バウンダリ行政書士法人｜“うっかり失効”を防ぐ！ドローン免許の更新の流れと「登録更新講習機関」になる方法を徹底解説

「うっかり失効」が効かないライセンス制度

――ドローンライセンスの更新制度について、基本的な仕組みと目的をご説明いただけますでしょうか。

佐々木：
ドローンライセンスは正式名称を「無人航空機操縦者技能証明」と呼ぶのですが、航空法の規定によると、この技能証明には3年間の有効期間が定められています。

更新の際には身体適性検査の基準を満たしたうえで、登録更新講習機関が実施する「更新講習」を受講する必要があります。さらに、受講後に技能証明カードの更新をオンラインシステム「DIPS」で行わなければなりません。

自動車免許とは異なり「うっかり失効」の救済制度がないため、有効期限が切れてしまうと新規取得からやり直しとなる点には注意が必要です。

制度の主な目的は、技能と知識の維持です。自動車免許と同様に、最低限の技能を維持・確認する仕組みとして機能しています。ただし更新講習では実技試験は行わないため、いわゆる「ペーパードライバー」的な状況もあり得ます。

――更新時期の管理について、より具体的なスケジュールを教えてください。

佐々木：
全体の流れとしては、まず更新講習を受けたあとに、DIPSでの更新手続きを行います。更新講習は失効日の9ヶ月前から受講でき、DIPSでの更新手続きは失効日の6ヶ月前から可能です。

最も早く国家資格を取得した方の例で説明しますと、2023年1月23日に取得された場合、失効日の9ヶ月前となる2025年4月23日から更新講習を受けられる、ということです。

ただし、更新講習を受講した後に登録更新講習機関から発行される更新講習修了証明書の有効期限は3ヶ月です。そのため、失効日の9ヶ月前に受講すると、更新手続き可能な時期（6ヶ月前）までに証明書が失効してしまう可能性があります。こうしたリスクを避けるためにも、更新講習は6ヶ月前からの受講をお勧めしています。

免許更新は「座学講習」が基本

――身体適性検査や講習の具体的な内容など、更新に必要な講習内容について教えてください。

佐々木：
まず身体適性検査についてですが、自動車運転免許証をお持ちの方は、原則その基準を満たしているので問題ありません。お持ちでない方は医療機関での身体適性検査が必要となります。

学科講習はまた正式な発表はありませんが、新規で国家ライセンスを取得するときより格段に時間が少なくなると予想されています。

基本的には国土交通省が作成した教則や動画を使用しますが、国交省の基準を下回らない範囲で各講習機関が独自の教材を追加することも認められています。

講習内容は基本的に学科講習のみですが、違反者は実地講習も必要です。安全な運航能力を確認するため、こちらも学科講習同様、まだ正式に発表されていませんが、違反内容に応じて実地確認が追加されます。

――座学講習の受講方法について教えてください。

佐々木：
オンライン受講にはZoomなどを使って行われるリアルタイム講習と、eラーニング形式で学ぶオンライン講習の2つの方法がありますが、どちらの場合も最後に修了演習（効果測定）という確認テストのようなものをオフラインで受ける必要があります。

この効果測定は合否を判定するものではなく、理解度を確認するためのものです。不正解の問題に対しては講師が丁寧にアドバイスを行いながら、必要な知識の補完を行います。

――登録更新講習機関が定める受講料としては、どれぐらいが目安になるでしょうか。

佐々木：
まず、ライセンスの更新費用として2,850円が国で定められています。そして講習費用については、各スクールが自由に設定できる仕組みとなっています。

講習時間に加え、DIPS申請のサポートや各種カスタマーサポートなど付随する業務も考慮に入れると、おおよそ2～3万円が目安かなと感じています。

登録更新講習機関に求められる要件を徹底サポート（現時点）

――登録更新講習機関になるためには、どういった要件を満たさなければならないのでしょうか。

佐々木：
講師要件・機体要件・登録要件という3つの要件を満たす必要があります。詳細は以下の通りです。


新規講習を実施する登録講習機関と異なり、基本と限定変更は分けられていません。空域要件は科目が指定されているため等級ごとに異なっているのですが、バッファとしてプラス2ｍ必要なので、実質的な縦の空間は10m(二等)を確保する必要があります。

この時注意しなければならないのが、登録講習機関（ライセンス新規取得のための講習を行う機関）として登録されていても、登録更新講習機関としては別途登録が必要となる点です。つまり、新規講習と更新講習は完全に別の制度として扱われるんです。

これらの要件を満たすための準備や申請手続きについては、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

――最後に、登録更新講習機関としての申請に関するサポート体制について、具体的にご説明いただけますでしょうか。

佐々木：
当法人では新規参入の方・登録講習機関の手続き又は監査を当法人で行った方・現在顧問契約いただいている方向けの3プランを用意しています。完全新規の方向けのプランでは、登録更新講習機関としての要件確認から申請まですべての過程をサポートするという形です。こちらは385,000円からご提供しています。

当法人で手続き又は監査を行った方向けのプランでは、既存の認定を活かしながら、登録更新講習機関としての追加認定を取得するためのサポートを提供します。現在契約中の方向けには特別プランを用意しており、継続的なサポートを受けている方向けの優遇条件が適用されます。こちらは330,000円からです。


具体的な料金についてはスクールの規模や状況によって変動する可能性がありますが、コエテコドローンの有償口コミ掲載サービスをご利用の方については、新規の方でも割引対応が可能です。

ただし、大手企業で多数の会場を持つケースなど、手続きが複雑になる場合は個別の見積もりとなることもありますのでご相談ください。

ドローンに取り組む事業者様が、更新講習の開講や運営をスムーズに進められるようお手伝いをさせていただければと思っております。登録更新講習機関のご相談は、ぜひバウンダリ行政書士法人にお寄せください！