みんなのコード、「2030年代の情報教育のあり方」の提言を発表

2030年代の情報教育のあり方についての提言の背景

みんなのコードは、子供たちが生きるこれからの社会を描く上で、情報技術が21世紀の価値創造の源泉であると考えています。
諸外国においては、国をあげてデジタルテクノロジーに関する教育が推進され、国のカリキュラムが展開された後も継続的な改善が行われています。

日本でも、GIGAスクール構想の推進や、今回の学習指導要領の改訂により、情報活用能力の重要性の高まりを受けています。

しかし、一方で、各学校段階における児童・生徒の情報活用能力の体系的な育成については、課題が多いのが現状です。

具体的には、高校情報Iが大学入試共通テストに新設されるにも関わらず、現在の小中学校では、情報を体系的に扱う時間がありません。
また、各学校における指導者不足も問題になっています。

このような状況を受けて、みんなのコードは、次期学習指導要領において小中高を通じた体系的・継続的な情報活用能力を育成する枠組みが必要であると考え、提言を発表しました。

みんなのコードの提言

みんなのコードは、2050年のより良い社会の実現に向けて、2030年以降に実施される日本の情報教育について以下の4点を実現すべきだと提言しています。

 

■小学校：各学年、年間35単位時間程度の「情報を学ぶ時間」を新設し、各教科における学習の基盤となる情報活用能力を学ぶ時間を確保する。
■中学校：「技術・家庭」を「家庭」及び「技術・情報」に再編し、情報教育の充実及び高校との学習内容の接続をより確実にする。
■高校：専門学科を含む全ての学科で共通教科科目「情報I」を必履修とし、加えて「情報II」及び専門教科「情報」科目から2単位以上の選択必履修とする。
■大学・現職教員：デジタル技術の特性を理解し、情報化の進む社会及び学校現場での対応力と応用力を持った教員養成及び教員研修を実施する。

具体的な行動としては、2022年度は小中高それぞれの学校教育現場及び教員の養成において、より強固に連携を図りながら実証研究及び調査研究を実施して結果を公開していくとのこと。

■2030年代の情報教育のあり方についての提言はこちら
https://speakerdeck.com/codeforeveryone/2030nian-dai-falseqing-bao-jiao-yu-falsearifang-nituitefalseti-yan

ライターコメント

高校情報Iが大学入試共通テストに新設されても、まだまだ課題が残る現状があります。
今回の記事では、NPO法人みんなのコードが未来の情報教育を見据えた「2030年代の情報教育のあり方」 の提言をしたというニュースでした。

学校や行政、企業等と連携をとり、議論を活発化させることが目的です。
今後は実証研究や調査研究も予定されており、結果が公開されるとのこと。
今後の動きにも注目です。