2018年度の小学校でのプログラミング教育の取組状況を文科省が公開、「授業を実施している」が大幅増

出典:文部科学省

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文部科学省は、2018年度における小学校でのプログラミング教育に関する取組について、2019年2月~3月にかけて調査を行い、その結果を発表した。
調査対象は都道府県教育委員会を除く教育委員会、回答数は1,745の教育委員会のうち1,011(57.9%)。

「授業を実施」する自治体の割合が大幅増

発表によると、2020年の小学校でのプログラミング教育必修化に向けての取組は、2017年度に行った同様の調査と比較するとかなり進んでいる結果となった。
調査の回答から取組状況を下記の0~3のステージに分類、「授業を実施している」と答えた自治体の割合が年度の16.1%から大幅に増加し、52.0%となっている。
反対に、「特に取組をしていない」は4.5%と、昨年度の56.8%から大幅減となった。

ステージ分類
ステージ0 特に取組をしていない
ステージ1 担当を決めて取り組んでいる
ステージ2 研究会や研修を行っている
ステージ3 授業を実施している

課題は小規模な自治体における取組の遅れ

全体として取組状況はかなり進んでいるが、一方で課題も見られたという。
教育委員会を大規模自治体(指定都市・中核市・市・特別区)、小規模自治体(町・村・組合)と比較してみると、小規模自治体で取組が遅れている傾向がある。
例えば、ステージ3(授業実施)の割合を比較すると、大規模自治体(71.5%)、小規模自治体(31.9%)と約40ポイントと大きく開く結果となった。

この理由として、そもそもプログラミング教育必修化に対して、担当者を配置している自治体の割合が小規模自治体では少ないことが挙げられる。
また、小規模自治体だと担当者が教員経験者でないということも多く、それも理由の1つに挙げられるという。

動画などを活用した情報発信を進める

文部科学省では、こうした結果を踏まえて、今後の施策も発表した。
「教材や指導方法の情報不足」を課題に挙げる自治体が多く、それに対して提供するコンテンツの拡大を図っていくことで、
また、調査結果が出る2019年1月~2月にかけては、全国35ヶ所でセミナーを開催。都道府県だけではなく、市町村の教育関係者も参加し、「プログラミング教育必修化」についての理解を深める活動をしてきた。
今後も取組を継続していくという。

調査結果
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