インクルーシブ教育とは

インクルーシブ教育とは、障害の有無や、国籍・人種・言語の違いなどに関わらず、ともに学ぶ教育方法です。

これまでの日本の教育現場では、障害のない子どもは「通常の学級」、障害のある子どもは「特別支援学級」といった具合に、分かれて学ぶ「分離教育」が進められてきました。

そのため、障害のある子どもは「どこで学ぶのか」を教育委員会と相談することとなっています。

【例】

• 通常学級に在籍しながら科目によって通級指導教室を利用し、個別支援を受ける
• 特別支援学級に通う
• 特別支援学校に通う

本人と保護者の意見は尊重されることになっていますが、最終的な決定は教育委員会がおこなうので、「通常の学級に通いたいのに通えない」「特別支援学校に通わざるをえない」ケースがあるのが現状です。

こうした分離教育が障害者権利条約における排除・制限にあたるとして、2022年9月、国連は日本政府に対して分離教育をやめるよう勧告しました。

今後は、障害の有無を問わず、みんながともに学ぶ共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育が求められます。

インクルーシブ教育と特別支援教育の違い

インクルーシブ教育と特別支援教育は、目的や支援方法が異なります。​

インクルーシブ教育は、障害の有無を問わず、ともに教育を受けることで「共生社会」の実現を目指す教育です。障害がある子もない子も、お互いを認め合いながら一緒に活動します。

一方、特別支援教育は、対象の子どもが学校や生活で抱えている困難さを軽減し、改善するための適切な指導や支援をおこなう教育です。「どのような困難があるのか」、一人ひとりのニーズを把握して、自立と社会参加をするための取り組みを目的としています。

「どちらが必要」ではなく、インクルーシブ教育を進めていくには、まずは特別支援教育の発展が欠かせないといえるでしょう。

インクルーシブ教育の魅力

インクルーシブ教育の魅力には、多様性を実感できるところや、負担の軽減が見込める点があげられます。

多様な人と関わることで自分の成長につながる

インクルーシブ教育では、障害のある子どもをはじめ、国籍や言語の異なる子どもなど、さまざまな子どもと関わります。お互いを受け入れ、尊重したり思いやりをもって接したりできることは、自己の成長にもつながります。

「みんなと同じが正しい」「周りと外れることは悪」とされる風潮は薄れ、考え方や取り組みも柔軟に対応できるようになれば、一人ひとりがより積極的に社会参加したり、貢献したりできるようになるでしょう。

障害のある子どもや保護者にとって負担軽減につながる

施設が限られた場所にあることによって、通学手段のハードルが高くなっているケースも少なくありません。

インクルーシブ教育が実現されると、自分が生活する地域の学校に通えるようになったり、スクールバスに乗って通学できるようになったりするため、保護者の負担も軽減されるでしょう。

また、地域の理解が得られるようになり、差別や偏見の解消にもつながる可能性があります。

インクルーシブ教育の課題

インクルーシブ教育の「共生社会の実現」は、非常に魅力的ですが、実現が難しい側面もあります。

環境整備が追いついていない

インクルーシブ教育を実現するためには、以下のような人的環境・物的環境の整備が必要不可欠ですが、追いついていない現状があります。

【例】

• 教員や支援員の確保
• 施設や設備の整備
• 個別の教育支援や教材などへの配慮

たとえば、日本の小学校は「児童40人に対して教員1人」といった設置基準が定められています。そのため、障害のある子どもを通常学級で受け入れる場合、担任の業務負担が重くなる可能性があります。場合によっては、専任の教員の配置が必要になることもあるでしょう。

そのほか、車いすの子どもが移動できるようスロープを設置したり、盲目の子ども向けに点字を使った教材を用意したりと、物的環境の整備も必要です。

現時点での日本の教育現場では、こうした人的・物的環境が十分に整っていないため、とくに程度の重い場合には、地域の学校に受け入れてもらえず、特別支援学校への入学を要請されるケースもあります。

教員の専門性が不足しがち

教員の専門性が足りない現状があるのも、課題といえるでしょう。インクルーシブ教育を実現するためには、すべての教員に、特別支援教育に関する知識や技術が求められます。さまざまな障害を抱えた子どもたちも、クラスの1人として同じ教室で学ぶからです。

たとえば、「教室内で“てんかん発作”が起きてしまった」、「授業中に座っていられずクラスを飛び出してしまった」「授業についていけない」といった事態が起きたときの対応は、一定の知識や技術がなければ難しいものです。

適切な支援をおこなうためには、研修などを通じて障害の理解を深める必要も出てくるでしょう。

とはいえ、教育現場は今、教員不足や業務負担の重さが深刻化しており、さらなるニーズへの対応は難しいのが現状となっています。

インクルーシブ教育を普及させていくために意識したいこと

インクルーシブ教育の実現には、大人の行動や意識を変えることも重要だといえるでしょう。

【例】

• さまざまな人の話を聞く
• 子どもたちへの見方を変える
• 子どもたちに、さまざまな人がいることを知る環境を用意する

保護者との関わりによって、子どもの育ちは変わってきます。たとえば、暴力を受けて育った子どもが大人になり、自分に子どもができたとき、その子どもに同じように暴力をふるってしまうケースがあります。

障害についての理解がないがゆえに、障害者に対して「怖い」「近寄れない」と感じて避けてしまうこともあるかもしれません。

まずは大人が、子どもたちへの見方を変えたり、子どもがさまざまな人と関われる環境を用意したりすることも、インクルーシブ教育を進める第一歩となるでしょう。

まとめ

日本は、まだまだインクルーシブ教育への対策が十分とはいえない現状がありますが、なかには市をあげて取り組んでいる地域もあります。共生できる社会の実現には、人的・物的な環境を整えることももちろん重要ですが、一人ひとりがお互いを認め、必要な場面で必要な支援ができるよう意識していくことが大切なのかもしれません。