金融教育とは？なぜ必要なの？

ウィキペディアでは、「金融教育」はこのように定義されています。

金融教育（きんゆうきょういく）とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である。

たとえば「消費税」を例にとってみると、多くの子どもの理解は「買い物をしたら10％の消費税を払う。食品の場合は8％」程度の、運用面の認識にとどまっていると思われます。

しかし、それ以上に、10％の消費税がどんな仕組みで国庫に入り、どのように使われていくか、そもそもなぜ税金が必要なのか、海外と比べて日本のシステムはすぐれているかどうか……などなど税制システム全体への理解が大切です。

なぜなら、「世の中の仕組みが健全に動いているかどうか」を判断するセンスは、選挙の投票行動にもかかわってくるからです。

政府の対応に問題がある！と多くの国民が理解し、投票に反映すれば、現在のシステムをよりよいものに修正し、国全体をより豊かにすることができます。

「お金の仕組み」に関する知識は、家計の単位だけでなく、国全体を豊かにするためにも求められているのです。

アメリカの金融教育

自由の国アメリカでは、基本的に教育に関しては州ごとに決まっています。このスタイルは金融教育も同様です。

その一方で、個人主義が発達した国でもあるアメリカでは、子どもに金融教育を学ばせるのは当然との理解があります。

中心はパーソナルファイナンス

アメリカの金融教育がたいせつにしているのは、まず第一にパーソナルファイナンス（個人のお金や計画や管理）です。

家庭にあって、しばらくは使う予定のないお金に関して、どんな状態にしておけばもっとも効率的か。

現金・預金でもっている場合と、株式や投資信託などによって運用するのではどちらが有利か、どんなリスクがあるか、じぶんなりの考えを持ってお金を動かせる十分な知識を学んでいきます。

じぶんなりの金融戦略をどうするか、どんな情報を集めればいいかを判断する情報リテラシーについての学習も含まれてきます。

ゲームなどの無料教材が大きな役割

投資にはリスクがあり、投機に走るのは一種のギャンブルになる。そんな危機管理意識もたいせつです。

そこにあるリスクとゲイン（利益）を学ぶため、アメリカなどの英語圏には金融を学ぶ無料教材も多く用意されています。

子どもが遊べるゲームにも、経営者が借り入れと投資をしながら企業を発展させていく内容のものがあります。

これらの金融教育にかかわる環境整備により、若年層でも経済と金融に関するリアルな理解がそなわっている社会づくりを進めています。

イギリスの金融教育

イギリスでは2014年より、公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれ必修となっています。

３歳から金融と経済について学び、小学校を卒業するまでにお金に関する社会構造の理解をめざしていきます。

そのポイントは、金融教育が単にお金の計算や資産形成だけでないとする考え方にあります。

※参考資料：イギリスにおける金融教育　北海道教育大学釧路校家庭科教育研究室　鎌田浩子

４つのカテゴリーで考える金融

イギリスの金融教育は４つのフレームワークから成り立っています。

１．お金の管理の仕方(How to manage money)

２．批判的な思考のできる消費者になる(Becoming a critical consumer)

３．リスク管理と感情(Managing risk and emotions)

４．金融が人々の生活で果たす役割(How finance plays an important part in people's lives)

特長的なのは「２．批判的な思考のできる消費者になる」で、3～5歳段階から「商品の選択と支払い」を学び「お金の使い道の選択」「ニーズとウォンツを考える」「人々の消費と貯蓄の選択の影響」「お金の価値」と進み、最終的に「他人やメディアの影響」「お金の価値にあった情報の活用」「費用・価格・利益の違い」にまで進んでいきます。

考える力を求める

イギリスでは、教科としての金融教育はありませんが、英語・算数・PSHD（個人と社会の生活：道徳や保険）では学習のなかに金融教育の視点が含まれています。

たとえば、数学では「スクールトリップ（遠足や旅行）に出かけたときの電車賃など、公共料金やこづかいの使い道」を議論する課題が設定されています。

またPSHDでは「友だちにおこづかいを貸したが返してくれない。どうすればいいか」をテーマにグループで議論する……など、お金に関する考える力を高めます。

フランスの金融教育

フランスでは、NPO中心に銀行口座や投資に関する教育を実施しています。

「金融と教育」「みんなのための金融スキル」「銀行への鍵」などの制度の下に、銀行口座とお金の基本、信用と負債、保証とリスクなどの知識が国民に広がる努力を行ってきました。

最近はビットコインに関する授業をカリキュラムに含めるなど、最新の動向をフォローする動きも進めています。

ドイツの金融教育

国家、NPOなどが中心に、高齢者から若者に直接伝えていく「退職準備学校」ほか「教師と生徒のための銀行・経済の学校」「貯蓄銀行学校サービス」などの制度があります。

内容は「投資と貯蓄と退職」「保証とリスク」「銀行口座とお金の基本」「信用と負債」などがあります。

日本の金融教育

日本においては「お金＝不浄のもの」「子どもの前でお金の話はしない」といった道徳心が一般的な時代もあり、金融教育は遅れていました。

2014年に日本証券業協会が運営する「金融経済教育を推進する研究会」が行った調査では、中学1年で74.2％、2年で58.2％の学校が金融経済教育にかける時間がゼロだったそうです。

この状況に対する危機感から、近年日本でも金融教育の必要性を説く声が高まっています。

幅広い団体や学識経験者が政府・日本銀行・地方公共団体などと協力して金融に関する中立・公正な情報提供を行う「金融広報中央委員会」では2022年9月より全国29の学校で金融教育の公開授業を行っています。

参考ページ：金融教育公開授業

過去に行われた小学生のための金融教育ののおもな内容を見ていきましょう。

社会科：くらしを支える水について調べよう

参考ページ：くらしを支える水について調べよう

くらしや産業に必要な飲料水の確保は、いかなる努力によって確保されているかを調査・見学し、金銭の面から「限りある水」である事実を理解します。

水道料金、浄水のためのコスト、ダムの建築費など金銭的な背景をさり、世の中が「お金の流れ」でできている事実に関する深い理解を求めていきます。

生活科：パン屋さんとなかよくなろう

参考ページ：パン屋さんとなかよくなろう

街のショップの調査・見学を通して、買い物への興味を高め、買い物の計画を立てる力を求めていきます。

買い物体験を通じて、お金の流れやどのようにお店の商売が成り立っているかを理解します。

このほか、家庭科の授業として「安心・安全な生活を目指して、もしも（万が一）の時の備えについて考えよう」「買い物名人になろう」などの授業が行われ、まず、お金と買い物から経済と金融をリアルにとらえる試みがはじめられています。

高校から「金融教育」必修に

今まで金融教育に対して遅れていた日本ですが、2022年4月から高校で金融教育が必修化されました。

背景には、民法が改正され2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳からクレジットカードの発行やローンを組むことなどが可能となり、金融トラブルに巻き込まれる可能性がこれまでより高くなることが懸念されているからです。

教科としては家庭科の中に組み込まれ、収入と支出の運営を管理する「家計管理」から保険や資産形成、金融トラブルなど大人でも勉強になる内容が学習範囲となっています。

金融庁では新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を配布しています。オンデマンド授業動画も公表されていますので、子どもと一緒に学習したり、もう一度金融教育を振り返ってみるのに活用してみるのもいいですね。

参照ページ：高校向け 金融経済教育指導教材の公表について　金融庁

まとめ｜金融教育は、お金持ちになる方法だけではない。

日本における金融教育はまだスタート地点に立ったばかり、これから多くの議論を重ねて理想の姿を求めていこうとしています。

忘れてはいけないのは、金融教育＝お金儲けの方法ではなく、世の中のつながりを見て、正しい行動を取るための判断材料を得ることが本来の目的です。

たとえば、イギリスの金融教育では「金融が人の生活で果たす役割」のなかで「チャリティの役割」についても語られます。

公正・公平なお金の流れを理解した上で、いかに金融に接するか、どんな態度がふさわしいか、一人一人の子どもに（そして大人にも）適切な知識を提供する金融教育が求められているのです。