社労士の年収は？収入アップにつながるキャリアパスも解説

社労士の平均年収は高い？データで見るリアルな年収事情

社労士は、社会保険労務士法に基づく国家資格を持つ専門職です。

その年収は一般的な会社員と比較して高い傾向にあるのでしょうか。

ここでは、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」のデータを基に、社労士の年収を詳しく見ていきましょう。

参考：社会保険労務士 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

下記記事では、同じく法律系の国家資格である司法書士の年収事情や将来性について解説しています。

司法書士の資格取得や転職を目指す方は、以下の記事もぜひご覧ください。

司法書士の年収は？収入アップのポイントや将来性を紹介

社労士の平均年収は903.2万円

job tagが「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に算出したデータによると、社労士の全国平均年収は903.2万円です。

国税庁が発表した同年の日本の給与所得者の平均給与478万円と比較すると、社労士の年収は300万円以上も高く、十分に高水準であると言えるでしょう。

ただし、社労士の年収は勤務する地域によって大きく変動します。

たとえば、東京都の社労士の平均年収は1177.2万円ですが、秋田県では486.4万円と、約2.4倍もの差があります。

高年収を目指すのであれば、大都市圏でキャリアを築く必要があります。

年収のピークは50代で1,000万円超えも

年齢階層別のデータを見ると、社労士の年収は経験とともに着実に上昇していくことがわかります。

年収のピークは55～59歳で平均「1,358.01万円」に達し、多くの人が50代で年収1,000万円の大台を超えていると推測できます。

また、注目すべきは70歳以降でも平均年収が593.96万円と、安定した収入を得ている点です。

社労士には定年がないため、気力と体力が続く限り、生涯現役で活躍し続けられます。

これは、長く安定して働きたい方にとって大きな魅力です。

働き方でどう変わる？勤務社労士と開業社労士の年収

社労士の働き方は、大きく分けて「勤務社労士」と「開業社労士」の2種類があります。

どちらの道を選ぶかによって、年収の傾向や働き方が大きく異なります。

安定収入が魅力の「勤務社労士」

企業の法務部や人事・総務部、あるいは社労士事務所やコンサルティングファームに所属して働くのが「勤務社労士」です。

安定した給与と福利厚生が保証されているのが特徴です。

特に大手企業の勤務社労士は、年収も高い傾向にあります。

社労士としての実務経験を積みながら安定した収入を得られるため、資格取得後の最初のキャリアとして選ぶ人が多いです。

一方で、担当業務が限定されたり、給与が会社の規定に準ずるため、大幅な収入アップが難しい側面もあります。

年収1,000万円以上も目指せる「開業社労士」

社労士事務所や企業で経験を積んだ後、独立して自分の事務所を構えるのが「開業社労士」です。

独立開業の最大の魅力は、自分の努力次第で年収の上限なく高収入を目指せる点にあります。

顧問契約を増やしたり、コンサルティング業務で高い評価を得たりすることで、年収1,000万円、あるいはそれ以上を稼ぐのも夢ではありません。

ただし、収入が不安定になるリスクや、業務だけでなく営業や経理などの経営努力も自分で行う必要がある点は理解しておく必要があります。

高年収の源泉！社労士の専門的な業務内容

社労士の高い年収は、その専門性の高い業務内容に裏付けられています。

ここでは、社労士が担う主な業務を紹介します。

手続き代行・書類作成業務（1号・2号業務）

企業が従業員を雇用する上で発生する、労働・社会保険に関する煩雑な手続きを代行します。


特に、毎年の「年度更新」や「算定基礎届」は専門知識を要するため、多くの企業が社労士に依頼します。

また、企業のルールブックである就業規則の作成や、法改正に対応した変更も社労士の重要な独占業務です。

コンサルティング業務（3号業務）

企業の「人」に関する経営課題を解決に導く、付加価値の高い業務です。
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健全な労使関係の構築をサポートし、企業の成長に貢献します。

近年、ハラスメント防止や多様な働き方の推進など、労務管理の重要性は増すばかりです。

専門家として的確な助言や指導を行うコンサルティング業務は、高単価な報酬につながりやすいため、年収アップを狙えます。

年金相談業務

複雑化する年金制度について、個人からの相談に応じ、最適なアドバイスを提供します。


全国社会保険労務士会連合会が運営する「街角の年金相談センター」などで活躍する社労士も多く、社会貢献性の高い業務です。

ADR（裁判外紛争解決手続）代理業務

ADRとは、解雇や賃金未払いなどの労働者と経営者間のトラブルを、裁判ではなく話し合いによって解決する手続きのことです。

特定社労士の資格を持つ社労士は、ADRで当事者の代理人として、和解の交渉や契約締結などを実施可能です。

ADR代理業務を行えるのは、特別な研修を受け、試験に合格した「特定社会保険労務士（特定社労士）」に限られます。

後述する年収アップのための重要なキャリアパスとなります。


参考：紛争解決手続代理業務｜全国社会保険労務士会連合会

社労士で年収1,000万円は可能？高収入を実現する4つの方法

社労士として年収1,000万円を超えることは、決して不可能ではありません。

ここでは、高収入を実現するための具体的な4つの方法をご紹介します。

社労士としてさらなる高みを目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

また、語学力に自信があるなら、外資系企業への転職による年収アップも目指せます。

外資系企業で活躍できる人材の特徴や求められる英語力については、以下の記事で詳しく解説しています。

外資系企業に向いている人の特徴とは？活かせる英語力の目安も紹介

方法1. 特定社労士の資格を取得する

前述の通り、特定社労士の資格を取得すれば、ADR代理業務という独占業務に携われます。

対応できる業務の幅が広がることは、顧客からの信頼獲得と単価アップに直結します。

厚生労働省の統計によると、個別労働紛争の相談件数は依然として高い水準で推移しており、ADRの需要も増加傾向にあります。

特定社労士は、これからの時代にますます求められる存在であり、年収アップを目指す上で有利な資格と言えるでしょう。

参考：「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します｜厚生労働省

方法2. ダブルライセンスで専門性を高める

社労士資格に加えて他の資格を取得する「ダブルライセンス」は、他の社労士との差別化を図る上で非常に有効です。

特に、社労士業務と親和性の高い資格を組み合わせることで、対応できる業務範囲が広がり、顧客に提供できる価値も高まります。

結果として、より高い報酬を得られる可能性が広がります。


自身のキャリアプランに合わせて、相乗効果の高い資格取得を検討してみましょう。

方法3. コンサルティング（3号業務）に注力する

手続き代行などの1号・2号業務だけでなく、企業の経営課題に踏み込む3号業務（コンサルティング）は、高い専門性が求められる分、高単価な報酬が期待できます。

人事評価制度の構築や賃金体系の見直し、組織開発などのコンサルティングは、企業の業績に直接的なインパクトを与えるため、顧問契約の単価を大きく引き上げられます。

日頃から最新の法改正情報や他社事例をインプットし、クライアントに付加価値の高い提案ができるようスキルを磨き続けることが重要です。

方法4. 独立開業して成功する

最も大きな収入を得る可能性があるのは、独立開業です。

自分の頑張りが直接収入に反映され、定年もありません。

ただし、開業してすぐに成功できるわけではありません。

安定した収入基盤を築くためには、専門知識に加えて、顧客を獲得するための営業力や、自分自身を売り込むブランディング戦略が必要です。

まずは勤務社労士として実務経験と人脈を十分に築いてから、独立に臨みましょう。

年収アップの近道！社労士の転職に強いおすすめエージェント

よりよい条件の企業や事務所への転職も、年収を上げるための確実な方法の一つです。

特に社労士のような専門職の転職では、業界に特化した転職エージェントの活用が重要です。

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門・士業特化型のエージェントとして30年以上の運用を誇る転職エージェントサービスです。

管理部門・士業におすすめしたい転職サービスNo.1に選ばれた実績を誇るだけあり、業界最大級の求人数からユーザーに適した案件を紹介してもらえるとのこと。

MS-Japanだけの限定非公開求人も多数保有しており、一般には出回らない好条件の求人に出会える可能性があります。

さらに、職種に精通したキャリアアドバイザーが、あなたの経験やスキルを正しく評価し、年収交渉まで含めて一貫してサポートしてくれます。

まずは無料相談に登録し、自身の市場価値を確かめたり、どのような優良求人があるのか情報収集したりすることから始めてみてはいかがでしょうか。

未経験から社労士を目指すなら？おすすめの学習方法

社労士は、その専門性と安定性から人気の高い資格ですが、合格率が約6〜7%と非常に低い難関資格でもあります。

法律の知識がない未経験者が独学で合格を目指すのは、決して簡単ではありません。

そこでおすすめなのが、合格へのノウハウが詰まった通信講座の活用です。

女性で高収入を目指せる仕事や資格に興味がある方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

女性が高い給料が得られる仕事は？取ってよかった資格も徹底解説

数ある通信講座の中でも、高い合格実績で知られるのがアガルートアカデミーです。

実績あるプロ講師の分かりやすい講義や、学習効率を最大限に高める工夫が凝らされた教材は、多くの合格者を輩出しています。

独学での学習に不安を感じる方や、最短ルートで合格を目指したい方は、まずは資料請求や無料の受講相談を利用して、自分に合う講座かどうか確かめてみることをおすすめします。

関連ページ：アガルート社労士講座の口コミ・評判

さらに気になる方はこちら：社労士通信講座・予備校おすすめランキング9選を徹底比較

まとめ：社労士は努力次第で高年収が目指せる魅力的な資格

社労士の平均年収は903.2万円と、日本の平均給与を大きく上回っており、十分に高収入な職業です。

働き方や地域によって収入に差はありますが、50代で年収1,000万円を超えることも夢ではありません。

「社労士としてさらに高い年収を得たい」と考えるなら、キャリアプランを明確に描きましょう。

特定社労士やダブルライセンスの取得、コンサルティング能力の強化、そして将来的な独立開業など、自分のスキルと経験値を高めていけば、収入を青天井に伸ばせる可能性があります。

これから社労士を目指す方も、すでに社労士として活躍している方も、本記事を参考に、ぜひご自身のキャリアと向き合ってみてください。