（取材）ドローン物流はいま、どこまで進んでいる？楽天グループ株式会社 ドローン事業課マネージャー 今野友太郎さんに聞く

ドローンを起爆剤に｜ドライバー不足解消と地域活性化をめざして

——御社は日本初のドローン配送実験を始めとし、離島、山間地など積極的に実証実験を繰り返しています。そんな楽天グループがドローン配送に注力する背景や思いを教えてください。

私たちは、ドローンで物流を省人化することが、ドライバー不足の問題解決や地域活性化にも繋がると考えており、そのためにサービスや実証実験を繰り返して実現を目指しています。

現在、配送の要であるドライバーがどんどん減少している一方、ECサイトの普及等により配送需要は増加しています。ドローン配送を社会実装していくことで、こうした需要と供給のギャップ解消に寄与していけると考えます。ドローンであれば遠隔から指示・監視をするだけで、自動で目的地まで荷物を運んでくれるようになるでしょう。

また、地方では過疎化に伴いどんどん商店が閉店し、生活必需品をスーパーに買いに行けない物流困難者（いわゆる買い物難民）も増加しています。ドローン配送が実現すれば、遠くのスーパーから自宅まで、自動で品物を運んでくれます。そうなれば、過疎地でも都市部と同じくらい便利な生活ができるでしょう。

私たちは、ドローンが物流の省人化を実現し、地域活性化の起爆剤になると考えているのです。

空から昼ご飯がやってきた！高齢化進む離島でのサービスに成功

——御社が実施した、代表的なドローンの配送サービスを教えてください。

まず、2021年1月に実施した、三重県志摩市の離島、間崎島での配送サービスが挙げられます。当時、間崎島に居住している方の多くが高齢者でした。島にある商店も限られ、島の方が生鮮食品等を購入するためには、本土の町まで行かなければなりません。高齢者の足だと往復で2、3時間かかるそうです。

しかし、ドローンで本土のスーパーから商品を運べば、移動する手間もかからず注文から最短1時間以内で手元に届きます。配送料も500円。配送サービスで注文いただいた方の多くは普段島の商店では手に入らない生鮮食品や青果を注文され、なかにはいなり寿司や太巻きなど、当日のお昼ご飯に召し上がるものを注文する方もいました。

——空からお昼ご飯が届くのですね！しかし、島の住人はほとんどが高齢者だといいます。注文方法や支払い方法など、戸惑うこともあったのでは？具体的にはどのような手順で実施されたのでしょうか。

事前に島民を集めて、島の公民館で手続きの説明をしましたし、サービス中は担当の職員が一人公民館に待機しておりましたので、それほど混乱はありませんでした。

具体的な手順としては、まずは用意したカタログから商品を選び、注文書に書き込んでいただきます。それをスキャンして本土のスーパーへ送ると、スーパーの担当者が商品を選定し、ドローンの配送ボックスに詰め込みます。後はドローンが間崎島の着陸地点に到着し、待っていた島民の方々に商品を届けるというものです。

＿＿なるほど、ご高齢でも利用しやすいよう配慮されていたんですね。実際の島民の方々の反応はいかがでしたか？

間崎島での実証実験は、1日4便、計11日間実施しましたが、島民の方々はみなさん大変喜んでくださいましたね。普段から買い物に困っていらっしゃるので、ドローン配送を「希望の灯火だ」と言ってくださる方もいらっしゃいました。その言葉がいまでも自分の胸に刺さっています。

ドローンとUGVの連携でマンション個別宅への配送実証実験にも成功

——御社は、ドローンとUGV（無人地上車両）を組み合わせて、マンションの個別宅への実証実験も行なったとうかがいました。具体的にはどのような実験だったのでしょうか。

この実験は、ドローンでは運べないマンションの個別宅への配送を、UGVとの組み合わせで実現するための実証実験でした。

まずは、ご注文いただいた品物をドローンでマンション近くの駐車場まで運びます。その後商品をUGVに移し替えて、UGVが個別宅まで配送します。ご注文者さまが商品を受け取ると、UGVは元の場所に戻っていくという仕組みです。

ドローンからUGVへの詰め替えはまだ人力が必要ですが、この実験が進んでいけば、都市部の上空をドローンが飛び、高層マンションの個別宅にも無人で商品を届けられるようになるでしょう。

——御社では、UGVのサービスも積極的に行っていますよね。道路を走る、小さな消防車のようなかわいいデザインのUGVが印象的です。

ありがとうございます。UGV事業では今もつくば市内でロボットデリバリーサービスを提供しています。実際にUGVが公道を走り、自動配送で注文者の指定場所に商品をお届けするサービスです。


ドローン事業とUGV事業の連携も模索し、より生活者に求められるサービスを実現させていきたいですね。

乗り越えるべき課題は3つ、①機体の安全性 ②通信環境 ③運用コスト

——2016年から現在まで、ドローンのサービス・実証実験を繰り返したなかで、どのような課題が見えてきましたか。

ドローン配送の実装に向けての課題は、大きく分けて3つあります。機体の安全性、通信環境の設定、そして運用コストです。

まずは機体の安全性ですが、これは当社で機体を開発しておらず、ドローンメーカーさんのさらなる開発と進化に期待しております。レベル4の第三者上空飛行を可能にするには、機体の安全性が非常に重要です。

2022年からはドローンの「機体認証制度」が始まり、安全性がより求められるようになりました。この基準をクリアすることで、安全性・信頼性の高い機体が出てくることを期待しております。

二つ目は、通信環境の整備です。ドローンは基本的にLTEという通信規格回線を使って通信しながら飛びます。しかし、離島や山間地など、特に人があまり住んでいない場所では電波が通じていない箇所も数多くあります。

ドローン配送では、あらかじめLTE回線の通じる場所を確認したうえで、不通エリアを避けたルートを設定し飛行していますが、不通エリアの多い過疎地でより多くの物流困難者にお届けできるようにするには通信環境の整備が重要になります。

最後は、運用コストの削減です。安全対策のため複数人が1台のドローンを運用する現体制では、配送コストのなかでも人件費が多く占めています。ドローン配送を持続可能なサービスとして提供していくためには、少人数で複数機体を同時に運航できる体制を構築していかなければならないでしょう。

ドローンが上空を飛び交う未来まで、あと1マイル

——ドローンはまだまだ、「未来の乗り物」というイメージがあります。しかし、たくさんのドローンが頭上を飛び交って物資を運ぶ光景も、そう遠くない未来まで迫ってきていると考えていいのでしょうか？

もちろんです。有料での配送サービスを提供したところでも、毎日ご注文いただきながらサービス継続へ期待されるお声をいただいていました。あとは機体の安全性が担保され、コスト削減がクリアできれば、そう遠くない未来に実現すると考えております。

機体の安全性については、機体メーカーさんやそれを支援する国に期待しております。したがって我々にできることは、コスト削減に注力して検証を続けることでしょう。現在は、複数機体を少人数で動かすことの検証をメインに実施しています。いまの段階では2名で1つの機体を動かしている状態ですが、さらに省人化が進めば、2名で2機、3機、また5機、10機と飛ばせる体制を構築できるでしょう。

——空の産業革命に期待が高まるなか、御社のドローン物流事業としては、どのように存在感を示していきたいと考えていますか？

私たちは2016年、千葉のゴルフ場にて、日本初のドローン配送サービスを実施し、その後2017年には福島県南相馬市、2018年にはドローンとUGVを組み合わせた実験を行うなど、配送サービスや実証実験を繰り返すことでノウハウを蓄積させてきました。

今後もオペレーションをさらに改善していくことで、できる限り早いタイミングでレベル4でのドローン物流の社会実装を目指し、ドライバー不足や地域の買い物難民などの課題解決に貢献していきたいと考えております。