18歳から成人！成人式はいつ？年齢表でわかりやすく解説

成人式の年齢表（2025年〜）

成人年齢が18歳に変更された後も、成人式は変わらず20歳を対象にする自治体が多くなっています。また、多くの自治体は従来の成人式を「二十歳のつどい」といった分かりやすい名称に変更しているようです。

20歳で成人式を開催する理由として、18歳（高校3年生）が受験や就職活動などで忙しい時期であることが挙げられます。加えて、飲酒や喫煙は従来のまま20歳以上の制限があるため、成人式での飲酒・喫煙リスクを防ぐといった目的もあります。

お住まいの自治体が何歳で成人式を開催しているのかを確認した上で、以下の年齢表を参考に成人式の日程を把握しておくと良いでしょう。

民法改正 『成年年齢の引下げ』とは

では、成年年齢はなぜ引き下げられたのでしょうか？

成年年齢の引き下げは、2018年の民法の改正によって決定された事項です。2007年に選挙における投票年齢が18歳に引き下げられ、その後の2015年には18歳から選挙権が与えられるようになるなど、18歳以上の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための取り組みが推進されてきました。
 
こうした背景の中、市民生活に関する基本法である民法においても同様に18歳から大人として扱うのが適当なのではないかという声が大きくなり、議論を重ねた結果、成年年齢を18歳まで引き下げることになりました。

今回の改正には若者の自己決定権を尊重するとともに、積極的な社会参加を促す意図があります。
また世界的にも成年年齢を18歳と定める国が多いことも、今回の民法改定の理由の1つとして挙げられます。

民法上の改正点

民法上では主に次の2点が改正されました。

• 民法第4条…成人年齢を20歳から18歳に引き下げ
• 民法第731条…女性の婚姻可能な年齢が16歳から18歳に引き上げ

今回の改正により成年年齢は引き下げられました。同時に女性の婚姻年齢は、18歳以上に引き上げられました。
なお女性の婚姻可能年齢については、成年年齢改正が行われた2022年4月1日と同日に施行されました。
2022年4月1日時点で既に16歳以上の女性においては、民法改定前と変わらず18歳未満でも結婚が可能です。

参考：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について 」

成年年齢の引き下げに伴い、18歳成人でできるようになることとは？

続けて成年年齢引き下げに伴い18歳になると何ができるようになるのか、民法改定前と変わったことをご紹介します。

親の同意なく自分の意思だけで様々な契約を締結できる

成年年齢引き下げに伴い、親の同意なく自分の意思だけで様々な契約を締結できるようになりました。
親の同意なく結べるようになった契約は次の通り。

• 賃貸マンションの契約
• 携帯電話の購入契約
• 住宅・自動車ローンの申し込み
• クレジットカード審査の申し込み・作成　など

他にもあらゆる契約が親の同意を必要せずとも締結できるようになりました。

親の同意なく住まい・進路決定できる

進路や住まいも自分の意思で決定することが可能になりました。
そのため進学や就職などあらゆる決定権を自分の裁量によってコントロールすることができるようになりました。

有効期限10年のパスポートを取得できる

民法改定前までは、20歳の誕生日を迎えてからでないと有効期限10年のパスポートを取得できませんでした。
成年年齢が18歳に引き下げられた今、18歳の誕生日を迎えたタイミングで有効期限10年のパスポートを取得できるようになりました。

国家資格に基づく士業職への就職

「士業」と呼ばれる専門的な資格職業についても年齢引き下げの対象になります。
年齢引き下げに伴い対象となる主な専門資格は医師・社会保険労務士・行政書士・公認会計士など。

ただしいずれの専門職業も資格試験の合格が必要です。
法律的には18歳にして医師になり得ることも可能ですが、大学で6年間の学習が必要です。

また公認会計士なども資格試験合格後に2年間の実務経験が必要になります。
18歳で公認会計士の修了考査を受けるためには高校生から資格試験に合格し、2年間の実務経験を積まなければなりません。

現状において18歳の若さで国家資格に基づく士業職への就職は難しいと考えられています。

性別の取扱いの変更審判を受けられる

民法と合わせて「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」も改正されました。
それにより、18歳から家庭裁判所での性別変更の申し立てや、同性パートナーシップ証明が可能になりました。

参考：法務省「民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ 」

20歳にならないとできないこと

では反対に今まで通り20歳にならないとできないことは、どんな事例が該当するのでしょうか。

 飲酒・喫煙

「成人」というと一番に思い浮かぶのがお酒とたばこではないでしょうか。
18歳への成年年齢引き下げに伴い、飲酒・喫煙の可能年齢も足並みを揃え18歳に引き下げられたと思われている方も多いかもしれません。しかし飲酒・喫煙は、健康面への影響や青少年の保護の観点から民法改定前と同様、20歳以上の年齢制限が設けられています。

公営ギャンブル

下記4つの公営ギャンブルについても非行防止・青少年保護・ギャンブル依存症対策の観点から、これまでと同様に20歳の誕生日を迎える前までは投票券の購入ができません。

• 競馬
• 競輪
• 競艇
• オートレース

大型・中型自動車免許の取得

中型自動車免許の教習試験受験においても、民法改定前と変わらず20歳以上かつ第一種の普通免許・大型特殊免許を取得後2年以上経過していることが条件です。

また大型自動車免許も同様に民法改定前と変わらず、教習試験受験の条件は満21歳以上とされており、第一種の普通免許か中型免許、大型特殊免許のいずれかを取得してから3年以上経過している者が対象となります。

成年年齢の引下げに伴う疑問

本項目では成年年齢の引き下げによって生じる疑問をご紹介します。

女性の婚姻年齢が引き上げられた背景は？

民法改正に伴い、女性の婚姻年齢は16歳から18歳に引き上げられました。
元々女性の婚姻年齢が若く設定されていたのは、男女間で心身の発達に差異があるからという考えに基づいてだったそうです。

しかし現代においては社会的・経済的な観点においても男女間に大きな成熟度の違いはないという考えが主流となり、時代錯誤といった声も挙がっていることから民法改正に伴い婚姻における男女の差異も解消されました。

 養育費の支払い期間はどうなりますか？

養育費の支払いは一般的に「子が成人に達するまで」となっています。

しかしそもそも養育費とは、未成熟の子供に対しその子が経済的・社会的に自立・独り立ちするまで支払われるものです。子供が成年に達したとしても経済的に自立していない場合は、養育費を支払う義務があります。そのため、成年年齢が引き下げられたからといって養育費の支払いが一律18歳までなることはありません。

一方で18歳を機に就職し、経済的・社会的に自立して独り立ちできるのであれば養育費の支払い義務が消失する可能性もあります。
これまで通り20歳を中心に、18歳から22歳（大学卒業）までの年齢間、個別の判断によって支払い終了年齢が変動します。

まとめ

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。

背景には少子高齢化が進む中で、若者の社会参加を促し社会に活力を与えたいという期待があります。
それに伴い18歳からできることが増えましたが、同時に大人としての義務や責任も増えることになりました。

とはいえ18歳で成人になったからといって急に大人としての責任感が生まれ自立できるわけではありません。
自分の意志で様々な決定や契約ができることになったことにより、契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙った悪質な業者などに付け込まれ、消費者トラブルに巻き込まれる可能性もあります。

未然にトラブルや犯罪を防ぐためにも親や周囲の大人が新たなルールを理解し、困った時に相談できるよう見守り、社会全体でサポートすることが大切です。