NCN DRONE｜関西/近畿圏のドローンスクールをサポート！現場を知るプロが語る実地監査のポイントとは【大阪/兵庫/奈良/滋賀/和歌山は出張費無料】

ドローンスクールと監査団体、両方の視点を持つNCN DRONEとは？

――NCN DRONEの設立背景と事業内容について教えてください。

沖：
NCN DRONEを運営する日本コンピューターネット株式会社は1997年に創業、主に機器類の保守やITインフラの構築を手がけてきました。阪神・淡路大震災を経験した社長は、初めてドローンを目にした際『これが震災の時にあれば』と強く感じ、2017年にNCN DRONEを設立。設立後は、主に神戸市内でドローンを活用した防災・減災活動に積極的に参加し、神戸市と防災協定も締結しています。

弊社は、ドローン技術の可能性を防災・減災に活かすことを重視しており、地域の安全に貢献するという明確な目的を持って事業を展開しています。

実際の災害現場で役立つドローン操縦士の育成という観点から、実践的な講習内容と厳格な品質管理を心がけており、それが監査団体としての活動にも生かされています。

――ドローンスクールと監査団体、2つの側面から事業を展開されているそうですね。

沖：
以前より民間の技能認定団体として活動していましたが、ドローンが国家資格化された翌月から、国家ライセンス講習も開始しました。これまでに国家資格の総受講者数は約500名にのぼります。主に企業向けの団体講習を実施していますが、消防などの自治体職員の資格取得支援も担当しています。

監査団体設立のきっかけは、関西・近畿圏内で監査団体が非常に少ない状況を踏まえ、地域のニーズに応えたいという思いがありました。実際、近畿圏内で監査団体は少ないため、多くのドローンスクールが遠方の監査団体に依頼せざるを得ない状況でした。地元の事業者として、また自らも監査を受ける立場として、その課題を強く感じていました。

大阪・兵庫・奈良・滋賀・和歌山のドローンスクール必見！地元監査団体のメリット

――関西・近畿圏のドローンスクールがNCN DRONEに監査を依頼するメリットは何ですか？

沖：
初めての監査を担当した実績が豊富にあり、必要な資料や手続きについては当団体がすべてご案内いたします。また、近畿圏内での実地監査については、出張費を無料で対応いたします。

具体的には、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県といった近畿圏内のドローンスクールであれば、出張費無料で実地監査に対応可能です。

実地監査は複数日にわたることも多く、遠方からの監査団体を招く場合は、宿泊費や交通費などの追加費用が発生します。地元の監査団体である当社を利用することで、これらのコストを大幅に削減できます。

――監査費用の目安を教えてください。

沖：
監査費用は監査団体によって異なりますが、当団体は20万円～40万円程度です。監査を依頼するかしないかは別にして、まずはお問い合わせいただければ、費用などについても詳細にお答えできます。

登録講習機関の事務負担を削減するリーガライト行政書士法人様のサービス「ドロビー」を導入している登録講習機関向けには、監査を割引価格で受けられるプランも提供されており、当団体はサービスに含まれる監査業務も担当しています。

近畿圏で東京の監査団体に依頼した場合の費用差

※上記は一般的な目安となります（編集部作成）。

「現場を知る」からこそできる実践的なドローン監査とアドバイス

――スクール運営の経験は、監査にどのように活かされていますか？

沖：
私たちはスクールを運営しているからこそ、監査時の指摘が現場でどのような影響を与えるかを具体的に理解しています。

たとえば、書類の不備を指摘する場合も、実務への影響を考慮した改善方法を提案できるため、スクール側は最小限の労力で適切に対応できます。

実際の監査では、形式的なチェックだけでなく、そのスクールの状況に合わせた柔軟な対応を心がけています。ある書類の保管方法が規定と少し異なっていても、安全性や透明性が確保されていれば、現状を活かしながら改善できる方法を一緒に考えます。スクール側は大幅な変更による混乱を避けつつ、基準に適合することができます。

実地監査では修了審査受験中の受講生のメンタル面にも配慮した上で監査業務を行うよう細心の注意を払っています。私たち自身が監査を受けた経験から、受講生が緊張すると通常の実力を発揮できないことを知っています。
そのため、監査員の立ち位置や声かけのタイミングなど細かな点まで工夫し、受講生が普段通りのパフォーマンスを発揮できる環境づくりを行っています。これにより、スクールは本来の教育の質を正確に評価してもらえるメリットがあります。

また、私たちは国土交通省と連携した監査経験から、特に重視されている点を把握しています。この知識を活かし、事前の準備段階から重要ポイントを明確に伝えることで、スクール側は効率的に準備を進められます。

――具体的にどのようなアドバイスが受けられるのですか？

沖：
各ドローンスクールはそれぞれ独自の事務規定を設けていますが、あまりに細かく設定しすぎると、かえって運営の負担になることがあります。

たとえば、受講生さんからいただく必要資料に関しては、実は住民票や顔写真は必須ではなく、本人確認書類だけで済ませられる場合もあるんです。こういったことを事務規定に反映することで、受講生の負担を減らし、スクール側の書類管理も簡素化できます。

国のガイドラインに基づいているため、各スクールの事務規定は似通っている部分も多いのですが、細かな部分は柔軟に設定できます。実際に必要なものだけを厳選することで、受講生の負担軽減とスクール側の事務効率化を同時に実現できます。

その場限りの監査ではなく、今後の運営にも役立つ監査こそ私たちがめざしていること。そして単なる監査ではなく、業界全体の質の向上に寄与したいという思いも強く持っています。

ドローン監査のプロセス｜円滑な監査と具体的な提案でスクールを支援

――では、オンライン監査・実地監査の違いと、監査の流れについて教えてください。

沖：
原則として、ドローンスクールは年に1回の監査を受ける必要があります。また3年に1度は実地監査を受けます。年に1回の監査は、ほとんどがオンライン監査ですね。

オンライン監査では、運営の実態を確認するために、講習に関する資料と、実際に講習や修了審査を実施している映像の提出をお願いしています。提出資料は膨大になることが多く、約2週間〜1ヶ月の提出期間を要する場合が一般的です。

一方、実地監査では、その様子を直接確認することになります。

実地監査は具体的には、まず事務所内の確認から始まります。受講生の記録の保管状況や、受講料金が定められた金額できちんと振り込まれているかなどを確認します。その後、実際の座学講習の様子を5時間程度観察します。各登録講習機関はそれぞれの事務規定でカリキュラムを定めており、「この内容を何時間実施する」といった計画に沿って進められているかを確認するためです。

さらに実技講習の様子を見学し、修了審査の実施状況をチェックします。規模にもよりますが、監査は数日かかることも少なくありません。後日、監査報告書をお渡ししますので、それを国土交通省に提出していただき、一連の手続きは終了となります。

監査全体の流れとしては、お打ち合わせから始まり、実際の監査、報告書の作成と提出まで最短で２ヶ月ほどかかります。

――監査を通じてどのようにスクール運営の改善を支援していますか？

沖：
当団体では監査を単なる審査にとどめず、今後の運営にも活かせる機会として位置づけています。監査が終了した後には、結果報告書の送付だけでなく、その内容を詳しく解説するオンラインミーティングも設けています。文書での指摘事項に加えて、どのような改善が望ましいか、また効率的な運営方法などについても具体的にアドバイスしています。

事務規定の見直しや書類管理の効率化など、実務に即した改善提案を行うことで、次回の監査対策だけでなく日々の運営の質向上にも貢献できると考えています。これまでの経験から、多くの登録講習機関に共通する課題や効果的な解決法を蓄積しており、私たちが得た知見を共有することで、各機関の運営改善をサポートしています。

監査を通じてスクール運営の質が向上することは、結果的に受講生にも良い影響を与えます。当団体はこうしたお手伝いを通じて、ドローン業界全体の健全な発展に貢献したいと考えています。
 
――最後に、初めて監査を受ける、あるいは監査に関して不安を感じている登録講習機関へアドバイスをお願いします。

沖：
当団体の監査サービスを利用される機関の多くが初めての監査というケースです。そのため、初めての方でも安心していただけるよう、監査前には必ず丁寧なオンラインミーティングを設定し、監査の流れや必要な準備について詳しく説明しています。このミーティングは監査が決定したタイミングだけでなく、相談段階でも実施可能です。

また、近畿圏内（大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の一部）の実地監査については、出張費無料で対応しております。他の地域から監査団体を招く場合に発生する交通費や宿泊費などのコストを削減できるメリットがあります。

監査に関して不安や疑問をお持ちの方も多いと思いますが、当団体では監査依頼の前段階でも気軽にご相談いただける体制を整えています。いろいろとお話を伺い、具体的な説明やアドバイスを提供していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

関西・近畿圏でドローン監査を検討中の講習機関におすすめ！

ドローン関連の事業者として約7年、国家ライセンス講習の運営実績も豊富なNCN DRONEは、関西圏のドローンスクールにとって最適な監査パートナーと言えるでしょう。

特に初めての監査を控えるスクールや、コスト効率の良い監査を求める関西・近畿圏のスクールは、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。