社労士の年収は？収入アップにつながるキャリアパスも解説

社労士の平均年収はどのくらい？

社労士は、社会保険労務士法に基づく国家資格です。高難易度の専門職であることから、一般的な労働者よりも年収が高いと推察されます。

社労士の年収について、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」を参考にご紹介します。

参考：社会保険労務士 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

社労士の平均年収は780.9万円

job tagが「令和4年賃金構造基本統計調査」を加工して作成したデータによると、2022年度の社労士の平均年収は780.9万円であることが分かりました。

国税庁が発表した同年の給与所得者の平均給与は、458万円です。一般的な給与所得者と比較して、「社労士の年収は高い」と言って差し支えありません。

ただし社労士の年収は、地域による違いが大きい傾向があります。例えば東京都の社労士の平均年収は955.4万円であるのに対し、秋田県の社労士の平均年収は384.3万円です。年収差は約2.5倍もあり、勤務地の影響を受けやすいことが分かります。

年収のピークは50～54歳

社労士の年収を年齢別に見ると、ピークは50～54歳の「1,086.19万円」です。45～49歳までは840.9万円となっており、年収が1,000万円を超えるのは50歳を過ぎてからのケースが多いと推察できます。

注目したいのは、70歳時点での平均年収が426.32万円もあること。

70歳といえば、企業社員はすでに定年退職している年齢です。定年がない社労士は気力と体力が続く限り、安定した収入を得られます。

社労士の主な業務

社労士は、労働保険・社会保険諸法令、人事労務管理の専門家です。法律が絡む複雑な業務が多く、簡単にこなせる仕事はありません。

高い年収にも納得できる、社労士の主な業務をご紹介します。

労働社会保険手続・各種申請業務

• 労働社会保険の適用
• 労働保険の年度更新
• 社会保険の算定基礎（定時決定）
• 給付金や奨励金の申請
• 就業規則・36協定（労使協定）の作成、変更　など

労働者を雇用する企業は、毎年労働保険の年度更新事務（4・５月）・社会保険の算定事務（７月）が必要です。社労士は煩雑な労働保険関連業務を代行し、企業の負担を軽減します。

また社会保険の算定基礎（定時決定）とは、各種社会保険の標準報酬月額が現状と乖離しないよう、年に1回見直しすることです。標準報酬月額の算出方法は煩雑なため、専門知識を持つ社労士に依頼する企業が少なくありません。

このほか社労士は給付金・奨励金の申請代行や、企業の就業規則や労使協定の作成・変更なども担当します。

年金相談業務

• 年金の加入期間や受給資格の確認
• 年金の申請手続代行
• 「街角の年金相談センター」での年金相談業務

現行の年金制度は新・旧が混在し、大変分かりにくい状態です。社労士は個々のケースに即した年金の加入期間・受給資格を確認したり、申請手続を代行したりします。

また全国社会保険労務士会連合会は、年金についての悩み・疑問がある人が気軽に立ち寄れる「街角の年金相談センター」を運用しています。ここを訪れる人の相談に当たっているのも、社労士資格を持つ専門家です。

労務管理の相談指導業務

• 労働者の安全衛生管理・雇用管理・人材育成・就業環境などについてのコンサルティング
• 賃金や労働時間についての助言・提案
• コンプライアンス監査
• 就業規則の見直し・改善の提案

企業と労働者が良好な労使関係を構築するのをサポートすることも、社労士の重要な仕事です。人事労務管理の専門家として企業や労働者の課題・悩みに寄り添い、適切な助言・指導を行います。

ADR（裁判外紛争解決手続）代理業務

ADRとは、紛争を裁判所に持ち込まず、当事者間の話し合いで解決することです。社労士は主に経営者と労働者間で発生するトラブル（個別労働関係紛争）を担当し、双方が納得できる形での解決に導きます。

社労士が個別労働関係紛争を解決するときは、当事者同士に意見交換を促す「あっせん」という手段を採用するのが一般的です。社労士は、あっせんの申立てに必要な相談・手続の一切を代行します。

ただし、ADR代理業務を行なえるのは「特定社労士」のみです。社労士が特定社労士になるためには、以下を全てクリアする必要があります。

• 厚生労働大臣が定める研修を修了する
• 紛争解決手続代理業務試験に合格する
• 特定社労士の資格を得たことを社会保険労務士名簿に付記する

参考：紛争解決手続代理業務｜全国社会保険労務士会連合会

社労士の勤務先

ここでは、社労士の一般的な勤務先を紹介します。

社労士事務所

社労士の代表的な就職先として、社労士事務所が挙げられます。
社労士事務所では、個人や企業などから人事・総務に関する相談や依頼を受け、解決へのアドバイスやサポートを提供します。多様なクライアントを通じて、社労士としての経験を積むことができるため、社労士に求められるスキルや知識を効率的に培うことができるでしょう。

「将来的に社労士事務所を開業したい」「独立して個人で社労士の仕事に取り組みたい」と考えている人にとって、社労士に必要な知識・経験を最短ルートで得られる勤務先と言えるでしょう。

企業

企業の人事・総務などの部署で勤務社労士として働くのも1つです。
“社労士”として採用されるケースは少ないものの、社労士事務所より求人幅が広く、社労士の資格を持っていることで選考が優遇されることもあります。

一方で、“社労士”として採用されるわけではないため、労務や人事など社労士に関連しない業務も担わなければなりません。社労士としてのキャリアを極めていきたいと考える人にとっては、キャリアミスマッチや物足りなさが発生する懸念も考えられるでしょう。

独立

社労士事務所や企業で経験や実績を積んだ後、独立して開業するキャリアパスもあります。
即座に事務所を開業する人もいれば、まずは個人事業主として事業のベースを形成した上で事務所設立に至る人もいます。

事務所や企業に雇用されている時と比較して収入や仕事の安定性は低減するものの、大幅な年収アップを期待できる利点があります。
社労士として更なるキャリアや収入アップに挑戦したいと考えている人は、ぜひ独立・開業も検討してみてください。

高収入を求める社労士が目指すべきキャリアパス

社労士として高い年収を得たいのであれば、「キャリアパスをどのように描くか」は非常に重要です。社労士が目指すべきキャリアパスについて見ていきましょう。
参考：社労士資格におすすめの通信講座

特定社労士の資格を取る

特定社労士になれば、ADR代理業務に携わることが可能です。業務の幅が広がる分、一般の社労士として働くよりも収入アップが期待できます。

特定社労士の具体的な仕事は以下のとおりです。

• 都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続等の代理
• 都道府県労働局における障害者雇用促進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法の調停の手続等の代理
• 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理（単独で代理することができる紛争目的価額の上限は120万円）
• 代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

引用：紛争解決手続代理業務｜全国社会保険労務士会連合会

厚生労働省がまとめた「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、社労士が関わる可能性がある「あっせん」の申請は、2022年度で3,492件に上っています。労使間トラブルは頻発しており、特定社労士が求められるシーンが多いのが現状です。

参考：「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します｜厚生労働省

独立開業する

社労士事務所の一社労士として働くよりも、独立社労士として働く方が多くの収入を得られます。開業社労士になれば収入がそのまま懐に入る上、定年もありません。社会保険労務士事務所で経験を積んだら、独立開業を検討しましょう。

ただし開業社労士として安定した収入を得るためには、営業スキルや経験・社会的信用が必須です。準備が整わないまま独立開業してしまうと、年収が上がるどころか下がるリスクがあります。
参考：独立開業しやすい仕事

企業コンサルになる

法的に認められた労務管理の専門家である社労士を「企業コンサル」として求める企業もあります。企業の専属コンサルに就任すれば、高額なコンサルティング報酬を得ることが可能です。

企業のコンプライアンスが重視される昨今、組織のガバナンス強化は必須です。健全な企業経営を行うためのアドバイスを求める企業は多く、社労士の出番も増えています。大企業とコンサルティング契約できれば、高額な報酬を得ることも不可能ではありません。
参考：コンサルに強い転職エージェント

社労士転職におすすめのエージェント

ここでは、社労士転職におすすめのエージェントを紹介します。

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門・士業特化型のエージェントとして30年以上の運用を誇る転職エージェントサービスです。
管理部門・士業におすすめしたい転職サービスNo.1に選ばれた実績を誇るだけあり、業界最大級の求人数からユーザーに適した案件を紹介してもらえるとのこと。

さらに自分でも求人を検索し、気になる案件に応募できたり、企業からのスカウトを受け取ったりすることもできるため、転職状況や現職の忙しさに合わせて転職活動のスタイルを柔軟に変更・組み合わせることも可能です。
また、MS-Japanだけの限定非公開求人も多数保有しており、市場に出回らない好条件求人との出会いも期待できるでしょう。

なお転職支援は、職種ごとに精通したアドバイザーが一貫支援してくれます。長年培ったノウハウを余すことなく提供してくれるMS-Japanであれば、理想の社労士転職を掴み取ることができるでしょう。

 社労士が年収アップを目指す方法

ここでは、社労士が年収アップを目指す方法を紹介します。

ダブルライセンスを取得する

社労士単体の資格だけでは、他の社労士と差別化を図ることはできません。
選ばれる社労士になるためには、ダブルライセンスの取得を目指すのも1つです。

しかし、ただ闇雲に資格を取得すれば良いというものではありません。特に、年収アップを叶えたいと考えているのであれば、プラスアルファの強みとなる資格や社労士と親和性の高い資格の取得を目指しましょう。

なお、下記は社労士とのWライセンスを推奨する資格です。ぜひ、参考にしてみてください。

• ファイナンシャルプランナー（FP）
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 司法書士
• 個人情報保護士

営業力の向上

収入アップを目指すのであれば、営業力は不可欠です。

特に独立する場合は、抱えているクライアント数やクライアント規模が年収に直結します。
当然抱えているクライアント数が多い場合やクライアント規模が大きい場合、相場よりも高単価でサービス提供できる場合などは、高収入を実現しやすくなるでしょう。

より多くのクライアントの獲得や規模の大きな案件の獲得ができるよう、営業力の向上にも努めましょう。

引用：ユーキャン

コンサルティングサービス（３号業務）を実施する

社労士の業務は、次のように1号～3号に大別されます。

• 1号業務：手続きの代行業務
• 2号業務：帳簿の作成
• 3号業務：コンサルタント業務（労働関係の相談や指導など）

1号・2号のような事務的な業務よりも、企業の事業運営の根幹となるコンサルティング業務を請け負うほうがサービス単価も高くなる傾向にあります。年収アップを目指す人は、3号業務への取り組みにも挑戦してみましょう。

自己ブランディングする

ブランディングとは、自身のイメージや価値を顧客に認知してもらい、他のサービスと差別化を図るマーケティング手法の1つです。

社労士は、自身の経験・知識が商品です。そのため自身の経験や知識をブランディングすることで、クライアントにその価値を認めてもらい一目置かれるような存在になることができます。反対に自身をブランディングできなければ、他の社労士と差別化を図ることができず、クライアントから選ばれることもありません。

自己ブランディングに取り組む際は、自身の強みや長所、得意分野を明確にしておくことが大切です。さらにその上で強みや長所を発揮できるクライアントに対して、自身をブランディングしていきましょう。

社労士の年収まとめ

社労士の年収は780.9万円で、多くの社労士が一般的な給与所得者よりも多くの収入を得ています。社労士試験をパスして社会保険労務士事務所などに所属できれば、安定した収入を得られるでしょう。

ただし社労士は地域や働き方・年齢による収入差が顕著です。「社労士として高い年収を得たい」と考えるのであれば、特定社労士の資格を取得したり、早いうちから独立開業に向けた準備を行ったりすることをおすすめします。