です。このとき国が認定する民間団体の検定や資格に合格している場合は飛行許可手続きが簡素化されます。
コエテコドローンで取材した、バウンダリ行政書士法人代表の佐々木氏も以下のように仰っています。

行政書士としていろいろな相談を受けていると、街中や夜に飛ばしてはいけないことを知らない人が結構な数でいらっしゃることに気づきます。

これら(※飛行規制区域)の場所や方法でドローンを飛行させたい場合には、国交省へ飛行申請を行い、許可を得ることが必要になります。なので、ドローンを飛ばしたいと思ったときは、まず飛ばしたい場所が許可を必要とする場所なのかを調べなければならないというわけです。

出典：（専門家が解説）航空法改正、ドローンは登録必須に！注意したいポイントを専門家が解説

民間団体が発行するライセンスを保有する場合はレベル3の飛行まで可能

ドローンは飛行方法や飛行場所に応じて、以下のように飛行レベルが定められています。民間団体が独自のライセンスを発行している資格を保有している場合は、従来通りレベル3までの飛行は可能となります。


出典：国土交通省

ドローンの免許・国家資格制度導入による影響

ドローンに免許や国家資格制度が導入されることで、どのような影響があるのか疑問に思うパイロットもいるでしょう。ここでは、ドローンの免許や国家資格制度が導入されたことによる影響について詳しく解説します。

ドローン免許保有者のみレベル4飛行が可能

ドローン免許におけるレベル4とは、有人地帯の上空を補助者なしで目視外飛行することを指します。2022年9月時点では、日本でレベル4のドローン飛行を行えません。そこで、レベル4飛行できるドローンパイロットの育成を目指し、操縦ライセンスが国家資格化されることとなりました。

ドローン資格が国家資格化されることで、ビジネスシーンにおけるスキルの証明となります。そのため、ビジネスシーンでドローンを活用したい場合は、国家資格の取得を目指したいですね。さらに、国土交通省の許可申請が一部省略できるなどのメリットもあります。
参考：PR TIMES

国の登録を受けた「登録講習機関」でのみ技能証明を受けられる

制度改正が行われると、国の登録を受けた「登録講習機関」でのみ技能証明が受けられるようになります。登録講習機関の知識講習や技能講習は、国によって厳しく管理されるようになることが予定されています。

さらに、試験の内容も国が指定した法人が作成した問題に統一されることが決められています。なお、学科試験の問題数は「一等操縦ライセンス」が70問、「二等操縦ライセンス」が50問です。

ドローンの技能証明を目指しドローンスクールに入会する場合には、登録講習機関であるかを確認することが重要です。
参考：PR TIMES

ドローンの国家資格は意味ないのか？

「ドローンの国家資格は意味がない」と言われることもありますが、そんなことはありません。資格がなくてもドローン自体は飛ばせるため、国家資格は必要ないと考えられがちですが、国家資格を取得すると、以下のようなメリットがあります。以下のメリットを得たい方にとっては、国家資格は意味のある資格と言えるでしょう。

• 信頼性につながる
• ドローン飛行の申請を省略できる
• ドローンを飛ばせる場所が増える

信頼性につながる

ドローンは国家資格がなくても操縦できますが、仕事をする場合は、資格を取得しておくと信頼を得やすくなります。民間資格もありますが、国家資格の方がより高い信頼を得られるでしょう。

ドローンの国家資格を持っていれば、ドローンに関する知識やスキルが一定水準以上あることを簡単に示せます。特にドローンを仕事で扱う方の場合、ドローンに詳しくない方にも専門性を示さなければなりません。そんな時に国家資格を取得していれば、知識・スキルの高さの証明として使えるでしょう。

ドローン飛行の申請を省略できる

ドローンの国家資格を保有していると、一部ドローン飛行の申請を省略でき、申請が必要な場合も審査が簡略化できます。申請の省略や審査の簡略化により、飛行申請時の時間や手間を省くことが可能です。何度も飛行申請が必要となる業務を行っている場合は、効率を大幅にアップできるでしょう。

ドローンを飛ばせる場所が増える

国家資格を保有していれば、ドローンの飛行が禁止な場所でも、申請を通すことでドローンを使用できるようになります。国家資格は一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）があり、資格により飛行できる場所が異なるため、注意が必要です。

一等資格を取得できれば、レベル4に分類されている有人地帯での目視外飛行も可能に。レベル4の飛行は、2024年4月現在の規定だと、一等資格のみ飛行を許されています。

ドローンの国家資格を取得する方法・取り方

出典：無人航空機操縦士試験
ドローンの国家資格は、指定試験機関に試験を受けに行くか登録講習機関で講習を受けた後に試験を受ける2通りの方法があります。イメージとしては、自動車の運転免許を取得する方法と似ているといえるでしょう。

指定試験機関とは、「一般財団法人 日本海事協会」を指します。指定試験機関では学科試験・実地試験・身体検査（視力・色覚・聴力検査等）の3つが実施されますが、登録講習機関で講習を受けた修了生は実地試験を免除されることがポイントです。

なお、試験科目は以下の4種類となっています。

• 昼間飛行＋目視内飛行
• 最大離陸重量25kg以上の無人航空機
• 夜間飛行
• 目視外飛行

学科試験は三肢択一式となっており、一等資格が70問、二等資格が50問出題されます。スムーズにドローンの国家資格を取得しやすいのは、登録講習機関を利用する方法です。
参考：ドローンキャンプ

ドローン国家資格の難易度は？

ドローン国家資格には一等資格と二等資格があり、それぞれ難易度が異なります。

二等資格は、「安全に操縦できるかどうか」を問われるため、未経験であってもスクールなどに通い、正しい操縦方法を学び、時間をかけて練習すれば、十分合格できるレベルです。ただし、法律に基づいて能力を認定・証明する国家資格であるため、民間資格よりも合格基準がシビアだと感じる人も少なくないでしょう。

一方の一等資格は、プロ向けの資格です。
特に実地試験のレベルが高く、現役操縦士として普段からドローンを操縦している人でも「難易度の高さを痛感させられる」と評価するほど。ただし、資格を取得できれば、スキルを対外的に証明できるため、仕事の獲得の際も一目置かれたり優遇されたりするでしょう。

民間のドローン免許・認定資格を取得する方法・取り方

ここでは、ドローン免許・認定資格を取得するための3つのステップを紹介します。

取得希望のドローンスクール・認定校を探す

取得したいドローン資格が決まったら、資格を取得できるコースがあるスクール・認定校を探してみましょう。受講料や自宅からのアクセスなどを比較し、通いやすいドローンスクールを見つけたいですね。説明会や無料体験などを利用すると、校舎や授業内容などの雰囲気をつかみやすいでしょう。

講座を受講し知識や技術を身につける

通いやすいドローンスクールが見つかったら、講座を受講してドローンを飛行させるための知識や技術を学習します。「〇〇の機体を所持していること」「〇〇の資格を有していること」など、講座によっては受講対象が定められているため、注意したいですね。授業は、座学講習と実技講習を数日間かけて行われることが一般的です。

検定試験を受ける

講習を修了すると、検定試験が実施されます。試験では、筆記試験やデモフライトなどが行われます。多くのスクールでは講座の直後に試験が行われるため、学習した内容をしっかりと身に付けておきたいですね。

ドローンの国家資格は独学で取得可能か？

スクールに通わなくても受験資格を満たせますが、実技練習のために、ドローン本体や練習場所を自分で確保しなくてはなりません。ドローン本体や練習場所の確保が難しいもしくは面倒だと感じる方は、スクールに通うのが効率的です。

とはいえ、独学は不可能ではありません。独学での実技練習方法について、以下で詳しく説明します。

独学での実技練習方法

実技を練習する準備として、まずは練習場所をレンタルしましょう。練習場所の他に、実際に操縦するためのトイドローンも準備してください。

トイドローンとは、おもちゃのドローンのことで、オンラインショップやラジコンショップなどで1万円以下で売られています。練習は、トイドローンを使って行いましょう。トイドローンといえど総重量が200gを超過すると航空法の規制対象となるため、必ず200gを超えないように注意してください。

練習場所やシミュレーターの確保が難しい方は、シミュレーターによる練習もおすすめです。シミュレーターとは、さまざまなドローン機体やコースを試せるアイテム。墜落しても事故や機体を破損させるリスクがなく、好きなだけ練習できます。価格は、操縦器がついて4万円前後ほどのものが多いようです。しかし、シミュレーターのみでの練習には限界があるため、実機での練習は絶対に必要となるでしょう。

自分だけで実技練習が難しいと感じる方には、ドローンスクールに通って学ぶことをおすすめします。

国家資格でドローン操縦士になる方法

ドローン操縦士になるためには、操縦技術を磨くことが大切です。高所や狭所などの操縦が難しい場所でも、正確にドローンを操縦できなくてはなりません。機体によって操作方法や操作感が異なるため、どのドローンにも対応できるようにしておきましょう。

ドローンの操縦技術だけではなく、プログラミングの技術や知識も身につけておくことをおすすめします。プログラミングはドローンが決められたルートを自動航行するために必要です。プログラミングの技術や知識があれば、飛行中のトラブルも適切に対処できます。例えば、強風が吹いてもその場に安全を確保しつつ留まったり、ルート上の障害物を自動検知して回避したり、あらゆるトラブルに対応できるでしょう。

ドローン操縦士になるには、ドローンの整備メンテナンスもできなければなりません。飛行中に墜落すると人や物に大きな被害を与えるため、こまめな点検や整備メンテナンスを行って事故を未然に防ぐことが大切です。ドローンを常日頃から細かく観察していれば、トラブルの兆候をいち早く察知することができるでしょう。

ドローン操縦士は、クライアントの要望に従って業務を遂行するのが仕事です。クライアントの要望を聞き出したり意見を言ったりする必要があるので、コミュニケーション力も身につけておくといいでしょう。

ドローン操縦士の主な資格

ドローン操縦士の主な資格は、以下の3つ。

• 無人航空従事者試験
• 操縦技能証明書
• 安全運航管理者証明証

ドローン操縦士として活躍したいのであれば、資格を取得しておきましょう。

無人航空従事者試験

無人航空従事者試験は、ドローン検定協会が主催している試験です。1～4級に分けられており、級数によって出題範囲と難易度が異なります。合格すれば、「無人航空機に関する飛行履歴・知識・能力を有することの証明書」をいつでも取得可能です。証明書は、ドローンを飛ばすのに国土交通大臣の許可や承認が必要な場合に添付を求められます。

操縦技能証明証・安全運航管理者証明証

操縦技能証明証と安全運航管理者証明証は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認定を行っている民間資格です。どちらの資格も、取得するためにはJUIDA認定校の指定コースを修了しなければなりません。
操縦技能証明証は、無人飛行機を安全に操縦できる知識・スキルがあると証明できる資格です。未成年者は親権者の同意書が必要となりますが、16歳以上であれば、誰でも受験できます。安全運航管理者証明証は、ドローンの飛行業務を安全に管理する能力を証明できる資格です。20歳以上で、操縦技能証明証を取得していることが条件となります。資格取得にかかる料金は、スクールにより異なります。

ドローン操縦に関連する民間資格はどれがいい？

民間団体によるドローン関連の検定や資格を紹介します。続々とドローンにまつわる法整備が進められているなか、ドローンの民間団体やスクールの需要も高まっています。趣味でドローンを飛ばしたいという人にもおすすめです。

試験概要や費用などを比較して、目的に合った検定を受験しましょう。

ドローン検定

一般社団法人 日本ドローン協会（JDA）は教育や防災、スポーツや映像編集など幅広い分野でドローンの活用を支援している団体です。国土交通省の認定内容に沿ったカリキュラムをベースに以下の技能認定を行っています。

• UAV 3級操縦士技能証明（国交省認定資格）
• UAV 2級操縦士技能証明（国交省認定資格）
• UAV 1級操縦士技能証明（国交省認定資格）
• JDAインストラクター証明（JDA認定資格）

UAVは原則3級から受講可能で、2級・3級では学科・実技の両方で講座が行われています。3級の費用は88,000円で、学科のみであれば22,000円でオンライン受講が可能です。他にもドローンの操縦体験会やドローンレンタルも行っているので、未経験者の方でも挑戦しやすいでしょう。
参考：ドローン検定

DJI CAMPスペシャリスト

DJI CAMPスペシャリストはドローンの大手メーカーDJI JAPANが認定している民間資格です。DJI製ドローンをより適切に操縦するパイロットを認定する企業向けプログラムで、10時間以上の飛行経験があることが受講条件です。DJI CAMP認定資格を取得すると「DJI無償付帯賠償責任保険」や「DJI賠償責任保険」などのDJI公認ドローン保険が割引きになるメリットがあります。

受講費用はキャンパスによって異なりますが、55,000～110,000円が目安です。2日間にわたる座学講義・筆記試験・実技試験が行われます。

※受講費用は各キャンパスにより変動あり

IAU無人航空機技能認証

最先端の国産AIドローン及び講習プランの開発を行っている一般社団法人国際無人航空機協議会（IAU）では、以下の資格を認定しています。

• 無人航空機操縦技能認証
• 無人航空機安全運航管理責任者認証

無人航空機操縦技能認証は認定スクールを修了していることが条件で、合格後は18歳以上であれば無人航空機安全運航管理責任者認証を申請することができます。認定スクールのNBドローンスクールの場合、ビジネスコース（免許発行コース）の費用は一括払いで248,000円です。カリキュラムではオンラインの座学と2日間の実技フライトを受講します。

※『無人航空機安全運航管理責任者認証』は操縦技能認証資格保有者かつ18歳以上であれば発行可能。（IAU認定スクール修了1か月以内）
引用：IAU（国際無人航空機協議会）DRONE

無人航空機操縦技能証明証

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2015年に日本ではじめて安全運航管理者養成の認定スクール制度を開始しました。

• 無人航空機操縦技能証明証
• 安全運航管理者証明証
• 無人航空機安全運航管理者証明証

認定スクールを修了すると無人航空機操縦技能証明証を取得することができ、高度な講習の受講や飛行業務の履歴がある場合は安全運航管理者証明証の取得も可能です。安全運航管理の知識やリスクアセスメントを習得している操縦士は無人航空機安全運航管理者証明証の申請をすることでより専門性を高めることができます。

費用は認定スクールによりますが全国平均では250,000円前後です。JUIDAへ資格申請をする場合は別途入会金や講習費用が必要です。

※上級の講習修了により、安全運航管理者証明証の取得が可能。
引用：国土交通省

DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）

ドローン操縦にまつわる知識の普及や調査研究を行っている一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）では以下の資格を認定しています。

• ドローン操縦士 回転翼3級
• ドローン操縦士 回転翼3級 インストラクター

産業利用を前提としたDPA独自のカリキュラムで、高度な操縦技能を習得することができます。技能講習は少人数制で、バック円形飛行など高度な技術を含む訓練を行います。常設の施設があるため天候に関わらず受験することができるのも人気の理由の一つでしょう。

費用は各地の認定校によって異なります。ドローンスクール東京 お台場本校の場合「回転翼3級コース」の受講でかかる費用は275,000円で、受講修了までの最短日数は3日です。

※講習費はスクールによって異なる
引用：DPA

JUIDA操縦士技能

一般社団法人日本UAS産業振興協議会が認定しているのは、JUIDA操縦士技能です。資格には、以下の2種類があります。

• 無人航空機操縦技能証明証
• 無人航空機安全運航管理者証明証

上記の資格は、JUIDA認定スクールの科目を修了した操縦士のみが取得できます。JUIDA認定スクールは全国に300校以上開校しているため、幅広い地域で取得しやすいドローン資格の1つです。

証明証は交付日から2年後に失効するため、更新を忘れないようにしましょう。国家ライセンス施行後は、「JUIDAライセンス」を保有していることで「国土交通省への飛行許可・承認」に利用できることがメリットです。

※講習費はスクールによって異なる
引用：JUIDA

ドローンの民間資格を取得するメリット

ドローンの民間資格を取得するメリットは、以下の通りです。

• 国土交通省への航空法飛行禁止区域での飛行許可・申請を受けやすい
• ドローンに関する法律の正しい知識・技術を習得できる
• 10時間以上の飛行経験ができる

上記のほかにも、ドローンを安全に運航できる技能を有する証明にもなります。そのため、ビジネスシーンでドローンを飛ばしたい場合には、民間資格を取得しておくことでクライアントにアピールすることも可能です。

国土交通省への航空法飛行禁止区域での飛行許可・申請を受けやすい

ドローンの民間資格を取得していれば、国土交通省への航空法飛行禁止区域での飛行許可・申請を受けやすいことが特徴です。なお、民間資格のなかでも、国土交通省に認定された資格の場合は申請が通りやすいとされています。
いずれのエリアにおいても民間資格の場合は、飛行許可申請が必要になります。しかし、「各種手続きを一部省略化」できる点も大きなメリットだといえるでしょう。

ドローンに関する法律の正しい知識・技術を習得できる

ドローンの民間資格を取得するために学習することで、ドローンに関する法律の正しい知識や技術を習得できることがメリットです。高度なスキルを有することで「技術の証明」にもなり、仕事でドローンを活用している場合は案件を取得しやすくなるなどのメリットもあるでしょう。

10時間以上の飛行経験ができる

各航空局にドローンの飛行申請をする際には、「10時間以上の飛行経験」を有している必要があります。ドローン初心者の場合は、10時間以上もドローンを飛行させるのは容易なことではありません。

民間資格を取得するために民間のスクールに通えば、安全を確保したうえで10時間以上の飛行経験を有することが可能になります。民間スクールなら、プロのインストラクターが丁寧に指導するため、高度なスキルを習得しやすいことがメリットです。

ドローンの民間資格を取得するデメリット

ドローンの民間資格を取得するデメリットは、以下の通りです。

• 高額な費用がかかる
• 資格を取得しても仕事につながるとは限らない
• 飛行する範囲や目的によって国家資格が必要になるケースがある

なお、国家資格においては、25kg以上の機体・夜間飛行・目視外飛行などが限定項目となっています。そのため、夜間飛行や目視外飛行などを目的に資格を取得するなら、国家資格の取得を目指した方が賢明でしょう。

25kg以上の機体は、運送や農業などで活用されることが一般的です。25kg以上の機体は安全性を確保することが難しく、事故につながる可能性が高いため国家資格の限定項目になっています。

高額な費用がかかる

ドローンの民間資格は、資格取得のためにかかる費用は3,200～700,000円程度といわれています。ドローンでは国家資格の運用もスタートしているため、高額な費用がかかる民間資格の取得に躊躇する人も少なくありません。

なかには、ドローン検定のように受験料が3,200～18,800円ほどの資格もあります。費用を抑えて民間資格を取得したい場合は、ドローン検定の取得から目指しても良いでしょう。

資格を取得しても仕事につながるとは限らない

高額な費用をかけてドローンの民間資格を取得したとしても、仕事につながるとは限りません。まずは、どのようなドローンの求人があるのかを把握したうえで、どのドローンの資格を取得するかを検討しても良いですね。

ドローンを利用した仕事は空撮や農薬散布、ドローン測量や点検業務など、幅広い業種があることが特徴です。携わりたい仕事に必要なスキルと資格を取得したうえで案件受注を目指しましょう。

飛行する範囲や目的によって国家資格が必要になるケースがある

ドローンの民間資格でドローンを飛行できない範囲は、レベル4といわれる「有人地帯での目視外飛行」です。国家資格の一等無人航空機操縦士の場合は、有人地帯での目視外飛行が可能になります。

つまり、国家資格の一等無人航空機操縦士は、都市部やイベントなどの有人地帯であってもドローンを目視外飛行させることが可能です。有人地帯の目視外飛行は、都市部の物流や警備などの仕事を担えることが特徴です。そのため、レベル4の条件下でドローンの仕事を請け負いたいと考える場合は、国家資格の取得も視野に入れましょう。
参考：国家資格対応のドローンスクール

ドローン国家資格（二等・一等）と民間資格、どちらを取るのがおすすめ？

ドローンの資格には、国家資格（二等・一等）と民間資格があります。それぞれ取得までにかかる時間や労力、できることが異なるため、自分に合う資格を取得することが大切です。

二等無人航空機操縦士を目指すのがおすすめな人

ドローン操縦を主たる仕事にしようと思っている人は、まず二等ラインセンスを取得するのがおすすめです。二等ライセンスを取っておけば、民間資格しか持っていない方に比べてドローンの知識・スキルがあると証明しやすく、仕事に活かしやすくなります。民間資格のみのドローン操縦者よりも、多くの仕事に携われるようになるでしょう。

二等ライセンスの取得は、ドローン初心者にもおすすめ。ドローンの基礎的な知識・スキルを学べるため、ドローンを初めて学ぶ方にも適しています。

一等無人航空機操縦士を目指すのがおすすめな人

「難易度の高いドローン操縦を行いたい」「ドローン操縦の最先端で働きたい」という人には、一等ライセンスの取得をおすすめします。なぜならば、一等ライセンスを取得するためには二等ライセンスよりもより高度な技術・スキルが必要とされるからです。

ドローンに特化したビジネスを展開したい方やドローンの知識・スキルを高めたいドローン中級車以上の方にも適しています。

民間資格取得を目指すのがおすすめな人

ドローン初心者の人や趣味で学びたいと考えている人には、民間資格の取得がおすすめです。民間資格を取得していると、国家資格取得を目指す時の費用や時間を抑えられます。また、農業や建設業など、仕事に必要なスキルを身につけたい人は、それに対応した資格を取得するといいでしょう。

ドローン国家資格・免許制度が解禁されスクールにてライセンスを取得することもおすすめ

2022年12月に開始された国家資格・免許制度下では、ドローンスクールでライセンスを取得することがおすすめです。ここでは、ドローンスクールについてや、ドローンスクールで取得できるライセンスについて解説します。

ドローンスクールとは

ドローンスクールは民間団体が運営するもので公的な資格ではありませんが、国土交通省の飛行許可を取得したい場合や初心者がはじめて操縦する場合はスクールを利用して操縦ルールを把握しておきましょう。資格によっては座学と実技の両方を受講する必要がありますが、コースによっては短期間または週末のみなど、生活スタイルに合った方法でカリキュラムを修了できます。

ドローンスクールでは受講者のレベルに合ったコースを用意している場合もあるため、初心者向けやビジネス向けなど自分の目的に合ったカリキュラムを選択しましょう。いずれの場合もさまざまな法令や条例を網羅的に理解しておくことで事故や違反を防ぐことができます。またスクールが発行している合格証やバッジを所持することで周辺の理解を得やすくなるというメリットもあります。

ドローンの民間ライセンスを更新することで国家資格への移行が可能

ドローンスクールで取得した民間ライセンスは、更新することで国家資格に移行することが可能です。国家資格化される前にドローンライセンスを取得していれば、国家資格となった後に試験及び講習の一部免除が受けられます。

つまり、ドローンの民間ライセンスを取得している人にとっては、低コストで国家資格を受講できることがメリットだと言えるでしょう。

ドローン国家資格の取得におすすめのドローンスクール7選

ここでは、ドローン国家資格の取得におすすめのドローンスクールを紹介します。

 K.S.ドローンカレッジ

K . S .ドローンカレッジは、東京板橋区校舎を構えるドローンパイロット育成・運用技能講習機関です。一般社団法人日本UAS産業振興協議会( J U I D A )の認定を受けたスクールであり、目的に応じた多様なコースが用意されています。
さらに最大3名の受講者に1名のインストラクターがつく少人数制を採用しているため、複雑な技術が必要となる操縦であったとしても確かな操縦技能をマスターできるでしょう。

また、飛行時に必要となる申請手続き（機体登録や個別申請もしくは包括申請）の指導も受けられます。これからドローン操縦士として活躍を目指す人や趣味でドローンを始めたい人におすすめのスクールです。

ドローンビジネススクール

ドローンビジネススクールは、神奈川県内最大規模を誇る屋内型ドローンスクールです。国土交通省登録講習機関として認定されており、最短2日でドローン国家資格の取得を目指せます。

同スクールでは、無料体験の充実度に定評があります。
無料体験会では、機体の説明・ドローンの概要などの簡単な座学はもちろん、シュミレーターでの疑似体験や実機を使ったドローン操縦など、盛り沢山な内容になっているため1日であってもドローンの知識を深められるでしょう。ドローン操縦士や資格についてしっかり理解した上で受講に臨める環境があるのも魅力でしょう。

なお、練習場は屋内のため、雨天講習も可能です。
また土日も開講しているため、仕事に忙しい社会人でも挑戦しやすいでしょう。

 日本ドローンアカデミー

日本ドローンアカデミーは、2016年の開講以来700名以上の卒業生を輩出してきた実績を誇るドローンスクールです。

そんな日本ドローンアカデミーでは、卒業後の業務支援に定評があり、身につけた空撮技術を活かす場や技術の向上を図る場を提供に努めている点が魅力です。具体的には、ドローンパイロット派遣を行う会社と提携し業務受注を受け、修了生に発注する仕組みを用意。卒業後は、そのままドローン案件の仕事に挑戦できる環境があります。

また、卒業生が集い楽しめるイベントやツアー企画なども実施しているため、ドローン操縦士同士の情報交換の場も得られるでしょう。

 デジタルハリウッドロボティクスアカデミー

デジタルハリウッドロボティクスアカデミーは、2022年12月に無人航空機操縦士の資格取得のための講習を行う、登録講習機関に認定されたアカデミー。
ドローン指導の歴史は浅いですが、本アカデミーを運営する『デジタルハリウッド株式会社』は、デジタルハリウッド大学、ジーズアカデミーなどデジタルクリエイティブ関連の教育事業を展開。専門スキルに長けた指導が魅力です。

さらにスキル習得・資格取得よりその一歩先を目指す「空撮映像クリエイターコース」も用意されている点も特徴の1つ。同コースでは“空撮”にフォーカスを当て、より実務的に使える操縦技能と撮影した映像をより魅力的にする編集を学べます。

ドローン操縦スキルを仕事や収入につなげられるため、ドローン操縦士として収入を得たいと考えている人におすすめのスクールです。

 ハミングバード ドローンスクール東京

ハミングバード ドローンスクール東京は、お台場・新宿・渋谷に校舎を構える都心特化のドローンスクールです。

都内の主要駅から徒歩5分以内の立地が魅力。また年中無休&21時まで営業中のため、忙しい社会人でも通いやすい条件が揃っています。延べ5,000人以上のドローン操縦士を育成してきた実績を誇り、続々と新設校舎を増やしています。

また一人ひとりに合わせた指導を行うために、講師1人に対して受講生は最大2名までの超少人数制の講義を提供しています。そのためドローン操縦初心者だったとしても、じっくり技術を学ぶことができるでしょう。

秋葉原ドローンスクール

実践力を磨きたい方には、秋葉原ドローンスクールがおすすめです。屋外講習に力を入れており、屋内飛行では得られない、風の中でドローンを飛ばす経験ができます。一等実地試験の初回合格率は、驚異の90％以上。少人数制で講師が丁寧に指導するシステムが、実践力アップにつながっています。

所有するグランドなので、余分なことを気にせず好きなだけ使うことが可能です。スクールを卒業した後も、グランドは無料でレンタルできます。

希望に沿ってスケジュールを編成できるのも、同スクールの魅力の1つ。例えば4日間連続しての受講が難しい方の場合、2日間は平日に受講し、残りの2日間は日を空けて土日に、ということもできます。

マジオドローンスクール新宿本校

マジオドローンスクール新宿本校は、東京のど真ん中新宿にあるドローンスクールです。都心部に位置しているため、仕事帰りでも気軽に立ち寄れます。

ドローンの操縦技術を身につけられるよう、シミュレーター講習と実機講習を採用。それぞれの特性を活かして効率的に練習することで、高度な操縦技術が身につきます。

シミュレーター講習では、次期講習では難しい災害現場や点検などの、業務使用をイメージした操縦訓練を行えます。墜落による事故や機体破損のリスクがないため、細かいことを気にせず好きなだけ練習できるでしょう。

シミュレーター講習では経験できない実機を使った経験は、実機講習でカバー。一般的な業務で使われている機体や最新機種など、幅広い機体で操縦経験を積めます。

ドローンの資格に関するよくある質問

ここでは、ドローンの資格に関するよくある質問を紹介します。

ドローンを飛ばすには資格が必要？

ドローンを操縦するだけなら、資格は必要ありません。資格を持たないお子様でも気軽にドローンを飛ばすことは可能ですが、航空法で定められたエリア内で飛行させる必要があります。

また、ドローンを飛行させる際には、事前に国土交通省に飛行申請したうえで許可を受けることが重要です。空撮を個人で楽しむ場合にも、必ず航空法で定められた範囲内でドローンを飛ばすようにしましょう。
参考：ドローン免許いらない？

ドローンの資格を取るにはいくらかかる？

ドローンの民間資格の場合は、受験料が安い資格では3,200円から取得でき、受験料が高い資格では700,000円ほどかかるケースもあります。また、農薬散布が行えるようになる「産業用マルチローターオペレーター技能認定」の場合は、22～29万円ほどかかることが一般的です。

それに対し、ドローンの国家資格では、一等無人航空機操縦士の相場は70～115万円といわれており、二等無人航空機操縦士では30～50万円ほどといわれています。

ドローンの資格を取るのに何日くらいかかりますか？

ドローンの国家資格を取得する期間は、講習期間＋約1ヵ月ほどが一般的とされています。1ヵ月の間には、学科試験・身体検査を受けて試験合格証明書が発行されるまでに最短15日かかり、技能証明書の発行は申請後10開庁日程度かかるとされています。

スクールで受講せずに独学でドローンの試験を受ける場合は、1ヵ月半程度かかることが少なくありません。また、ドローン練習場は限られています。そのため、仕事でドローンの資格が必要な場合は、早めにドローンの資格取得に向けて準備をするようにしたいですね。

国家資格と民間資格どちらを取得したらいいか？

飛行許可を得る、仕事で活用すると考えると、国家資格がおすすめです。

民間資格のみ保有している方が飛行申請を行う場合、レベル1～3まで、すべての飛行で申請が必要となります。しかし国家資格保有していれば、レベル1～3までの飛行では申請は必要ありません。

レベル4の飛行のみ申請が必要となりますが、そもそもレベル4の飛行は、国家資格の一等資格保有者のみ許されています。レベル4とは、有人地帯での目視外飛行のことです。仕事で幅広く活用したいと思っているのならば、最も飛行範囲が広い一等資格を取得するといいでしょう。

民間資格よりも信頼性が高い国家資格は、ドローンの知識がない方にも簡単に専門性を示すのにも役立ちます。

ドローンの資格・免許を取得して操縦士としての市場価値を高めよう

ドローンの資格取得は必須ではありませんが、取得することで飛行許可申請を簡素化したり本格的な実技訓練を受けることができたりといったメリットがあります。ドローンの操縦スキルをビジネスで運用していきたいという場合は、資格証があることで周辺住民や営業先の理解を得やすくなります。

また2022年12月にドローンの操縦における国家資格制度が開始されました。民間資格の取得によって国家資格に必要な講座が一部免除されるため、今のうちから民間資格を取得しておくのも良いでしょう。スクールや資格によって費用や期間が異なるため、自分に合ったカリキュラムを選ぶことが大切です。