無人航空機操縦技能(JUIDA)でドローン資格取得!メリットや取得方法、費用や対象者も解説

無人航空機操縦技能(JUIDA)でドローン資格取得!メリットや取得方法、費用や対象者も解説
空撮や物流、農業やスポーツなど、さまざまな産業で活用されているドローン。「趣味やビジネスでドローンを飛ばしてみたい」という人も多いですが、法律やルールにシビアな分野でもあるためドローンの基礎知識や操縦技術の習得が必須です。まずはドローン専用スクールの受講やスキルを証明しやすい資格証明証の取得を目指しましょう。

今回は日本国内でも知名度が高いドローンの民間資格「無人航空機操縦技能(JUIDA)」をご紹介します。ドローンの国家資格取得を考えている方も、ぜひ最後までご覧ください。

無人航空機操縦技能(JUIDA)とは?

無人航空機操縦技能とは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が2015年10月から認定を開始した無人航空機(ドローン)操縦士の民間資格です。日本国内におけるドローンの民間資格としては史上初めて設置されたもので、2022年には2万人を超える操縦技能者を輩出しています。

無人航空機操縦技能を取得するためには、全国に200校以上あるJUIDA認定スクールで座学と実技の講習や試験を修了する必要があります。講習ではドローンの運転技術はもちろん歴史や法律、気象や電波など、ドローンを安全に飛行させるための高度なスキル習得が可能です。

無人航空機操縦技能(JUIDA)を取得するメリットは?

無人航空機操縦技能(JUIDA)を取得すると、以下のようなメリットがあります。
  • ドローンの安全運航管理スキルが身に付く
  • 証明証があるので資格証明しやすく、理解を得やすい
  • 全国で受講できる
  • 航空局への無人航空機飛行申請手続きの一部が免除される
  • 安全運航管理者の資格取得も目指せる
  • 2022年12月以降の国家資格施行後も国土交通省への飛行許可に使える見込み
JUIDAは2017年6月から国土交通省航空局より所要の要件を満たす管理団体として認定を受けています。国から認められたカリキュラムということもあり、2022年12月以降に施行されるドローンの国家資格導入後も従来通り無人航空機操縦技能(JUIDA)による飛行許可・承認が有効となる見込みです。

ドローンを飛行させるためには厳しい法律を入念に確認する必要がありますが、国が認めたカリキュラムを受講することでルールを守ってドローンを操縦することができるようになります。JUIDA認定スクールなら東京や名古屋、大阪、福岡など全国各地で開講しているのもメリットの一つでしょう。

また無人航空機操縦技能証明証を得ることで、周辺地域の理解を得やすくなったり航空局への飛行申請手続きの一部を省いて申請することができたりといった大きなメリットも挙げられます。

無人航空機操縦技能(JUIDA)の運営会社は?

無人航空機操縦技能の運営会社は一般社団法人日本UAS産業振興協議会(通称JUIDA)です。

JUIDAはドローンやAMS、空飛ぶクルマを含む次世代移動体システムの発展を支援するドローン団体です。国際標準化や操縦士教育、地方創生など幅広い活動をリードしており、今後の産業発展に大きく影響する団体の一つと考えられます。

日本国内では初めてドローン操縦資格の発行事業を開始しており、現在では2万件をこえる資格交付の実績があります。無人航空機操縦技能(JUIDA)は国内でも特に知名度の高いドローン資格という認知が広まっているでしょう。

無人航空機操縦技能(JUIDA)の対象年齢は?

無人航空機操縦技能(JUIDA)の対象年齢は16歳以上です。未成年で無人航空機操縦技能を取得希望者する場合は、親権者同意書が必要です。

同じくJUIDAが運営している「安全運航管理者」という資格は、無人航空機操縦技能証明証の保有者のみが受講・申請可能で、対象年齢は18歳以上です。

無人航空機操縦技能(JUIDA)に必要な技能・知識は?

無人航空機操縦技能(JUIDA)を取得するためにはドローンの安全飛行に必要な基本的知識と操縦技能を習得しておく必要があります。以下の項目はJUIDA認定スクールのカリキュラムで座学や実技講習を通して学ぶ内容の一例です。
  • 無人航空機概論
  • 法律、ルール
  • 電波、無線
  • 気象
  • SNS活用、動画編集
  • ホバリング、上空飛行、四角移動
  • カメラワーク
  • バッテリー

無人航空機操縦技能(JUIDA)の受験料は?

無人航空機操縦技能(JUIDA)を取得するために必要な費用の合計はおよそ227,000~277,000円です。
  • JUIDA認定スクールの受講費用:200,000~250,000円
  • JUIDA認定資格の発行費用:22,000円
  • JUIDA年会費:5,000円
無人航空機操縦技能(JUIDA)を取得する場合、JUIDA認定スクールで座学や技術講習を受けるために支払う費用とは別にJUIDAへの資格申請費用や年会費がかかります。またJUIDA認定スクールのカリキュラムには修了試験も含まれるため、受講後の受験料などは必要ありません。

JUIDA認定スクールの受講費用は各ドローンスクールのプランによって異なりますが、相場では200,000~250,000円程度が多いようです。JUIDA殿堂入り認定スクールなど、全国でも人気の高いスクールで受講したい場合は宿泊費や食費、交通費を別途用意する場合もあります。

JUIDAへの資格申請費用は22,000円、年会費は5,000円です。年会費は申請月によって変動することもあります。JUIDA認定スクール修了生の場合は入会金が免除されるため、まずはスクールの受講を検討するのが良いでしょう。

無人航空機操縦技能(JUIDA)の試験はどこで受けられる?

無人航空機操縦技能(JUIDA)取得のために必要なカリキュラムは、全国に200箇所を超えるJUIDA認定スクールで受講することができます。プランの期間内に必要な知識や技能を網羅し、修了試験まで完結可能です。

以下は「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」にて実績や活動を評価された認定スクールです。無人航空機操縦技能(JUIDA)における質の高いカリキュラムや試験を受けたいという方はぜひ参考にしてみてください。
  • 理事長賞:ドローンテクノポート(神戸・埼玉)
  • Gold:ドローンキャンプ 北陸の空(福井)
  • Silver:ドローンスクール&コミュニティ 空ごこち大阪校(大阪)
  • Bronze:拝島ドローンスクール(東京)
たった2日でドローン資格取得を目指せる短期集中型プランや比較的長期間で日程調整がしやすいプラン、少人数講習に特化したプランなど各スクールによって特徴が異なります。

目的や予算、期間に合ったカリキュラムを選択することで無理なく無人航空機操縦技能(JUIDA)取得が目指せるでしょう。

まとめ:無人航空機操縦技能(JUIDA)に挑戦してみよう!

無人航空機操縦技能(JUIDA)は日本国内でも有数の知名度を誇るドローンライセンスで、現在2万人を超える取得者がいます。JUIDA認定スクールを受講することで未経験者でも16歳から資格取得が目指せます。

無人航空機操縦技能(JUIDA)取得を通して基礎的な知識・技能が身につくだけでなく、ドローン飛行申請の一部を免除してスムーズに手続きを行うことができるメリットもあります。

また無人航空機操縦技能(JUIDA)を運営する一般社団法人日本UAS産業振興協議会はドローン業界の国際競争や研究の急速な発展を支援している団体です。所要の要件を満たす民間の管理団体として国土交通省航空局ホームページにも掲載されており、資格取得を通して質の高いカリキュラムを受講することができるでしょう。
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よくある質問

  • Q ドローンを操縦するには、資格が必要ですか?

    A 2024年現在では、ドローンを飛行させるために取得が義務付けられている免許・資格はありません。ただし、レベル4飛行(有人地帯の上空を補助者なしで目視外飛行)の際は国家資格が必要となります。

    ドローンの大きさ、飛行禁止空域などの飛行場所によっては、飛行の際に許可承認が必要となります。資格取得に向けて勉強することにより、ドローンの飛行ルール、安全運航に必要な知識が体系的に身につき、安心して利用できるようになるでしょう。詳しくはこちらの記事をご確認ください。
  • Q ドローンスクールに通うメリットは?

    A ドローンスクールに通うと、ドローンの高い操縦技能や、安全運航に必要な実技の知識が身につきます。

    ドローンスクールのなかには、操縦技術を証明するための資格が取得できるものもあり、取得によって就職、転職やビジネスなどに活かせます。また、検定に向けて勉強することにより法律、気象学、力学、物理学、専門知識など、運航に必要な知識を習得できます。さらに飛行練習が10時間以上のスクールの場合、地方航空局長や空港事務所長に飛行許可を申請する際に手続きが簡略化され、飛行許可申請の一部が免除となるなどのメリットがあります。
  • Q ドローンを飛ばすには、どのような許可が必要ですか?

    A ドローンの飛行許可は、100g以上の場合は航空法が適用されます。
    具体的には、空港周辺、人口集中地区、地上150m以上の空域で飛ばすには、特別な許可が必要となります。また、仮に許可のある場合でも、緊急用務空域での飛行は規制されています。

    さらに、(A)夜間飛行、(B)目視外飛行(操縦者がドローンを目視できない状況での飛行)、(C)30m未満の飛行、(D)イベント上空飛行、(E)危険物輸送、(F)物体投下を行うには、地方航空局長の承認を受ける必要があります。
  • Q ドローンの資格にはどのようなものがありますか?

    A 民間によるドローンの認定資格では、ドローンや飛行に必要な法律、気象などに関する基礎知識、操縦技術、安全運航に必要な知識などを試験によって認定しています。

    ドローンの資格には、実技/座学に関するものがあり、実技では、中国のドローンメーカーによる認定資格DJI、日本全国にありもっとも古くから存在するJUIDA、JUIDAに次いで認定スクールの多いDPAの3つが主要資格です。座学では、ドローン検定がもっとも有名です。それぞれの資格を取得するためには特定のカリキュラムを修了するか、テキストを読み込んで知識を身につけ、認定試験に合格する必要があります。
  • Q 100g未満のドローンなら、どこでも飛ばしてOKなのですか?

    A 100g未満を含むドローンは、航空法により飛行禁止区域が定められています。100g未満のドローン飛行には、民法や道路交通法、公園条例、重要文化財保護法などの適用を受けるため、それらの法律に沿って飛行させる必要があり、どこでも飛ばすことはできません。

    ドローン飛行の際には、飛行してもよいエリアかどうか事前に確認しておく必要があります。もし、飛行禁止区域かわからない場合は、警察署へ事前に通報書を届け出ることでドローン飛行の可否が確認できますので、ぜひお試しください。
  • Q 子どもが通えるドローンスクールはありますか?

    A 近年では、子ども向けのドローンスクールも増えています。

    子ども向けのスクールでは、安全のために常にメガネを着用したり、ドローンの中でも小型で、ビギナーでも操縦しやすいトイドローンを利用したり、1回あたり1人のみが飛ばす(同時に何台も飛ばないようコントロールする)など、安全性への配慮が徹底されているため、安心して学ぶことができます。

    また、子ども向けのドローンスクールの中には、プログラミング授業と組み合わせて学べる「ドローンプログラミング教室」などのスクールもあります。

運営者情報

コエテコ byGMO 」は、東証プライム上場企業である GMOインターネットグループ株式会社 の連結グループ会社、GMOメディア株式会社によって運営されています。 編集は、同社の教育サービス事業部「コエテコマガジン」制作チームが担当しています。

商号 GMOメディア株式会社 (GMO Media, Inc.)
設立年月日 2000年10月13日
GMOメディア株式会社の事業内容 メディア事業、ソリューション事業
所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー 12F
資本金 7億6197万円(2024年12月31日現在)
上場市場 東京証券取引所 グロース市場(証券コード : 6180)
主要株主 GMOインターネットグループ株式会社
東京証券取引所 プライム市場(証券コード : 9449)
許可 厚生労働大臣許可番号
有料職業紹介事業(13-ユ-316281)
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