『未来の学びコンソーシアム』は、2018年6月22日に『教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等』についての発表会を実施した。

参照：教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等

発表は文部科学省 生涯学習政策局 プログラミング教育戦略マネージャー
『未来の学びコンソーシアム』プロジェクト推進本部 本部長代理 中川 哲さん。

調査は『小学校プログラミング教育の手引（第一版）』の発表前である2018年2月～3月にかけて実施され、全国の教育委員会1,780団体に調査を送付、うち、755団体から回答があった。

プログラミング教育に関しての取り組み状況をステージ0～3の4段階に分けでヒアリングを実施。
それによると、ステージ0の『特に取組をしていない』という回答が全体の57%を占めた。
ステージ3の『学校で授業を実施している』という回答は16%だった。

さらに、地域別で見てみると、「関東」「近畿」などの都市部において『ステージ3』の比率が高く、北海道・東北・九州沖縄では『ステージ0』の比率が目立っているという。

ただし、プログラミング教育に関しては移行措置は設けられていないにも関わらず、47%の教育委員会が何らかの取組を実施していることはポイントとして挙げられると述べていた。

しかし、中には「プログラミング教育の必要性わからない」という自治体も多く、情報不足や周知不足を認識している。
そのような中で、2018年度中に『ステージ0』の割合を0にすることを目標に、
１．魅力的なコンテンツを発信していくこと
２．プログラミング教育の必要性や意義を伝えていく
３．民間企業との連携
の３つを方針に掲げて今年度は取組を行っていくという。

発表の中で、ITを活用している静岡県のきゅうり農家の事例などが紹介され、ITが自分たちの自治体には不要だと感じている方たちに向けて、身近な存在であると思ってもらえるようプログラミング活用事例の紹介ももっと増やしていきたいと述べた。

最後に、2020年に小学校でプログラミング教育が必修化するにあたっての工程表の参考事例が紹介され、発表を終えた。



未来の学びコンソーシアムでは、今夏に教育委員会/学校との対話を強化していくという。
2018年度にプログラミング教育『取組0』の地域をゼロにするという目標、今回の調査結果から、「少しハードルが高いのでは？」と思われますが、取組を強化していくという言葉を聞き、より多くの自治体で『プログラミング教育』への理解・認知が広まっていってほしいと感じました。