ドローンに免許はいらない・不要？操縦の注意点も解説

ドローン免許は必要？いらない？

結論から言うと、原則、ドローンは免許等がなくても操縦することが可能です。ただし、自分の土地や人気のない河川敷であっても「飛行禁止空域」に該当する場合には、無許可での飛行が禁止されているため十分注意しましょう。

飛行禁止空域については航空法により細かく定められていますが、一部を例として挙げると次の通り。

• 人口集中地区(DID)の上空
• 150m以上の上空
• 空港などの周辺　etc…

このようなエリアでドローンを飛行させる場合には、事前に許可申請を行う必要があります。免許がなくてもいいからと言って、決して好き勝手に飛ばしていいわけではないということは、十分理解しておくべきでしょう。

まとめると、ドローンの操縦に免許や資格は必要なくドローンを飛ばせる状況です。 しかし、航空法などの法律を知っていないと、意図せず飛行禁止区域で飛ばしてしまう可能性があるため、ドローン免許を取得する意味もあるでしょう。

ドローン国家資格開始で何が変わった？

2022年12月より、ドローンの国家資格(操縦ライセンス制度)が始まりました。先にも述べた通り操縦に原則免許は必須ではありません。

ドローン国家資格登場により大きく変化したのが「レベル４飛行が可能になったこと」です。これまでは、民間資格を保持したり許可申請をしたりしても認められなかった「有人地帯での補助者無し目視外飛行(レベル4)」が、国家資格保有者に限り解禁されています。

ちなみに、ドローンの飛行レベルは、以下に記す4段階です。

• レベル1：目視内での操縦飛行（補助者ありでの目視外飛行を含む）
• レベル2：目視内での自動飛行（補助者ありでの目視外飛行を含む）
• レベル3：無人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし）
• レベル4：有人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし）

なお、ドローン国家資格にも「一等無人航空機操縦士(一等資格)」と「二等無人航空機操縦士(二等資格)」の2区分があり、レベル4飛行が可能になったのは「一等資格保有者」のみです。「二等資格」に関しては、従来の民間資格と飛行可能エリアについては変わりありません。

そのほかの変化としては「機体認証制度」がスタートしたことが挙げられます。先に述べたレベル4飛行を実現するためには、実は国家資格取得だけでは不十分。「安全基準を満たしているか」といった観点で国交省に確認してもらい「第一種機体認証」も突破したドローンのみ、レベル4飛行が可能になる(※)のです。これらに加えて、特別な飛行許可申請も必要になります。


総じて、ドローンの国家資格が始まったことによる最大の変化は「これまで飛行不可能だったエリアでドローンを飛ばすための方法が追加されたこと」と言えるでしょう。つまり、これまで趣味や娯楽の範囲でドローンを楽しんでいた人にとっては、国家資格登場後も扱い方に特段変わりはありません。

ドローン免許(国家資格)を取得するメリット

ドローンの国家資格が始まったものの、先述した通り所持は必須ではないため「実際、取得するメリットはあるの？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。ここからは、ドローンの免許(国家資格)を持っていることによる具体的なメリットについてご紹介していきます。

• ドローンを飛行できる範囲が広がる
• 申請や許可の手間が少なくなる
• スキルの証明になる

ドローンを飛行できる範囲が広がる

2区分ある国家資格の中でも「一等無人航空機操縦士」を保有していると、ドローンを飛行できる範囲がこれまでよりグンと広がります。「機体認証」と「飛行許可」も併せて受ける必要があるものの、従来までは法律的に完全に禁止されていた「レベル4」の飛行が可能になることは、大きなメリットと言えるでしょう。

具体例として、レベル4(有人地帯・目視外)飛行解禁によりできるようになる可能性があることは以下の通り。

• ドローンを使った物資の配送
• 野球、サッカースタジアム等でのスポーツ中継
• イベント会場の警備
• 災害発生時の救助・支援活動　etc...

国家資格を保有しておくことで、ビジネスやエンターテインメントにおいて、ドローン活用の幅が各段に広がることでしょう。ドローン副業も目指すこともできます。

申請や許可の手間が少なくなる

これまでドローンを飛ばす場合には、飛行エリアを管轄する「国土交通省」「空港事務所」「地方航空局」といった組織に、申請を行い許可・承認を受ける必要がありました。操縦ライセンス制度が始まった今、国家資格を持っていれば「この人は安全を考慮して飛行できるドローンパイロットだ」と認められ、各種手続きが不要もしくは簡略化されるのです。ただし、国家資格だけではなく、第二種以上の機体認証を受けている機体を飛ばすことも必要です。

ドローン始めたての人の中には、いざ屋外で使用してみようにも「許可申請が大変そうで結局飛ばせていない…」という人も少なからずいるかと思います。そういった各種事務作業が簡便になるのは嬉しいところではないでしょうか。

参考までに、国家資格(二等以上)を保有していると許可申請が不要になる飛行エリアを、以下にまとめました。

• 人口集中地区の上空(DID)
• 夜間での飛行
• 目視外での飛行
• 人または物件との距離が30m未満

参考：国土交通省｜飛行許可・承認制度の概要｜飛行カテゴリー決定のフロー図より

150m以上の上空や空港周辺といった、航空法で定められている飛行禁止区域に関しては、国家資格を持っていようがこれまでどおり許可・承認が必要となります。この点は混同しないように注意が必要です。

スキルの証明になる

「ドローン操縦士」という職業も一般的になってきている一方で、現時点では必須の資格・免許は存在していません。仕事を依頼するクライアント側からすれば「信頼性のあるパイロットに頼みたい」と思うのが当然のこと。そんなとき「国家資格を有している」という点は、他者との大きな差別化につながります。

国家資格は、ドローンの操縦技術や安全意識が一定の基準をクリアしていることを証明するもの。「自分のドローン操縦スキルは公的に認められている」ということを暗にアピールできるので、クライアントへの信頼にもつながり、仕事を獲得していくうえでも役立つことでしょう。

また「国家資格を取得できた」という事実が、ドローン操縦者の自己肯定感や、自分の成長の実感にも繋がります。この自信は、ドローンを使って新たなプロジェクトに取り組んでいく際の大きな活力となるはずです。

ドローン免許(民間資格)を取得するメリット

ドローンの技能証明には、国家資格開始前からいくつかの民間資格が存在しました。公的な資格が登場した今「もう民間資格は存在意義がないのでは？」と感じている人もいるのではないでしょうか。ここでは、民間資格を受験・取得するメリットについて探っていきます。

• 国家資格の実地試験が免除される
• 飛行許可申請が一部簡略化される
• 飛行許可申請に必要な条件をスムーズに満たせる

国家資格の実地試験が免除される

新しく登場した国家資格(操縦ライセンス)は、取得するために以下3つの検査および試験を通過する必要があります。

• 身体検査(視力、聴力、運動能力など)
• 学科試験(CBT方式)
• 実地試験

このとき、民間スクール修了の証である免許(資格)を持っていると「実地試験免除」という特典が受けられるのです。「スクールを卒業したら後は学科試験だけ」という流れで考えると、ちょうど自動車免許を取る時と同じような過程になります。

ただし、どの民間スクールでも対象となるわけではなく、国土交通省が認定した登録講習機関で合格する必要がある点には注意。実地試験の免除目的でスクールに通う場合には、事前に認定機関かどうかを必ず確認するようにしましょう。
参考：ドローン国家資格・免許制度！取り方や費用を徹底解説

飛行許可申請が一部省略化される

国家資格と違い、民間資格は「持っているだけで許可・承認が一部不要になる」といったことはありません。「いずれのエリアにおいても飛行許可申請が必須」という点においては資格未所持者と変わりないものの、民間資格保持者は「各種手続きが一部省略化される」のが大きなメリット。

ドローンの飛行許可申請は、専用アカウントを作成したり、所定の書類を一から作成しなければいけなかったりと、手順が多く何かと面倒な手続きとなっています。ちょっとの飛行だとしても当然所定の対応が必要となってしまうため、ドローンを飛ばす意欲が削がれてしまいかねません。そんなとき、一部ながらも手続きが省略されるというのはありがたいのではないでしょうか。

ちなみに先述した民間スクール同様、国土交通省認定の資格でなければ、上記特典を受けることはできないので注意してください。

飛行許可申請の条件「10時間以上の飛行」をスムーズに満たせる

各航空局にドローンの飛行申請を出す際、求められる基準の一つに「10時間以上の飛行経歴を有すること」という項目があります。初心者がドローンを使用し始める際、技術面はもちろん飛行場所の確保の面でも、10時間もドローンをを飛行させるのはそう簡単なことではないでしょう。

【４－２ 無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力】

無人航空機を飛行させる者の飛行経歴、知識及び能力について、次に掲げる基準に
適合すること。
（１）飛行を予定している無人航空機の種類（飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行
船のいずれか）別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。...

引用：国土交通省｜無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

その点、安全な飛行場所が確保されたうえで、プロのインストラクターから操縦技術に関する指導も受けられる民間スクールは、活用する価値が十二分にあると言えます。飛行許可申請の条件をスムーズに満たせるだけでなく、正しいドローンの知識・技術を身に着けられるため、受講した人としない人とでは、その後大きな差が生まれるはず。

「独学でのドローン習得に自信がない」「そもそも飛行できるような場所が身近にない」といった人は、国家試験が始まった今でも、まずは民間スクールを積極的に活用するといいでしょう。

ドローン免許に関する注意点

ドローンは、国家資格・民間資格ともになくても飛ばすことができますが、飛行に関して以下3つの注意点があります。把握せずに飛行を行うと罰則が科せられる場合があるので、必ず把握して遵守しましょう。

• ドローンを飛ばすこと自体は無免許でも可能
• ドローンの重さによって航空法の規制が異なる
• 100g未満のドローンも小型無人機等飛行禁止法の規制に該当し、航空法も一部ではあるものの、規制を受ける

ドローンを飛ばすこと自体は無免許でも可能

前述したように、飛ばす場所さえ選べば、国家資格・民間資格を保有していなくても問題なくドローンを飛ばせます。しかしドローンを飛ばす際には、場所だけでなく以下のルールを守らなければなりません。

• アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
• 飛行前確認を行うこと
• 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
• 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
• 日の出から日の入りまでに飛行させる
• 安全を確認してから飛行させる
• 人又は建物との間に30m以上の間隔を空けること　　etc…

ルールに違反した場合には罰則が科せられるので、ご注意ください。

参考：国土交通省「航空安全」

ドローンの重さによって航空法の規制が異なる

平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルール(航空法第11章)が新たに導入されました。

令和４年６月20日から、重量100g以上の機体が「無人航空機」の扱いに変わり、飛行許可承認申請手続きを含む、航空法の規制対象になりました。

つまり、航空法第11章の規制対象となる無人航空機は、いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなどです。100g未満のドローンは「トイドローン」と呼ばれ、法律ではおもちゃとして扱われています。

参考：国土交通省「飛行ルール（航空法第11章）の対象となる機体」

100g未満のドローンも小型無人機等飛行禁止法の規制に該当する

100g未満のドローンは航空法の規制が少ないからと言って、どこでも好きに飛ばしていいわけではありません。重量に関係なく、小型無人機等飛行禁止法により国の重要施設やその周辺ではドローンの飛行が禁止されているので、飛ばす場所には注意が必要です。

以下の施設の敷地・区域の上空、周囲概ね300mの上空が飛行禁止場所に定められているため、ドローンを飛ばす際には必ず避けましょう。

• 国会議事堂
• 内閣総理大臣官邸
• 最高裁判所
• 皇居
• 危機管理行政機関の庁舎
• 政党事務所
• 外国公館
• 防衛関係施設
• 空港
• 原子力事業所
• 大会会場　　　etc…

対象施設でドローンを飛ばす場合には、管理者の同意が必須です。
小型無人機等飛行禁止法の規定に違反した者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

参考：警視庁「小型無人機等飛行禁止法関係」

ドローン免許を取得する際におすすめのスクール

ここでは、ドローン免許を取得する際におすすめのスクールを4つご紹介します。

K.S.ドローンカレッジ

JUIDA認定のドローンスクールであるK.S.ドローンカレッジは、ドローンパイロット育成・運用技能講習機関です。東京都板橋区の出版社・国書刊行会が運営しており、国家資格と民間資格を取得できます。

受講者1～3名にインストラクター1名がつく少人数制のスクールなので、丁寧にドローン技術をレクチャーしてもらいたい方に向いているでしょう。

操縦技術だけでなく、飛行時に必要な申請手続き(機体登録や個別申請もしくは包括申請)も学べるので、スクール卒業後に趣味や副業でドローンを始めたい方におすすめです。

ドローンビジネススクール

ドローンビジネス東京校は、国内最大級のドローンスクールです。ドローンの認定資格を最短2日間(最短7時間)で取得できるため、短時間で効率よく資格取得したい方やお急ぎの方に向いています。

飛行時間2,000時間以上の現役プロ操縦士がマンツーマン指導を行っているのも魅力の1つです。インストラクターを独り占めできるため、未経験者でもドローンの操作技術を短期間で身につけられます。女性インストラクターが在籍しており、女性でも気軽に通えるでしょう。

日本ドローンアカデミー

日本ドローンアカデミーは、国土交通省認定のドローン登録講習機関として、国家資格と民間資格(JUIDA)が取得できる講習を開催しています。

2016年の開校以来700名以上のパイロットを輩出してきたノウハウを活かし、実践力を重視したレッスンが魅力です。座学は、eラーニング教材を取り入れているため、好きなタイミングで学べます。効率的に筆記試験対策を行いたい方は、途中の確認テストを受けるといいでしょう。

スクール在学中だけでなく、卒業後も相談や業務の受注、ドローン購入サポートなど、さまざまなサポートを行っているスクールです。

デジタルハリウッドロボティクスアカデミー

デジタルハリウッドロボティクスアカデミーは、JUIDA認定スクール第1号として、2015年に開校したスクールです。2017年6月には国土交通省認定講習団体に、2022年12月には国家ライセンス登録講習機関として認可を受けていますドローンビジネスの第一線で活躍しているプロが直接指導しているため、ビジネスで活用できる知識や技術を取得可能です。

都内完結型のスクールで、座学は駿河台キャンパス(東京都 御茶ノ水)、実技は八王子制作スタジオの体育館で行われています。ドローンに関する知識が学べる映像教材を授業開始前から閲覧できるため、授業に効率よく取り組めるでしょう。提供される映像教材にはドローンのカメラ設定や映像制作のポイントも収録されており、+αの知識も習得できます。

ドローンに免許はいらないのかまとめ

本記事では「ドローンの操縦に免許はいらないの？」といった疑問を解消したうえで、新たに始まった国家資格のメリット・従来の民間資格のメリットについてまで、詳細に解説してきました。

現状、ドローンを扱ううえで必須となる免許・資格は設けられていないため、趣味の範囲程度であれば免許なしで運転しても問題はないでしょう。ただし操縦にはそれなりの技術を要するうえ、飛行させるエリアにも法律による制限があるため、ドローンに関連する知識はある程度学習しておいた方が無難と言えます。

まずは民間スクールを活用して、学科・実地ともにプロから教わるといいでしょう。その上で、必要に応じて国家資格の取得に挑戦していくという流れがおすすめです。ドローンは一歩使い方を間違うと罰則を科せられることもある機器ですので、免許はいらないまでも知識習得にはぜひ努めてほしいですね。