介護職におすすめの副業まとめ。トラブル回避のポイントもチェック

【介護スキルを活かせる】介護職におすすめの副業

介護職としての経験やスキルを活かせる副業は働きやすい上、求人探しも比較的スムーズに進む可能性があります。ただし労働者には、「競業避止義務」がある点に要注意。競業避止義務とは 「使用者と競合する業務を行わない」とする義務で、副業にも適用されます。

介護職の人が現職と全く同じ介護領域で副業をすると、競業避止義務に問われるかもしれません。介護スキルを活かして働きたい場合でも、現職とは異なる領域で求人を探すのが無難です。

ここからは、介護スキルを活かしやすいおすすめの副業をご紹介します。

介護レクリエーションインストラクター

介護レクリエーションインストラクターとは、高齢者向けのレクリエーションを企画・実施するインストラクターです。高齢者に楽しくレクリエーションに取り組んでもらうことで、高齢者のQOL（生活の質）向上・活力アップを目指します。

介護レクリエーションインストラクターの勤務場所は、特別養護老人ホームやデイサービス・グループホーム、病院、地域包括支援センターなどとさまざまです。高齢者と適切なコミュニケーションが取れる人が求められるため、介護や福祉の現場経験がある人は採用されやすいでしょう。

介護レクリエーションインストラクターを副業にしたい人は、一般財団法人日本能力開発推進協会（JADP）が定めたカリキュラムを修了し、試験に合格しなければなりません。試験は自宅で受けられるので、気軽にチャレンジしてみてください。

なお先述のとおり、介護職にも競業避止義務は適用されます。老人ホームで働いている人は、コミュニティセンターでの仕事を選ぶ……など、異なる領域で求人を探すことをおすすめします。不安な場合は、副業を始める前に職場の担当者に相談してみましょう。

介護レクインストラクター | 日本能力開発推進協会 (JADP)

介護ライター    

介護職の経験を副業に活かすなら、介護ライターとして働くのもおすすめです。介護の専門資格を持っている人は、介護系のサイトで高い需要があります。

介護ライターが案件を獲得するルートは、クラウドソーシングサイトやSNSが一般的です。また介護系のサイトの中には、専門知識を持つWebライターを募集しているところもあります。「現役の介護職」というアピール力は強く、スムーズに案件を獲得できるかもしれません。

ただし現職の業務について深く触れたり、施設の特定につながるような情報を記述したりすることは厳禁です。

【介護職以外】介護職におすすめの副業    

「介護から離れて働きたい……」という人は、介護職とは無関係の副業がおすすめです。介護職の人の気軽な副業にぴったりな、「コンビニ・ドラッグストア」「在宅ワーク」をご紹介します。

コンビニ

コンビニのアルバイトはシフト制のため、空いた時間に働きやすいのが魅力です。夜間・早朝のシフトを設けている店舗も多く、介護職のシフトが不規則な人も自分に合った働き方を実現できます。

コンビニは介護職と比較して、身体的な負担が少ないのが魅力。また接客や在庫管理のスキルも身につくので、キャリアの幅が広がるのもメリットです。

ピッキング

「仕事を覚えるのが面倒」という人におすすめなのが、単純作業のピッキング。指定された品物を集めるだけでよく、難しいマニュアルはありません。1人で黙々と働ける点も負担が少なく、人との関わりを極力避けたい人に最適です。

ピッキングも夜勤シフトがあり、介護職の本業が終わった後でも働けます。22時を過ぎれば他の職業と同様に夜勤手当が付くので、効率よく稼げるでしょう。

注意点は、ピッキング中は立ちっぱなし・動きっぱなしとなるため、体力を使うこと。体力のない人は短時間のみにするか、軽い品物のピッキングを選ぶようにしましょう。

せどり

せどりとは、安く仕入れた商品を仕入れ値よりも高く売って利益を得ることです。近年は個人売買が可能なプラットフォームが増えており、商品の出品先の選択肢はさまざまあります。売れ筋の商品を適切に見極めることで、在宅でも利益を上げることは可能です。

せどりを行う際に気を付けたいのは、中古品を販売しないこと。中古品を営利目的で仕入れ・販売するためには、「古物商許可証」が必要です。中古品の売買で収入を得たい場合は、居住地を管轄する警察署に行って古物商許可証を申請しましょう。

介護職の副業で注意すべきポイント    

介護職の人も副業を制限されることはありません。ただし会社の就業規則をチェックすること・確定申告について理解することは必須です。

ここからは、介護職の副業で注意すべきポイントをご紹介します。

就業規則を確認する

介護職の人が副業を始めるときは、必ず自社の就業規則を確認してください。

働き方改革の一環として、日本政府は副業を容認する姿勢を見せています。会社に所属する人も副業を持つことは可能ですが、「無条件にOK」というわけではありません。

副業がOKなのは、就業規則で副業を認めている場合のみです。勤めている会社の就業規則に「副業不可」と明記されている場合は、時間や体力に余裕があったとしても副業は許されません。

副業が認められていない会社で副業をすると、ペナルティを科せられる恐れがあります。どうしても副業をする必要がある場合は、上司や総務担当者に相談してみてください。自己判断でこっそり副業をするのは、絶対にやめましょう。

なお就業規則で副業が認められている場合でも、競業避止義務がなくなるわけではありません。「他の介護施設でアルバイトする」などは控えた方が無難です。

確定申告に備える    

介護職の人が個人で副業をした場合、所得額（収入から経費を差し引いたもの）が20万円を超えると確定申告が必要です。一方アルバイトで給与所得を得た場合も、年末調整を受けていない給与収入が20万円を超えると確定申告が必要となります。

副業で得た収入についてはきちんと会計記録を残し、「1月から12月までにいくらの収入あるいは所得を得たか」を明確にしておきましょう。

なお確定申告が不要な場合でも、源泉徴収されている場合は確定申告をするのがおすすめです。過剰に払った税金が還付されるので、「税金の取られっぱなし」を防げます。

住民税の申告は必須

副業の所得額がいくらであっても、必ず住民税の申告を行いましょう。

住民税とは、居住している自治体に納める地方税です。国税である所得税とは納税額の算出方法が異なるため、所得税がゼロでも住民税が発生する可能性があります。

確定申告を行うと申告内容は自治体にも共有されるため、住民税の申告は不要です。しかし確定申告をしない場合、自治体にデータが共有されません。適切な納税のため、副業した人は自分で住民税を申告する必要があるのです。

介護士の副業まとめ  

介護士の副業は、介護関係の仕事で働く・無関係の業界・職種にチャレンジする方法があります。体力や時間の余裕を考えて、働きやすい副業を見つけてください。

ただしどのような副業を行うにせよ、本業に支障がないようにすること・競業避止義務を遵守することは必須です。副業の可否がよく分からない場合は事前に職場に確認を取って、不安のない状態で始めましょう。